最終更新日:2026/7/27

相馬共同火力発電(株)【東北電力グループ】

業種

  • 電力
  • ガス・エネルギー
  • 商社(化学・石油・ガス・電気)
  • 化学
  • プラント・エンジニアリング

基本情報

本社
福島県
資本金
1,128億円
売上高
1,506億4,500万円(2025年3月)
従業員
171名(2026年6月現在)

地域の「明日」と地球の「現在」を見つめて。持続的な企業価値向上により、地域とともに発展するエネルギー企業を目指しています

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企業のここがポイント

  • やりがい

    皆さんの生活に必要不可欠な「電気」を発電・供給するため、社会貢献度が高い!

  • 制度・働き方

    仕事と私生活を両立できるよう、テレワークやフレックス制度が充実し、休暇についても80%以上取得実績!

  • 福利厚生

    総合福祉助成手当やカフェテリアプランなど各自が選択できる福利厚生が充実!

会社紹介記事

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海外から燃料を輸送する石炭船。新地発電所では1・2号機併せて200万kWhの電気を作り出すことができる。これは福島県の需要をほぼまかなえる電力量である。
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企業理念に「地域社会と地域環境との調和を図り安定した電気をより安く提供し続ける」を掲げる相馬共同火力発電。業務での際は、安定性に加えコストも意識し務めています。

火力発電所の設備工事に関わる業務を担当し、安全や工期だけでなく予算も意識して遂行

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キャリア形成には「知らないことにもチャレンジしていく姿勢が必要」と話す渡邊さん。「いずれ仕事や設備のことは何でも分かるような人間になりたい」と意欲を見せている。

福島県新地町にある新地発電所に勤務し、電気制御グループで設備工事に関わる業務を担当しています。具体的には発電設備などの工事の要否を検討し、必要な設計図面を作成。実施される場合は現場監督として、予算や安全面も含めた管理と進行に取り組んできました。施工については構内協力会社や機材メーカーに依頼し、力を合わせて遂行しています。

特に重要なのは工事の要否判断です。工事には予防保全と事後補修という二つのパターンがあり、その都度どちらのパターンで行うか決めなければなりません。予防保全とは機器や部品が故障する前に取り換え、不具合などが起こるのを未然に防ぐというものです。もう一方の事後補修では、実際に壊れてから交換するという形になります。発電所は24時間休みなく稼働させなければならないため、工事は予防保全パターンが中心です。メーカー側でも安全面から、耐用期間ギリギリまで使うより早めの交換を推奨しています。しかし予防保全ではまだ壊れていない物を早めに交換するため、相応のコストが掛かるという面もあるのです。コストを掛けすぎると、売電先や使用する側にも料金アップなどの影響が出てきます。そこで故障後の対応でも問題ない箇所は事後補修とするなど、バランスを見ながら各種工事を計画するのです。

入社して10年以上経ち、得られたスキルの中でも特に大切にしているのが、危険を察知する感覚です。当社では電気を扱うだけに、工事の際は感電事故などが起きないよう注意。怪しいと感じたら必ず調べ、安全性を確認してから指示を出すようにしています。
その半面、設備についてはいまだ分からないことも少なくありません。今後も発電機などへの理解をさらに深めていきたいです。合わせて電気主任技術者、エネルギー管理士、無線関係などの資格取得も目指します。

2020年からはフレックスタイムが運用され始め、私も子どもを保育園まで送る際などに活用しています。時間休制度なども整備されているため、通院時などには便利です。働きやすさも向上し、ワークライフバランスも取りやすくなったと感じています。また、地元出身者だけでなく、県外から入社した社員も多く活躍しています。
年齢に関係なく交流が盛んで、若手から社長まで自然にコミュニケーションが取れる風通しの良い職場です。

(渡邊慎吾/新地発電所電気制御グループ・2009年入社)

会社データ

事業内容
火力発電による電気の卸供給事業、産業廃棄物処理業、
およびこれらに付帯関連する事業
本店郵便番号 976-0042
本店所在地 福島県相馬市中村字塚ノ町65-16
本店電話番号 0244-36-1200
新地発電所郵便番号 979-2611
新地発電所所在地 福島県相馬郡新地町駒ケ嶺字今神1番地1
新地発電所電話番号 0244-62-2201
設立 1981年6月1日
資本金 1,128億円
従業員 171名(2026年6月現在)
売上高 1,506億4,500万円(2025年3月)
事業所 <新地発電所>
〒979-2611 福島県相馬郡新地町駒ケ嶺字今神1-1
TEL:0244-62-2201
経常利益 10億5,600万円(2025年3月期)
株主構成 東北電力(株) 50%
(株)JERA 50%
関連会社 新地発電産業(株)
平均年齢 42.8歳(2026年4月現在)
平均勤続年数 22.4年(2026年4月現在)
平均給与 平均年収695万(2025年度実績)
企業理念 『持続的な企業価値向上により 地域とともに発展するエネルギー企業』

経営指針 1.安全の確立と企業倫理・法令遵守の徹底
 安全・企業倫理・法令遵守は事業運営の土台です。これらをあらゆる場面で徹
 底し、高い倫理観に基づいた事業運営を展開していきます。

2.安定供給とコスト競争力
 私たちの最大の使命は「安定した電気をより安く提供し続ける」ことです。こ
 れまで培ってきた技術力やノウハウを最大限に活かし、お客様(株主・売電
 先)のニーズに応えられる石炭火力発電所を目指します。

3.社員の技術力向上と組織の活性化
 企業の発展には社員の活力が不可欠です。社員の「個のちから」と部所・グ
 ループ間連携による「チーム力」の相乗効果により活力にあふれる企業風土を
 醸成します。

