最終更新日：2026/5/15

四電エンジニアリング(株)（四国電力グループ）

業種

プラント・エンジニアリング
設備工事・設備設計
機械
建設
電力

基本情報

本社: 香川県

資本金: 3億6,000万円

売上高: 506億円（2025年度）

従業員: 1,161名（2026年4月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

総合エンジニアリング企業として、電力供給の一翼を担う企業として、四国で暮らす人々の生活を支え、地域に貢献。新規分野にも積極的に挑戦し、さらなる飛躍を目指します。

企業のここがポイント

安定性・将来性

四国電力グループとしての豊富な技術・経験を背景に、今後も新規分野に挑戦を続けていきます。
職場環境

2025年度の年平均有給休暇取得日数は15.4日と多く、休暇を取りやすい環境です。
キャリア

階層別教育や通信教育、OJTを通じて、配属部門で技術を習得できる環境です。

会社紹介記事

クリーンエネルギーであるLNGの四国内供給拠点「坂出LNG基地」。施設の施工、主要機器の据付、土木・建設工事を総合的に担当しました。これまで蓄積させた技術とノウハウを生かし、新エネルギーである太陽光発電や風力発電の設備の企画・施工にも積極的に取り組んでいます。

: クリーンエネルギーであるLNGの四国内供給拠点「坂出LNG基地」。施設の施工、主要機器の据付、土木・建設工事を総合的に担当しました。

: これまで蓄積させた技術とノウハウを生かし、新エネルギーである太陽光発電や風力発電の設備の企画・施工にも積極的に取り組んでいます。

多様なソリューションを提供する総合エンジニアリング企業です。

社会的責任の大きい当社の仕事は非常にやりがいを感じられる職場だと思います。	当社は1970年、四国電力グループの一員として、火力・水力・原子力の発電設備や変電設備の建設・保守・メンテナンスを行う企業として誕生しました。現在では、こうしたエネルギー事業の業務を通して育んだ「経験・技術・人材」を活かし、一般企業の工場や大規模な産業プラントの調査・設計・施工、通信インフラの整備、土木建築工事に至るまで、様々なフィールドで業務を展開しています。なかでも近年、特に大きな期待を寄せられているのが再生可能エネルギーの分野。太陽光発電や風力発電などのエネルギー設備の企画・立案・調査から設計・施工・試運転・運転保守に至るまでトータルでサポートさせていただいています。さらに社会的ニーズもあり、省エネルギー分野の需要が伸びてきています。これは、一般企業の既存設備を改修工事することによって、より少ない電力で設備を稼働することができるというもの。経費のコストカット、環境に配慮した省エネにつながると注目されています。そのほか、防災無線関係の建設工事、ケーブルテレビなど情報のインフラを整える役割や、灰処理技術の高さを活かしたゴミ処理施設の建設など環境保全にも取り組んでいます。また、プラント分野においては、産業プラント、発電プラントの設計・製作・施工・メンテナンスなどさまざまなニーズに対応しています。とくに海外での需要が伸びてきており、ビジネスフィールドは世界に広がっています。このように当社は、電力工事で培ってきた技術をさまざまなシーンに落とし込み、多彩な分野にソリューションを提供しています。

社会的責任の大きい当社の仕事は非常にやりがいを感じられる職場だと思います。

当社は1970年、四国電力グループの一員として、火力・水力・原子力の発電設備や変電設備の建設・保守・メンテナンスを行う企業として誕生しました。現在では、こうしたエネルギー事業の業務を通して育んだ「経験・技術・人材」を活かし、一般企業の工場や大規模な産業プラントの調査・設計・施工、通信インフラの整備、土木建築工事に至るまで、様々なフィールドで業務を展開しています。

なかでも近年、特に大きな期待を寄せられているのが再生可能エネルギーの分野。太陽光発電や風力発電などのエネルギー設備の企画・立案・調査から設計・施工・試運転・運転保守に至るまでトータルでサポートさせていただいています。さらに社会的ニーズもあり、省エネルギー分野の需要が伸びてきています。これは、一般企業の既存設備を改修工事することによって、より少ない電力で設備を稼働することができるというもの。経費のコストカット、環境に配慮した省エネにつながると注目されています。

そのほか、防災無線関係の建設工事、ケーブルテレビなど情報のインフラを整える役割や、灰処理技術の高さを活かしたゴミ処理施設の建設など環境保全にも取り組んでいます。また、プラント分野においては、産業プラント、発電プラントの設計・製作・施工・メンテナンスなどさまざまなニーズに対応しています。とくに海外での需要が伸びてきており、ビジネスフィールドは世界に広がっています。

