最終更新日：2026/5/8

日本原燃分析(株)

業種

サービス（その他）
試験・分析・測定
検査・整備・メンテナンス
環境・リサイクル
ガス・エネルギー

基本情報

本社: 青森県

資本金: 4,000万円

売上高: 37億円(2024年度実績)

従業員: 343名(2025年3月現在)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

分析の技術で、日本の新たなエネルギー創出に貢献する（日本原燃グループ）

企業のここがポイント

安定性・将来性

原子力関連の分析業務を行う国内唯一の会社です。今後も安定した成長が期待できます。
職場環境

研修や資格取得支援制度が整っているため、化学専攻外でもプロの技術者に成長することができます。
戦略・ビジョン

分析技術者の集団として、更なる技術の高度化と技術の継承を目指しています。

会社紹介記事

私たちの目標は、安全確保と環境保全を最優先に、お客さまから依頼された仕事を丁寧に、かつ決められた期間に行うことによって、お客さまとの信頼関係を築くことです。私たちは、主に日本原燃株式会社の再処理工場が必要とする分析を一手に担う、原子力分野で国内唯一の分析を専門とする企業です。

: 私たちの目標は、安全確保と環境保全を最優先に、お客さまから依頼された仕事を丁寧に、かつ決められた期間に行うことによって、お客さまとの信頼関係を築くことです。

: 私たちは、主に日本原燃株式会社の再処理工場が必要とする分析を一手に担う、原子力分野で国内唯一の分析を専門とする企業です。

私たちの魅力

私たちは、主に日本原燃株式会社の再処理工場が必要とする分析を一手に担う、原子力分野で国内唯一の分析を専門とする企業です。「分析で原子燃料サイクルの確立に貢献する。」という経営理念の下、人から人へ技術を繋ぎ、進化するために、社員にはこの会社で何十年と活躍してもらえるよう、時代とともに仕事のやり方も職場環境も最適を追求していきます。「社員の成長なくして会社の成長なし。」分析と聞いて、入社時から専門的な知識が必要とのイメージがあるかと思いますが、文系出身者や分析とは全く異なる前職であった方が多く活　躍しています。それは、分析という分野で全く未経験でもゼロからしっかりとした技術が身につく育成を行っているためです。これからを担う若者は、私の世代とは考え方も感じ方も違い、育成において、厳しさの中にも丁寧な寄り添いが必要と考えています。【　新人研修の特徴　】 1.　徹底した教育　　入社後8ヶ月間は研修に専念。研修終了後にて、更にOJTを開始。 2.　講師は先輩社員　　新人研修期間の講師は、現場の第一線で活躍する30歳前後の先輩社員。 3.　職場体験研修　　新人教育期間のうち、約2ヶ月かけて職場全体を回る実務研修。先輩社員との繋がりを深め、自身の将来像もイメージしてもらう。

私たちは、主に日本原燃株式会社の再処理工場が必要とする分析を一手に担う、原子力分野で国内唯一の分析を専門とする企業です。
「分析で原子燃料サイクルの確立に貢献する。」という経営理念の下、人から人へ技術を繋ぎ、進化するために、社員にはこの会社で何十年と活躍してもらえるよう、時代とともに仕事のやり方も職場環境も最適を追求していきます。

「社員の成長なくして会社の成長なし。」
分析と聞いて、入社時から専門的な知識が必要とのイメージがあるかと思いますが、文系出身者や分析とは全く異なる前職であった方が多く活　躍しています。
それは、分析という分野で全く未経験でもゼロからしっかりとした技術が身につく育成を行っているためです。
これからを担う若者は、私の世代とは考え方も感じ方も違い、育成において、厳しさの中にも丁寧な寄り添いが必要と考えています。

【　新人研修の特徴　】
1.　徹底した教育
　　入社後8ヶ月間は研修に専念。研修終了後にて、更にOJTを開始。

2.　講師は先輩社員
　　新人研修期間の講師は、現場の第一線で活躍する30歳前後の先輩社員。

3.　職場体験研修
　　新人教育期間のうち、約2ヶ月かけて職場全体を回る実務研修。先輩社員との繋がりを深め、自身の将来像もイメージしてもらう。

会社データ

事業内容	■原子力施設に係る分析、計測および計量 ■一般計量および環境計量 ■原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および設備の開発、設計、製造、修理および運転管理 ■原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および資材・物品類の運搬、貯蔵および廃棄 ■放射性物質および放射線の管理 ■原子力施設に係る器具、機械、装置および設備等の運転管理および保守 ■前記各号事業に係る教育、研修セミナーの企画および運営 ■前記各号事業に係る器具、機械、装置および資材・物品類の販売および賃貸 ■前記各号事業に係る各種試験、調査、研究、検査およびコンサルティング ■前記各号事業に附帯関連する事業再処理工場の安全安定運転は、社員の安全確保と周辺環境の保全なしにあり得ません。社員全員が安全に対して高い意識を持ち、ルールを確実に守る習慣を身につけています。