4.地域社会と地球環境との調和
 当社の事業運営の根幹は地域との信頼関係にあります。これからも地域社会の
 一員として、能動的な地域貢献や地球環境問題への取組みを推進していきま
 す。
環境方針 当社は、広域電源として電力の安定供給に重要な役割を担っています。
 近隣には豊かな恵みをもたらす太平洋、渚百選に選ばれた大洲海岸と松川浦県立自然公園を臨み、西に阿武隈連峰の裾野広がる広大な大地、1千有余年におよぶ国指定重要無形民俗文化財の相馬野馬追など、すばらしい自然と伝統ある歴史の共存する地域です。
 このかけがえのない美しい自然を保護し、郷土の発展に貢献していくため、次のとおり環境方針を定めます。

1.電力の安定供給という使命を果たしながら、地球環境の調和と地球温暖化防止に向けて、設備の高効率運転の維持・資源消費の節約を図り、環境保全に努めます。

2.発電所の安全・安定運転が環境保全に寄与することを認識し、設備の効率的な運用を図り、環境汚染予防の徹底ならびに廃棄物の有効利用の推進と、適正な処理に努めます。

3.企業倫理・法令順守を基本に、環境保全に関わる法令および関係自治体との協定を遵守します。

4.事業活動において、環境負荷低減および環境保全活動を計画・実践し、その取り組みを継続的に実施します。

5.全従業員が基本的考え方を認識し、環境方針に沿った行動を行うように環境に対する意識啓発を図ります。
沿革
  • 1971年 3月
    • 福島県が相馬地域総合開発計画策定
  • 1980年12月
    • 東北電力・東京電力が「広域運営の新展開」を発表
      相馬地域の発電所は新会社により行うことを決定
  • 1981年 6月
    • 相馬共同火力発電(株)設立
  • 1983年 8月
    • 環境影響調査所を資源エネルギー庁に提出
      地元で公開縦覧・説明会実施
  •     12月
    • 第93回電源開発調整審議会において新地発電所
      1・2号機の電源開発基本計画組入れ決定
  • 1984年 4月
    • 電気事業許可取得
  • 1990年 3月
    • 福島県及び宮城県と公害防止協定締結
  •     8月
    • 1号機着工
  • 1991年 8月
    • 2号機着工
  • 1993年 8月
    • 石炭船第一船入港
  • 1994年 7月
    • 1号機営業運転開始 新地発電所設置
  • 1995年 7月
    • 2号機営業運転開始
      大型石炭専用船「新地丸」初入港
  •     10月
    • ふれあい施設「わくわくランド」オープン
  •     11月
    • 大型石炭専用船「相馬丸」初入港
  • 2007年 12月
    • ふれあい施設「わくわくランド」入場者100万人達成
  • 2010年 2月
    • 1・2号機累積発電電力量2,000億kWh達成
  • 2014年 7月
    • 1号機運開20周年
  • 2015年 3月
    • 木質バイオマス燃料燃焼試験開始
  • 2015年 7月
    • 2号機運開20周年
  • 2017年 4月
    • 石炭受入1憶トン達成
  • 2018年 6月
    • 電気事業法施行規則第94条の5第1号の組織(システムS)認定
  • 2021年 6月
    • 相馬共同火力発電(株)設立40周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.1時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.4
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (42名中0名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修(社内研修、安全教育、グループ企業合同新入社員研修)
・若手・中堅社員研修(東北/東京 関係G教育)
・管理職研修(東北/東京 関係G教育)
・公募型研修  ※公募された研修一覧より選択し受講できる制度
・eラーニング ※ハラスメント防止やofficeツールの活用など幅広く受講可能
・各部門別研修 ※各グループにおけるスキル習得のための教育
・DX教育   ※経済産業省「DXリテラシー標準」に基づく人材育成
自己啓発支援制度 制度あり
・自己啓発による資格取得時に祝金支給(最小2万円~最大40万円まで)
・業務に必要な資格取得費用は会社が負担(大学院への進学も補助対象)
・eラーニングによる自己啓発支援
・要件を満たすことで休暇も取得可能
メンター制度 制度あり
対象者:入社1年目
期 間:入社から1年間
対話者:年齢差10歳以内の先輩社員
実 施:2ヶ月に1度、1時間を目安に対話
内 容:「日常業務に関すること」や「社会人生活に関すること」など
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
千葉大学、秋田大学
<大学>
秋田大学、茨城大学、芝浦工業大学、専修大学、仙台白百合女子大学、高崎経済大学、千葉大学、東海大学、東京海洋大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、日本大学、ノースアジア大学、福島大学、武蔵大学、明治大学、立正大学、琉球大学、山形大学、法政大学、同志社大学、秋田県立大学
<短大・高専・専門学校>
仙台高等専門学校

採用実績(人数)      2022年  2023年   2024年   2025年  2026年(予)
――――――――――――――――――――――――――――――――
大卒    1名    2名    1名    3名    4名(予)
院了     ―     ―      ―      ―      ―
採用実績(学部・学科) 【技術系】
機械工学科、機械創成工学科、知能メカトロニクス学科、電気工学科、電子工学科、電気電子工学科、電気情報工学科、通信工学科、機関学科、水産学科、農芸化学科  ほか

【事務系】
経済学科、経営学科、商学科、法学科、社会福祉学科、英語学科ほか
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 4 0 4
    2025年 3 0 3
    2024年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 4 0 100%
    2025年 3 0 100%
    2024年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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