最終更新日：2026/9/8

東京不動産管理(株)【東京建物グループ】

業種

ビル施設管理・メンテナンス
不動産（管理）
設備工事・設備設計
検査・整備・メンテナンス
不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億2,000万円（2025年12月期）

売上高: 282億円（2025年12月期）

従業員: 966名（2025年12月期）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

ビルは完成して終わり、じゃない。それからが、ほんとうの始まり。

企業のここがポイント

やりがい

建物の管理運営を通じて、建物を利用する全ての人々に、安全・安心・快適な環境を提供する仕事です。
戦略・ビジョン

東京建物グループの再開発に携わる中で培った知見を活かし、建物の価値を高め続けます。
制度・働き方

仕事とプライベートの両立◎　＃1時間単位の時間休＃平均残業時間9.6ｈ＃1年間の新入社員育成プログラム

会社紹介記事

東京・錦糸町のランドマークであるオリナスタワーに本社を構え、同ビルのメンテナンスも手掛けています。都心の有名なビルを含め、多くのビルや商業施設を支えています。ハード面でのビル管理にとどまらず、利用者へのホスピタリティを意識したソフト面のサービスにも注力。多方面に「満足を超えた感動」を提供することが当社の使命です。

: 東京・錦糸町のランドマークであるオリナスタワーに本社を構え、同ビルのメンテナンスも手掛けています。都心の有名なビルを含め、多くのビルや商業施設を支えています。

: ハード面でのビル管理にとどまらず、利用者へのホスピタリティを意識したソフト面のサービスにも注力。多方面に「満足を超えた感動」を提供することが当社の使命です。

不動産の管理を通して、人々へ快適な空間を提供しております。

理系・文系を問わず多様な人材が活躍。一人では難しい課題も部署を超えて協力しながら解決する風土が根付いており、困ったときは気軽に相談できる安心の職場です。	どんな名建築も、管理が悪ければ人を感動させることはできません。どんな最新ビルも、管理を怠れば快適さは半減してしまいます。その当たり前は、決して、当たり前ではありません。自宅で、大学で、帰りに立ち寄った商業施設で。あなたが今日快適にすごせたのは、まちがいなく、管理の力です。銀行・IT(ソフトウェア)・鉄道航空・インフラ・コンサルティング・事務・広告・食品・観光(ホテル)業界とここには書ききれないくらいさまざまな業界がございますが、私たち東京不動産管理は、オフィスビルを中心とした建物の管理から運営、リニューアルまでトータルサポートをおこなっている建物総合管理企業です。環境配慮型オフィスビルである「東京スクエアガーデン」、豊島区の新たなシンボルの「Hareza（ハレザ）池袋」といった東京建物が開発に携わった案件の他、東京建物グループ外の管理物件も含め、約300棟の物件を管理しています。 2025年以降、東京建物グループが携わる大規模再開発が始動。私たちは、できた建物の10年・20年後のあたりまえを作るために、「ビル管理」という役割を担います。まさに管理の質が、建物の価値を左右する時代。東京建物グループとして積み上げてきた「信頼」をベースに、私たちは「安全・安心・快適」をいままでも、これからも提供し続けていきます。＃技術、折衝、事務、マネジメントと総合的に建物の管理運営を実施

理系・文系を問わず多様な人材が活躍。一人では難しい課題も部署を超えて協力しながら解決する風土が根付いており、困ったときは気軽に相談できる安心の職場です。

どんな名建築も、管理が悪ければ人を感動させることはできません。
どんな最新ビルも、管理を怠れば快適さは半減してしまいます。
その当たり前は、決して、当たり前ではありません。
自宅で、大学で、帰りに立ち寄った商業施設で。
あなたが今日快適にすごせたのは、まちがいなく、管理の力です。

銀行・IT(ソフトウェア)・鉄道航空・インフラ・コンサルティング・事務・広告・食品・観光(ホテル)業界とここには書ききれないくらいさまざまな業界がございますが、

私たち東京不動産管理は、オフィスビルを中心とした建物の管理から運営、リニューアルまでトータルサポートをおこなっている建物総合管理企業です。
環境配慮型オフィスビルである「東京スクエアガーデン」、豊島区の新たなシンボルの「Hareza（ハレザ）池袋」といった東京建物が開発に携わった案件の他、東京建物グループ外の管理物件も含め、約300棟の物件を管理しています。

2025年以降、東京建物グループが携わる大規模再開発が始動。
私たちは、できた建物の10年・20年後のあたりまえを作るために、「ビル管理」という役割を担います。

まさに管理の質が、建物の価値を左右する時代。東京建物グループとして積み上げてきた「信頼」をベースに、私たちは「安全・安心・快適」をいままでも、これからも提供し続けていきます。

＃技術、折衝、事務、マネジメントと総合的に建物の管理運営を実施

会社データ

事業内容	■ビル管理事業設備の維持管理・予防保全、清掃、警備等、ビルの日常的な運営・管理 ■工事事業入居・退去工事や修繕、リニューアル工事等、管理物件における各種工事の請負 ■太陽光発電事業 ■ビル管理事業■工事事業■太陽光発電事業