事業内容

■原子力施設に係る分析、計測および計量
■一般計量および環境計量
■原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および設備の開発、設計、製造、修理および運転管理
■原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および資材・物品類の運搬、貯蔵および廃棄
■放射性物質および放射線の管理
■原子力施設に係る器具、機械、装置および設備等の運転管理および保守
■前記各号事業に係る教育、研修セミナーの企画および運営
■前記各号事業に係る器具、機械、装置および資材・物品類の販売および賃貸
■前記各号事業に係る各種試験、調査、研究、検査およびコンサルティング
■前記各号事業に附帯関連する事業

再処理工場の安全安定運転は、社員の安全確保と周辺環境の保全なしにあり得ません。社員全員が安全に対して高い意識を持ち、ルールを確実に守る習慣を身につけています。

本社郵便番号	039-3212
本社所在地	青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-35
本社電話番号	0175-73-8151
再処理事業所内　郵便番号	039-3212
再処理事業所内　所在地	青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4-91
設立	2008年1月31日
資本金	4,000万円
従業員	343名(2025年3月現在)
売上高	37億円(2024年度実績)
本社	青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-35
主な取引先	日本原燃株式会社
平均年齢	33歳
文理比率	文系：理系　→　４：６
沿革	2008年1月31日日本原燃分析株式会社　設立 2008年2月15日原子燃料分析有限責任事業組合　発足（日本原燃分析株式会社、常陽産業株式会社、検査開発株式会社） 2008年4月1日原子燃料分析有限責任事業組合として、日本原燃株式会社の再処理工場に係る分析業務受託　開始 2018年3月31日原子燃料分析有限責任事業組合　解散 2018年4月1日日本原燃分析株式会社として、日本原燃株式会社の再処理工場に係る分析業務受託　開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 23日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	9名	2名	11名
取得者	7名	2名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

77.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （11名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（約8ヶ月）、階層別研修、コンプライアンス研修、技術基礎研修、OJT教育ほか
自己啓発支援制度	制度あり原則、資格取得を全面的にバックアップ（受験費用、出張旅費全額会社負担＆合格者へお祝金支給） ■主な対象資格放射線取扱主任者（1種・2種）、危険物取扱者（乙種・甲種）、環境計量士、作業環境測定士、公害防止管理者、エックス線作業主任者、衛生管理者、クレーン運転士、移動式クレーン運転士ほか
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり技術員については、技能認定制度（分析機器や分析設備等の操作基準）あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、学習院大学、岩手大学、弘前大学、山形大学、室蘭工業大学、新潟大学、筑波大学、長岡技術科学大学、長浜バイオ大学、東北大学、福岡大学、北見工業大学＜大学＞茨城大学、宇都宮大学、横浜商科大学、関東学院大学、岩手大学、秋田大学、玉川大学、弘前大学、国際武道大学、国士舘大学、札幌学院大学、札幌大学、山形大学、山梨学院大学、滋賀県立大学、室蘭工業大学、新潟大学、神奈川大学、青森大学、青森公立大学、青森中央学院大学、石巻専修大学、仙台大学、千葉商科大学、専修大学、大東文化大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京工科大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、日本大学、八戸学院大学、八戸工業大学、放送大学、法政大学、北里大学、北見工業大学＜短大・高専・専門学校＞東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短期大学校（専門課程）、八戸学院大学短期大学部、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、札幌科学技術専門学校、青森明の星短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年　 -------------------------------------------------------------------- 大学院卒　　　―　　　　―　　　―　　　　―　　　 ― 大学卒　　　 9名　　　4名　　　5名　　　5名　　　 7名　　　短大、専門　　―　　　　―　　　―　　　1名　　　 ―

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、学習院大学、岩手大学、弘前大学、山形大学、室蘭工業大学、新潟大学、筑波大学、長岡技術科学大学、長浜バイオ大学、東北大学、福岡大学、北見工業大学
＜大学＞
茨城大学、宇都宮大学、横浜商科大学、関東学院大学、岩手大学、秋田大学、玉川大学、弘前大学、国際武道大学、国士舘大学、札幌学院大学、札幌大学、山形大学、山梨学院大学、滋賀県立大学、室蘭工業大学、新潟大学、神奈川大学、青森大学、青森公立大学、青森中央学院大学、石巻専修大学、仙台大学、千葉商科大学、専修大学、大東文化大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京工科大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、日本大学、八戸学院大学、八戸工業大学、放送大学、法政大学、北里大学、北見工業大学
＜短大・高専・専門学校＞
東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短期大学校（専門課程）、八戸学院大学短期大学部、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、札幌科学技術専門学校、青森明の星短期大学

採用実績（人数）

　　　　
　　　　　　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年　
--------------------------------------------------------------------
大学院卒　　　―　　　　―　　　―　　　　―　　　 ―
大学卒　　　 9名　　　4名　　　5名　　　5名　　　 7名　　　
短大、専門　　―　　　　―　　　―　　　1名　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）