最終更新日：2026/9/2

四国労働金庫（四国ろうきん）

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社: 香川県

出資金: 30億800万円（2026年3月末現在）

預金残高: 6,388億35百万円（2026年3月末現在）

従業員: 446人（男195人、女251人）（2026年3月末現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本でただひとつの働く人の暮らしを支える福祉金融機関、「ろうきん」です。

企業のここがポイント

やりがい

「はたらく人のための福祉金融機関」で人に寄り添い、誰かのために働く喜びを実感
職場環境

2025年度の年平均有給休暇取得日数は14.8日と多く、休暇を取得しやすい環境です。
制度・働き方

ジョブローテーションで様々な職種を体験できるほか、資格取得支援制度や時短勤務制度もあります。

会社紹介記事

働く人とその家族の生活を金融面から支える協同組織の金融機関。営利優先ではなく、地域で働く方々に寄り添い、人生の節目を支えることを大切にしている。仕事はチームで進める場面が多く、職員同士が相談や連携をしながら支え合う文化があるのも特徴。理念を共有する仲間とともに成長できる環境が整っている。

: 働く人とその家族の生活を金融面から支える協同組織の金融機関。営利優先ではなく、地域で働く方々に寄り添い、人生の節目を支えることを大切にしている。

: 仕事はチームで進める場面が多く、職員同士が相談や連携をしながら支え合う文化があるのも特徴。理念を共有する仲間とともに成長できる環境が整っている。

働く人の暮らしを支え、地域とともに歩む金融機関

「金融の専門知識は入庫後に身につけることができます。当金庫の理念に共感し、仲間と協力しながら、前向きに挑戦できる方が活躍できる環境です」人事採用担当／山口	【働く人の暮らしを支える金融機関として】私たち四国労働金庫は、「働く人とその家族の生活を金融面から支える」ことを目的とした協同組織の金融機関です。営利を第一とするのではなく、地域で働く方々が安心して暮らし、将来設計ができる環境を整えることを使命としています。労働組合と連携しながら、勤労者の声に耳を傾け、その時々の生活課題に応える金融サービスを提供してきました。金融という手段を通じて、働く人の人生に長く寄り添い続けることが、私たちの変わらない姿勢です。【預金・融資・資産形成まで一貫して支える仕事】事業の中心は、個人のお客さまに向けた預金・融資・資産形成支援です。住宅や教育といった人生の節目だけでなく、日々の暮らしの中で生まれる資金ニーズにも向き合います。単に商品をご案内するのではなく、生活設計全体を見据えたアドバイスを行う点が、当金庫ならではの特徴です。お客さまと長く関わり続ける中で信頼関係を築き、人生のパートナーとして支えていくことが、私たちの仕事の醍醐味だと感じています。また、当金庫の仕事は1人で完結するものではありません。金融機関というと個人で仕事を進めるイメージを持たれることもありますが、当金庫では周囲と連携しながら進める場面が多く、チームで支え合いながら取り組んでいます。働く人とその家族を支えるという理念があるからこそ、職場の中にも自然と助け合う文化が根付いているのだと感じています。【人を大切にする教育制度と、安心して働ける環境】人材育成においても、「人を大切にする」という姿勢は変わりません。入庫後は基礎から学べる研修を実施し、その後も年次ごとの研修やOJTを通して段階的に成長できる体制を整えています。成果だけで評価するのではなく、挑戦の過程や成長も大切にする風土があります。働き方の面でも、育児休暇や時短勤務を活用しながら長く働いている職員が多く、ライフステージに合わせた働き方ができる環境が整っています。また、自分の生活や将来設計に合わせて勤務地条件を「四国内」から「県内・県外近隣店舗」に変更する制度もあり、働き方を見直せる点は大きな特徴です。「人の役に立ちたい」「地域に貢献したい」という思いを持つ方にとって、理念と働き方の両面から自分らしくキャリアを築ける職場であることが、当金庫の大きな魅力だと考えています。 ■人事総務統括部／山口圭子