このように当社は、電力工事で培ってきた技術をさまざまなシーンに落とし込み、多彩な分野にソリューションを提供しています。

会社データ

事業内容	・電気、機械、原子力、通信、土木、建築、環境保全関係施設の調査・設計・製作・施工・保守・上記に関係するシステム設計、ソフトウェア開発・販売・電気・機械・土木・建築その他の諸機械器具の販売および賃貸・その他、上記に付帯関連する事業

本社郵便番号	761-8541
本社所在地	香川県高松市上之町3-1-4
本社電話番号	087-867-1711
設立	1970年6月
資本金	3億6,000万円
従業員	1,161名（2026年4月現在）
売上高	506億円（2025年度）
事業所	【香川県】本店／香川県高松市上之町3丁目1番4号技術開発センター／香川県高松市林町2217番4 高松支店／香川県高松市国分寺町新居1502-1 坂出事業所／香川県坂出市番の州町2（四電坂出発電所内）【愛媛県】松山支店／愛媛県松山市衣山5丁目1536-6 新居浜支店／愛媛県新居浜市庄内町2丁目4-6 伊方支社／愛媛県西宇和郡伊方町九町越（四電伊方発電所内）西条事業所／愛媛県西条市喜多川853（四電西条発電所内）面河事務所／愛媛県上浮穴郡久万高原町柳井川2293 宇和島事業所／愛媛県宇和島市高串1番耕地445-3 【徳島県】徳島支店／徳島県徳島市西須賀町下中須79-1 阿南事業所／徳島県阿南市橘町幸野106（四電阿南発電所内）橘湾事務所／徳島県阿南市橘町小勝1番地（四電橘湾発電所内）池田事業所／徳島県三好市井川町才長谷115-1 【高知県】高知支店／高知県吾川郡いの町枝川675-1 中村事業所／高知県四万十市具同2861 【東京都】東京支社／東京都港区東新橋2丁目16番1号（ルーシスビル5F）
業績推移	2014年3月期　528億円（経常利益19億6,000万円） 2015年3月期　504億円（経常利益19億8,000万円） 2016年3月期　519億円（経常利益33億円） 2017年3月期　458億円（経常利益14億円） 2018年3月期　496億円（経常利益19億7,000万円） 2019年3月期　447億円（経常利益10億2,000万円） 2020年3月期　495億円（経常利益13億1,000万円） 2021年3月期　550億円（経常利益12億6,000万円） 2022年3月期　633億円（経常利益23億5,300万円） 2023年3月期　473億円（経常利益21億7,900万円） 2024年3月期　585億円（経常利益40億8,900万円） 2025年3月期　481億円（経常利益32億8,400万円） 2026年3月期　506億円（経常利益29億5,000万円）
関連会社	(株)大川原ウインドファーム頴娃風力発電(株) (株)阿部鐵工所
平均年齢	44.7歳
平均勤続年数	17.2年
沿革	1970年6月四電エンジニアリング(株)を設立 1982年4月土木、建築コンサルタント部門を(株)四電技術コンサルタントに営業譲渡 1990年4月東京支社開設（東京営業所より昇格） 1995年3月池田・中村・宇和島支店開設 1996年5月技術開発センター開所 1999年10月 ISO9001取得 2007年3月池田・中村・宇和島支店を事業所に変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.2年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.5時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	25名	0名	25名
取得者	14名	0名	14名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

56.0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.1%
  （234名中5名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新人教育、階層別教育、専門教育など、社員一人ひとりが知識習得、スキルアップできる教育プログラムを用意しています。さらに日々のOJTなどを経ることで、配属された各部門にて自然と技術が習得できる環境が整っています。
自己啓発支援制度	制度あり通信教育：受講期間内に修了した者については、会社が全額負担しています。公的資格：技能士、社会保険労務士等、業務に関係する資格については取得後、　　　　　資格取得奨励金の支給など、バックアップの制度も整っています。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞香川大学、愛媛大学、徳島大学、高知工科大学、豊橋技術科学大学、東京理科大学＜大学＞愛媛大学、大阪工業大学、岡山理科大学、香川大学、関西大学、近畿大学、徳島大学、広島工業大学、松山大学、龍谷大学、青山学院大学、大阪商業大学、摂南大学、広島修道大学、同志社大学、立命館大学、大阪経済大学、駒澤大学、甲南大学、広島経済大学、高知大学、長崎県立大学、山口大学、金沢工業大学、四国職業能力開発大学校（応用課程）、山梨大学＜短大・高専・専門学校＞阿南工業高等専門学校、香川高等専門学校、新居浜工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年：29名（うち14名院・4大・高専卒） 2024年：32名（うち17名院・4大・高専卒） 2025年：41名（うち21名院・4大・高専卒）
採用実績（学部・学科）	機械系、電気電子系、情報通信系、土木建築系の理系学部および文系学部