最終更新日：2026/8/14

(株)小田急フィナンシャルセンター【小田急グループ】

業種

サービス（その他）
専門コンサルティング
各種ビジネスサービス・BPO
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: ３，０００万円（小田急電鉄株式会社100%）

売上高: ８２４百万円（２０２５年３月期）

従業員: ９１名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

小田急グループの経営管理における「ベストパートナー」へ

企業のここがポイント

やりがい

グループ全体を支えるバックオフィスの中核として、経理・人事の課題をグループ横断的に解決しています
制度・働き方

人事制度や教育環境の整備は時代の変化とともにブラッシュアップしており、様々な研修制度も設けています
オフィス環境・働き方

フレックス制度、在宅勤務、時間休、フリーアドレスなど、その日その時の自身に合った働き方ができます

会社紹介記事

～私たちは、小田急グループの経営管理における「新たな価値」を創造します～

●小田急グループの経営を支える「シェアードサービスセンター」　私たちは、小田急電鉄株式会社100％出資のシェアードサービスセンターです。　鉄道、百貨店、不動産、ホテル、広告代理店など、多様な事業を展開する小田急グループ各社を支えるため、経理や人事業務を中心とした専門　　サービスを提供しています。　グループ会社が本業に集中できるよう、バックオフィス業務を担いながら、グループ全体の成長と発展に貢献しています。 ●グループ各社の課題解決をサポート　経理や人事の仕事には、正確な事務処理や法令遵守が求められます。　私たちは、グループ各社の経理・人事業務で培った豊富な知識と経験を活かし、業務の効率化や改善提案を行っています。　単に業務を代行するだけではなく、より良い業務プロセスを考え、【会社の成長を支えるパートナー】として各社をサポートしています。 ●グループを横断する視点で経営を支援　小田急グループにはさまざまな業種の会社があります。　私たちはグループ各社の業務を支援しているからこそ、グループ全体を俯瞰した視点で課題を発見し、解決策を提案できる強みがあります。　近年は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも力を入れ、業務効率化や新たな仕組みづくりにも挑戦しています。 ●働く魅力　・チームで仕事を進めるため、一人で抱え込まず安心して働ける　・若手社員でもアイデアや企画を提案し、実現できるチャンスがある　・教育制度や研修制度が充実しており、成長をサポート　・フルフレックス制度や在宅勤務制度を活用でき、自分らしい働き方が可能　・フリーアドレス制を導入しており、その日の気分や業務内容に合わせて働く場所を選べる ●こんな人におすすめ　・人を支える仕事にやりがいを感じる人　・チームワークを大切にしたい人　・経理や人事の専門知識を身につけたい人　・新しいことにチャレンジしたい人　・小田急グループの成長に貢献したい人

●小田急グループの経営を支える「シェアードサービスセンター」
　私たちは、小田急電鉄株式会社100％出資のシェアードサービスセンターです。
　鉄道、百貨店、不動産、ホテル、広告代理店など、多様な事業を展開する小田急グループ各社を支えるため、経理や人事業務を中心とした専門　　サービスを提供しています。
　グループ会社が本業に集中できるよう、バックオフィス業務を担いながら、グループ全体の成長と発展に貢献しています。

●グループ各社の課題解決をサポート
　経理や人事の仕事には、正確な事務処理や法令遵守が求められます。
　私たちは、グループ各社の経理・人事業務で培った豊富な知識と経験を活かし、業務の効率化や改善提案を行っています。
　単に業務を代行するだけではなく、より良い業務プロセスを考え、【会社の成長を支えるパートナー】として各社をサポートしています。

●グループを横断する視点で経営を支援
　小田急グループにはさまざまな業種の会社があります。
　私たちはグループ各社の業務を支援しているからこそ、グループ全体を俯瞰した視点で課題を発見し、解決策を提案できる強みがあります。
　近年は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも力を入れ、業務効率化や新たな仕組みづくりにも挑戦しています。

●働く魅力
　・チームで仕事を進めるため、一人で抱え込まず安心して働ける
　・若手社員でもアイデアや企画を提案し、実現できるチャンスがある
　・教育制度や研修制度が充実しており、成長をサポート
　・フルフレックス制度や在宅勤務制度を活用でき、自分らしい働き方が可能
　・フリーアドレス制を導入しており、その日の気分や業務内容に合わせて働く場所を選べる

●こんな人におすすめ
　・人を支える仕事にやりがいを感じる人
　・チームワークを大切にしたい人
　・経理や人事の専門知識を身につけたい人
　・新しいことにチャレンジしたい人
　・小田急グループの成長に貢献したい人