「金融の専門知識は入庫後に身につけることができます。当金庫の理念に共感し、仲間と協力しながら、前向きに挑戦できる方が活躍できる環境です」人事採用担当／山口

【働く人の暮らしを支える金融機関として】
私たち四国労働金庫は、「働く人とその家族の生活を金融面から支える」ことを目的とした協同組織の金融機関です。営利を第一とするのではなく、地域で働く方々が安心して暮らし、将来設計ができる環境を整えることを使命としています。労働組合と連携しながら、勤労者の声に耳を傾け、その時々の生活課題に応える金融サービスを提供してきました。金融という手段を通じて、働く人の人生に長く寄り添い続けることが、私たちの変わらない姿勢です。

【預金・融資・資産形成まで一貫して支える仕事】
事業の中心は、個人のお客さまに向けた預金・融資・資産形成支援です。住宅や教育といった人生の節目だけでなく、日々の暮らしの中で生まれる資金ニーズにも向き合います。単に商品をご案内するのではなく、生活設計全体を見据えたアドバイスを行う点が、当金庫ならではの特徴です。お客さまと長く関わり続ける中で信頼関係を築き、人生のパートナーとして支えていくことが、私たちの仕事の醍醐味だと感じています。
また、当金庫の仕事は1人で完結するものではありません。金融機関というと個人で仕事を進めるイメージを持たれることもありますが、当金庫では周囲と連携しながら進める場面が多く、チームで支え合いながら取り組んでいます。働く人とその家族を支えるという理念があるからこそ、職場の中にも自然と助け合う文化が根付いているのだと感じています。

【人を大切にする教育制度と、安心して働ける環境】
人材育成においても、「人を大切にする」という姿勢は変わりません。入庫後は基礎から学べる研修を実施し、その後も年次ごとの研修やOJTを通して段階的に成長できる体制を整えています。成果だけで評価するのではなく、挑戦の過程や成長も大切にする風土があります。働き方の面でも、育児休暇や時短勤務を活用しながら長く働いている職員が多く、ライフステージに合わせた働き方ができる環境が整っています。また、自分の生活や将来設計に合わせて勤務地条件を「四国内」から「県内・県外近隣店舗」に変更する制度もあり、働き方を見直せる点は大きな特徴です。「人の役に立ちたい」「地域に貢献したい」という思いを持つ方にとって、理念と働き方の両面から自分らしくキャリアを築ける職場であることが、当金庫の大きな魅力だと考えています。

■人事総務統括部／山口圭子

会社データ

正式社名	四国労働金庫
正式社名フリガナ	シコクロウドウキンコ
事業内容	ろうきんの業務内容は、預金やローン・各種金融サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。しかし、資金の運用がまったく違います。働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・結婚・教育資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

本社郵便番号	760-0011
本社所在地	香川県高松市浜ノ町72-3
本社電話番号	087-811-8001
設立	1952年5月設立
出資金	30億800万円（2026年3月末現在）
従業員	446人（男195人、女251人）（2026年3月末現在）
預金残高	6,388億35百万円（2026年3月末現在）
貸出金残高	4,322億60百万円（2026年3月末現在）
平均年齢	45.3歳（2026年3月末現在）
平均勤続年数	13.10年（2026年3月末現在）
店舗数	四国内27店舗（インターネット支店含む）（2026年3月末現在）
自己資本比率	11.32％（2026年3月末現在）
開示債権比率	0.74％（2026年3月末現在）
沿革	1952年 4月信用協同組合愛媛県労働金庫創立総会 5月松山、新居浜で営業開始 1953年 8月労働金庫法公布 1968年 11月労働金庫推進機構制度発足 1979年 8月労働金庫西部事務センター開設 1996年 6月「四国労働金庫合併プロジェクト」 1999年 1月郵便局とCD／ATMオン提携開始 8月投資信託の窓販開始 12月全営業店休日（日曜・祝日）自動機稼動開始 2000年 3月デビットカードサービス取り扱い開始 4月休日ATM手数料無料化（全国一斉） 7月四国労働金庫合併調印式 12月郵貯送金サービス開始 2001年 3月四国労働金庫合併認可 4月四国労働金庫設立 4月他行自動機利用手数料の還元サービス開始 4月芸予地震「災害特別融資制度」の制定 9月高知県西部豪雨「災害特別融資制度」の制定 10月インターネットバンキング取り扱い開始 10月高知ローンセンター開設 2003年 3月社会貢献活動　第1回助成金交付 3月日本学生支援機構（旧・育英会）奨学生に対する融資制度取り扱い開始 7月本店を高松市番町から浜ノ町に移転オープン 10月高松ローンセンターの開設全国13金庫体制となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.1年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.6時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	13名	12名	25名
取得者	8名	12名	20名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