本社郵便番号	130-0012
本社所在地	東京都墨田区太平四丁目1番3号　オリナスタワー5階
本社電話番号	03-5637-2532
設立	1956（昭和31）年11月13日
資本金	1億2,000万円（2025年12月期）
従業員	966名（2025年12月期）
売上高	282億円（2025年12月期）
事業所	■札幌支店　北海道札幌市北区北７条西2丁目20番地　NCO札幌駅北口7階 ■仙台支店　宮城県仙台市青葉区中央一丁目6番35号　東京建物仙台ビル5階 ■名古屋支店　愛知県名古屋市中区錦二丁目20番8号　東栄ビル10階 ■関西支店　大阪府大阪市中央区本町三丁目4番8号　東京建物本町ビル9階 ■九州支店　福岡県福岡市中央区天神二丁目8番36号　天神ＮＫビル7階
業績	270億円（2021年12月期） 281億円（2022年12月期） 271億円（2023年12月期） 294億円（2024年12月期）
グループ会社	東京建物(株) 東京ビルサービス(株)
認証取得	エコチューニング事業者認定（2020年3月1日）　認定番号　第160036号(2)
管理棟数	312棟（2025年12月期）
管理面積	4,024千平方メートル（2025年12月期）
業者登録	全省庁指名業者　No.0000073886 東京都指名業者　No.20978601 建築物環境衛生総合管理業　東京都17総第81号警備業　東京都公安委員会認定　第30000119号特定建設業　許可番号　国土交通大臣　許可（特-3）第22099号（建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業　、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業　、建具工事業）一般建設業　許可番号　国土交通大臣　許可（般-3）第22099号（消防施設工事業）マンション管理業者　国土交通大臣　(5)第030359号宅地建物取引業　国土交通大臣　(1)第9852号第一種貨物利用運送事業　関自貨第596号一級建築士事務所東京都知事第60636号屋外広告業登録　都広（1）第3884号屋外広告業登録　大阪府知事登録第29047号札幌市屋外広告業登録　第837号神奈川県屋外広告業登録　第1918号
沿革	1956年11月東京不動産管理株式会社設立ビルの設備管理、清掃を請負う会社として設立 1959年10月清掃部門が分離独立現在の東京ビルサービス株式会社設立 1993年9月札幌支店を設置 2006年9月名古屋支店を設置 2007年1月共同ビル管理株式会社ビル管理部門の事業譲渡により関西支店・九州支店を設置 2007年6月仙台支店を設置 2010年6月研修センター設置 2013年2月太陽光発電事業へ参入 2016年（平成28年）には現在の8か所の施設を保有する 2013年3月東京ビルサービス株式会社が当社子会社へ 2013年7月株式会社東京建物テクノビルド工事部門を吸収合併ビル管理事業と工事事業の2本柱になる 2017年11月企業理念策定創立60周年を機に、新たな企業理念・行動指針を策定 2021年8月人権方針を制定 2021年10月サステナブル調達基準を策定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.6年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.6時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	12名	3名	15名
取得者	10名	3名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

83.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.5%
  （79名中2名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修 ⇒長期育成プログラムの一環として、自社研修センターにて4カ月間の集合研修を実施　例）ビジネスマナー研修・現場研修・資格支援講座等 1～3年目フォローアップ研修、アラカルト研修(社内応募型研修)、階層別研修、社内eラーニング
自己啓発支援制度	制度あり通信教育制度、公開講座(社外研修)、スクーリング支援、資格取得奨励金制度、資格取得支援講座(社内および協力会社の支援)
メンター制度	制度あり名称は「OJT教育制度」としています。育成担当者はもちろん、職場全体で成長をサポートする体制を整えています。一人で悩まず相談できる環境があるため、専門的な知識がなくても安心してスタートできます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり 3年に1度程度人事部との面談があります
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞工学院大学、東京大学、奈良先端科学技術大学院大学、日本女子大学、法政大学、芝浦工業大学、京都工芸繊維大学＜大学＞愛知大学、愛知淑徳大学、亜細亜大学、足利大学、茨城大学、桜美林大学、大分大学、大阪工業大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、都留文科大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、長岡造形大学、奈良大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本女子体育大学、文教大学、法政大学、北海道教育大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、ものつくり大学、桃山学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞岩手県立産業技術短期大学校、小山工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、東京工学院専門学校、東京電子専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、都城工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年　2026年 ――――――――――――――――――――――――――――― 大学卒・大学院了　　26名　　 35名　　 27名　　36名　　短大卒　　　　　高専・専門校卒　　　1名　　　 1名　　　1名　　 1名 ―――――――――――――――――――――――――――――

採用実績（学校）

＜大学院＞
工学院大学、東京大学、奈良先端科学技術大学院大学、日本女子大学、法政大学、芝浦工業大学、京都工芸繊維大学
＜大学＞
愛知大学、愛知淑徳大学、亜細亜大学、足利大学、茨城大学、桜美林大学、大分大学、大阪工業大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、都留文科大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、長岡造形大学、奈良大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本女子体育大学、文教大学、法政大学、北海道教育大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、ものつくり大学、桃山学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
岩手県立産業技術短期大学校、小山工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、東京工学院専門学校、東京電子専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、都城工業高等専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　　　2023年　2024年　2025年　2026年
―――――――――――――――――――――――――――――
大学卒・大学院了　　26名　　 35名　　 27名　　36名　　
短大卒　　　　　
高専・専門校卒　　　1名　　　 1名　　　1名　　 1名
―――――――――――――――――――――――――――――

過去3年間の新卒採用者数（男女別）