日東メディック(株)

当社は、眼科領域の点眼剤や眼軟膏剤を中心に、点鼻剤や皮膚の外用剤など医薬品の研究開発から製造、販売までをワンストップで行う製薬会社です。眼科領域では、自社製品の「製造販売」と60社を超えるメーカー品の「受託製造」、この2つの事業を主軸に展開しています。メイン製品である点眼剤は、無菌の環境で製造しなければならず、高いテクニックや、ノウハウが求められます。そのため製造できる会社が限られており、新規参入は容易ではありません。それに加え、ニッチな分野ではありますが、非常に利益率が高い点も当社の経営上の大きな強みとなっています。当社の点眼剤の年間製造量は、自社製品と受託製造分をあわせて約1億本。ドラッグストアに並ぶ一般用目薬の製造についても高いシェアを誇っており、学生の皆さんも当社製の製品を使用したことがあるかもしれません。

創業時から培ってきた製造力に加え、強化を図ってきた営業力も当社の強みです。営業本部を置く東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡といった主要都市に営業所を展開するとともに、100名を超すMR（医療情報担当者）が医薬品の情報提供や製品に関するご要望にスピーディーに対応する体制を整えて全国をカバーしています。

1994年に創業した当社は業界内では比較的若い会社ですが、自社製造から撤退した会社の製品製造を引き継ぐなど製造量のボリュームを増やしてコストダウンを実現しながら、維持・管理が非常に難しい設備への投資を積極的に行い、生産能力の増強を図ってきました。同時に営業力の強化にも注力。他社製品のみならず、自社製品も販売していくことで躍進を遂げてきました。現在の医薬品業界は、国の緊縮財政の影響を受けて厳しい状況ではありますが、ジェネリック医薬品に関する促進政策もあり、当社の点眼剤の生産ラインは現在も稼働率100％です。また、バイオシミラー（先行して販売されているバイオ医薬品と同等・同質の品質や安全性、有効性などが検証された医薬品）の提携販売を開始するなど新たな取り組みを行い、着実に売上を伸ばしています。

医薬品の国内市場環境は厳しい状況です。それでも、先にお話したとおり、当社がメインに扱っているジェネリック医薬品（後発医薬品）については国が使用促進策を講じていることもあり、市場の拡大が期待できます。このような状況の中、今後は経営が厳しい会社と好調な会社の二極化がさらに進んでいくと考えられます。当社では業界で生き残っていくための成長戦略として、海外展開を推進していきます。現状、ASEANや中央アジアなどでは点眼剤のニーズが高く、海外製の製品が数多く流通しています。すでにそれらの地域への輸出を開始しており、今後も販売パートナー企業と協力して海外市場の開拓と拡大に力を入れていく方針です。

2つ目の強化策として、さらなる設備投資をして生産体制を増強していきます。ジェネリックの点眼剤は市場のニーズに対してまだまだ供給が追いついていません。海外への輸出の強化とあわせて生産量を増やすことによりコストダウンも図りながら、市場のニーズにしっかりと対応していきます。

また、すでにバイオシミラーの販売を進めていますが、全国規模の営業体制を整える当社には、眼科領域のオーファンドラッグ（患者数が少ない希少難病の治療薬）や新薬の取り扱いに関するご相談が今後さらに増えていくことが期待されます。それらの中から良い製品を見極め、開発から製造、販売を進めていきます。さらに皮膚科領域へも果敢に挑戦。例えば現在メインで扱っている、塗り薬である保湿剤のヘパリン類似物質については、点眼剤と同じように自社で開発から製造、販売までを行える体制を構築。すでに数十億のビジネスになっています。

未来を見据えたさまざまな取り組みを進めている当社は、中期経営計画で現状約320億の売上を2030年には600億まで伸ばしていく目標を掲げています。私は2025年に社長に就任しましたが、事業の成長フェーズに入る重要な局面での社長交代でした。今後、環境変化への対応も含めて大きな変革が求められると考えていますが、地道に積み重ねてきた取り組みが実を結べば、この目標は十分に目指せるものだと考えています。

当社が創業当初から大切にしてきたことは、大きく2つあります。1つ目は、自分の親や子どもなど、身近な家族に自信をもって勧められる高品質な製品を提供すること。実際に、私自身も自分の子どもに当社の製品を使用しています。もう1つは、安全第一。製造の現場において、万が一事故が起きてしまえば、たとえ会社の業績がどれほど好調であっても意味がありません。製品の品質と社員の安全を守ること。この2つこそが、当社のものづくりの根幹であり、社員には日頃から繰り返し伝えています。

私自身が40代前半であることに加え、当社には若い社員も多く在籍しているため、誰もが意見を発信しやすく、前向きに仕事に取り組める環境づくりを心がけています。初代社長の時代から社員提案制度を導入し、採用された提案には報奨金を支給するなど、社員の主体的な発言を大切にしてきました。今後も、変化を恐れず前例にとらわれない挑戦ができる文化を継承していきたいと考えています。

当社の職場環境については、新入社員からのコメントとして「職場の雰囲気がよい」「上司や先輩との関係性が良好」「挨拶が活発で、明るい雰囲気」といった声が数多くあがっています。また、ワークライフバランスについては、年間休日の増加や1時間単位で取得できる有給休暇、産休・育休などの各種制度を整えており、産休・育休後の復帰率は100％です。こういった実績からも、働き続けたいと思ってもらえる会社だと自負しています。ただ、働く時間を減らすことだけがワークライフバランスだとはとらえていません。社員の中にはしっかり稼いで家族に還元したい人もいるため、頑張って働いてくれた人には待遇面を手厚くするようにしていますし、ここ3年連続で給与水準のベースアップ（3年トータルで約120％アップ）を実現しています。

会社の舵取りを担う私の想いとして、社員が安心して働ける安定した経営を維持することを大前提としながらも、同じことを続けるだけでは先細りになってしまうため、成長のためのチャレンジを続けていくことが重要だと考えています。バックグラウンドが乏しい分野への挑戦ではなく、あくまでも従来事業に関連した領域で、海外展開、生産能力の増強、新しい製品の開発・製造・販売、この3つを主軸とした挑戦を続け、さらなる成長を目指していきます。