61.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 23.8%
  （126名中30名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員に対し、採用時研修で金庫理念・コンプライアンス・個人情報取扱・基本業務・システム・ビジネスマナー等の研修を実施。その他、３年間のフォロー研修を実施。階層別研修、実務研修、通信教育、検定試験、資格取得、庫外研修制度等も実施。【（働く人の味方）という理念のもと、働く環境作りはもちろん人材育成にも力を入れています】
自己啓発支援制度	制度ありあり：年間4.5万円までの能力開発制度（通信教育受講料・資格検定等の試験料補助）。他年間3.5万円までの自己啓発プラン（金融専門誌（紙）の購入、能力開発セミナーの受講料等）。公的資格等の取得祝金制度（１資格につき3万円）
メンター制度	制度あり新入職員が配属される部店には、マンツーマン指導担当およびOJT担当を任命しており、新入職員に対し入庫後の業務指導やフォローを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞香川大学、松山大学、愛媛大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山商科大学、岡山理科大学、下関市立大学、関西大学、関西国際大学、関西学院大学、関西外国語大学、吉備国際大学、京都外国語大学、京都橘大学、京都産業大学、近畿大学、九州大学、慶應義塾大学、広島経済大学、広島大学、広島修道大学、甲南大学、高松大学、高知県立大学、高知工科大学、高知大学、國學院大學、山口大学、四国大学、四国学院大学、就実大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女子大学、神奈川大学、成蹊大学、聖カタリナ大学、青山学院大学、千葉商科大学、専修大学、川崎医療福祉大学、早稲田大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大東文化大学、拓殖大学、中京大学、長崎大学、追手門学院大学、島根大学、島根県立大学、東海大学、東洋大学、東京経済大学、桃山学院大学、同志社大学、徳島大学、徳山大学、徳島文理大学、奈良県立大学、日本大学、日本体育大学、明治大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、佛教大学、兵庫県立大学、法政大学、福岡大学、武庫川女子大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年大卒14名　中途採用2名　登用採用0名 2019年大卒11名　中途採用3名　登用採用3名 2020年大卒10名　中途採用2名　登用採用1名 2021年大卒6名　中途採用2名　登用採用0名 2022年大卒6名　中途採用0名　登用採用2名 2023年大卒8名　中途採用1名　登用採用1名 2024年大卒7名　中途採用4名　登用採用4名　 2025年大卒4名　中途採用5名　登用採用7名

採用実績（学校）

＜大学＞
香川大学、松山大学、愛媛大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山商科大学、岡山理科大学、下関市立大学、関西大学、関西国際大学、関西学院大学、関西外国語大学、吉備国際大学、京都外国語大学、京都橘大学、京都産業大学、近畿大学、九州大学、慶應義塾大学、広島経済大学、広島大学、広島修道大学、甲南大学、高松大学、高知県立大学、高知工科大学、高知大学、國學院大學、山口大学、四国大学、四国学院大学、就実大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女子大学、神奈川大学、成蹊大学、聖カタリナ大学、青山学院大学、千葉商科大学、専修大学、川崎医療福祉大学、早稲田大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大東文化大学、拓殖大学、中京大学、長崎大学、追手門学院大学、島根大学、島根県立大学、東海大学、東洋大学、東京経済大学、桃山学院大学、同志社大学、徳島大学、徳山大学、徳島文理大学、奈良県立大学、日本大学、日本体育大学、明治大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、佛教大学、兵庫県立大学、法政大学、福岡大学、武庫川女子大学

採用実績（人数）

2018年大卒14名　中途採用2名　登用採用0名
2019年大卒11名　中途採用3名　登用採用3名
2020年大卒10名　中途採用2名　登用採用1名
2021年大卒6名　中途採用2名　登用採用0名
2022年大卒6名　中途採用0名　登用採用2名
2023年大卒8名　中途採用1名　登用採用1名
2024年大卒7名　中途採用4名　登用採用4名　
2025年大卒4名　中途採用5名　登用採用7名　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）