会社データ

事業内容	～会計・財務・税務・人事に関する、専門的な知識とノウハウが強みです～　小田急グループは小田急電鉄株式会社を中心に約80社で構成され、幅広い事業を展開しています。　当社の強みは、幅広い経験と実績によって蓄積された、会計・財務・税務・人事に関する高度な知識とノウハウです。小田急グループのシェアードサービスセンターとして、経理や給与計算だけでなく各社の業務プロセス改善や電子化、システム導入支援をはじめとする“コンサルティング”により、グループ貢献価値を創造する会社です。・「インフラ（システム）整備・管理」・「データ集約・整理・提供」・「運用フロー整備・管理・提言」により、小田急グループの持続的な成長に貢献します。

事業内容

～会計・財務・税務・人事に関する、専門的な知識とノウハウが強みです～

　小田急グループは小田急電鉄株式会社を中心に約80社で構成され、
幅広い事業を展開しています。
　
当社の強みは、幅広い経験と実績によって蓄積された、会計・財務・税務・人事に関する高度な知識とノウハウです。
小田急グループのシェアードサービスセンターとして、経理や給与計算だけでなく各社の業務プロセス改善や電子化、システム導入支援をはじめとする“コンサルティング”により、グループ貢献価値を創造する会社です。

・「インフラ（システム）整備・管理」
・「データ集約・整理・提供」
・「運用フロー整備・管理・提言」
により、小田急グループの持続的な成長に貢献します。

本社郵便番号	151-0053
本社所在地	東京都渋谷区代々木2‐40‐3　小田急代々木２丁目ビル
本社電話番号	03-5860-8471
設立	２００２年３月
資本金	３，０００万円（小田急電鉄株式会社100%）
従業員	９１名
売上高	８２４百万円（２０２５年３月期）
株主構成	小田急電鉄
主な取引先	小田急電鉄、小田急百貨店、小田急不動産　他小田急グループ各社
平均年齢	３２歳
平均勤続年数	約６年
男女比	男性３６：女性５５
沿革	2002年　3月弊社設立（資本金30百万円、小田急電鉄株式会社100%） 2002年　4月小田急電鉄株式会社よりグループ会社３社の経理・給与計算受託業務を移管、アカウンティング事業の営業を開始 2002年　6月貸金業者登録認可 2002年　7月小田急電鉄株式会社の連結決算業務受託を開始 2002年　10月小田急グループキャッシュマネジメントシステム（CMS）の運用を開始 2004年　7月 CMSに支払代行・ネッティング機能を導入、サービス開始 2005年　4月小田急グループ会計システムを導入導入コンサルティングサービスを開始 2006年　7月出納業務受託を本格的に開始 2008年　10月アカウンティング課から独立させ、ペイロール課を新設ペイロールサービスを本格的に開始 2009年　7月小田急電鉄株式会社の内部統制業務受託を開始 2010年　5月 CMS運営事業を会社分割により小田急電鉄株式会社へ承継 2011年　2月小田急電鉄株式会社の出納業務受託を開始 2011年　4月小田急グループ給与計算システムを導入導入コンサルティングサービスを開始 2011年　7月小田急電鉄株式会社の固定資産管理業務受託を開始 2015年　3月小田急電鉄株式会社のグループ経理改善業務受託を開始 2018年　4月小田急電鉄株式会社の給与計算業務受託を開始 2019年　10月小田急電鉄株式会社の単体決算業務受託を開始 2023年　8月新宿区西新宿から渋谷区代々木へ本社移転 2024年　7月組織改正（ビジネスサービス部、シェアードサービス部）、人事制度改定 2025年　4月フルフレックス制度導入開始 2027年　3月設立２５周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 6年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 33時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	3名	3名	6名
取得者	3名	3名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （16名中4名）
- 2025年度
年々、女性社員の管理職率がアップしています。

社内制度

研修制度	制度あり・ビジネスマナー（入社前研修　※アプリを使用）・新入社員研修（OJTなど）・各層（資格）別研修・分野別専門研修など、様々な研修制度を設けています。
自己啓発支援制度	制度あり「資格取得支援制度」一部の資格において、受験料全額および各種講座受講料の一部を支給する制度があります。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞お茶の水女子大学、神奈川大学、専修大学、千葉商科大学、帝京科学大学（東京）、東海大学＜大学＞青山学院大学、桜美林大学、大阪大学、神奈川大学、京都産業大学、駒澤大学、産業能率大学、実践女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、創価大学、大正大学、拓殖大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、東京経営大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、福島大学、法政大学、放送大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立正大学【大原】大原簿記大宮校、町田校、横浜校、東京校大原簿記情報ビジネス医療福祉保育専門学校大原簿記医療秘書公務員専門学校【その他】東京IT専門学校 Pikes Peak Community College 花沢学園専門学校千葉デザイナー学院 CPA会計学院宇都宮ビジネス電子専門学校もっと見る
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