最終更新日：2026/4/28

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

業種

公益・特殊・独立行政法人
農林・水産
官公庁・警察・消防
食品

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 3,376億円（2025年3月現在）

売上高: 国立研究開発法人のためなし

職員数: 3,301名（2025年4月現在） ※ うち研究職員 1,741名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本の農力発信中！！　未来の農を一緒にデザインしませんか？

企業のここがポイント

技術・研究

農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で様々な成果をあげています。
職場環境

休暇が取りやすく、メリハリある働き方ができる環境です！ワークライフバランスが充実！

会社紹介記事

省力化と多収性を両立する果実生産システムへの転換を見据え、コンパクトな樹姿のリンゴ新品種「紅つるぎ」とその栽培技術体系を開発しました。 AI研究用スパコン「紫峰」と産学官連携により農業特化型生成AIを開発。普及指導員の業務高度化を通じて、農業の持続的発展に貢献しました。

: 省力化と多収性を両立する果実生産システムへの転換を見据え、コンパクトな樹姿のリンゴ新品種「紅つるぎ」とその栽培技術体系を開発しました。

: AI研究用スパコン「紫峰」と産学官連携により農業特化型生成AIを開発。普及指導員の業務高度化を通じて、農業の持続的発展に貢献しました。

― 食を未来につなぐ。その挑戦の担い手として ―

西田智子（にしだともこ）　　　　　　　　　　理事（人事、人材育成担当）	学生の皆さんへ農研機構は、日本の「食」と「農」を科学技術で支える国立研究開発法人です。私たちは、将来の食料生産や農業を取り巻く環境の変化を見据え、品種育成をはじめ、スマート農業技術、環境負荷を低減する技術、病害虫や家畜疾病への対策、防災・減災に関わる技術開発など、基礎研究から研究成果の社会実装まで幅広く取り組んできました。その成果は、全国の農業現場や関連産業で活用され、日本の食料生産と農業を支える基盤として定着しています。私たちの仕事は「研究成果を出すこと」で終わりではありません。生み出した研究成果や技術を社会に実装し、現場で使われ機能し続けるよう「事業化」する。その責任と覚悟をもって研究開発に取り組んでいます。いま、日本の「食」と「農」は大きな転換点にあります。食料の海外依存、気候変動による生産環境の変化、担い手の減少と高齢化。これらは決して遠い話ではなく、私たち一人ひとりの暮らしに直結する課題です。一方で、日本の農産物や農業技術は世界から高く評価され、成長産業として、また国際社会に貢献する分野としての可能性も広がっています。農研機構が大切にしているのは、「食」を未来につなぐ責任と、そのために挑戦し続ける覚悟です。不確実な時代だからこそ、前例にとらわれず、変化を恐れず、研究や技術を社会で機能する「価値」へと高め、さらに新たな成長産業の創出へつなげていく姿勢が求められています。これらは、一部の研究者や専門家だけで成り立つものではありません。さまざまな立場や専門性を持つ人が関わり、それぞれの役割を担いながら、チームとして日本の食料生産と農業の基盤を支えていくことが必要です。自分の仕事が、直接でなくても社会につながっている。その実感を持ちながら働けることは、農研機構で働く大きな特徴です。日本の食と農を支えるという、社会にとって欠かせない分野に、責任をもって関わり続けたい。研究や技術を、現場で本当に役立つよう事業化する仕事に挑戦してみたい。そんな思いを持つ皆さんにとって、農研機構は、その一歩を踏み出せる場所です。私たちは皆さんとともに、「食を未来につなぐ」責任と覚悟を持ち、次の時代を切り拓いていきたいと考えています。

西田智子（にしだともこ）　　　　　　　　　　理事（人事、人材育成担当）

学生の皆さんへ

農研機構は、日本の「食」と「農」を科学技術で支える国立研究開発法人です。
私たちは、将来の食料生産や農業を取り巻く環境の変化を見据え、品種育成をはじめ、スマート農業技術、環境負荷を低減する技術、病害虫や家畜疾病への対策、防災・減災に関わる技術開発など、基礎研究から研究成果の社会実装まで幅広く取り組んできました。その成果は、全国の農業現場や関連産業で活用され、日本の食料生産と農業を支える基盤として定着しています。

私たちの仕事は「研究成果を出すこと」で終わりではありません。
生み出した研究成果や技術を社会に実装し、現場で使われ機能し続けるよう「事業化」する。その責任と覚悟をもって研究開発に取り組んでいます。

いま、日本の「食」と「農」は大きな転換点にあります。
食料の海外依存、気候変動による生産環境の変化、担い手の減少と高齢化。
これらは決して遠い話ではなく、私たち一人ひとりの暮らしに直結する課題です。
一方で、日本の農産物や農業技術は世界から高く評価され、成長産業として、また国際社会に貢献する分野としての可能性も広がっています。

農研機構が大切にしているのは、「食」を未来につなぐ責任と、そのために挑戦し続ける覚悟です。不確実な時代だからこそ、前例にとらわれず、変化を恐れず、研究や技術を社会で機能する「価値」へと高め、さらに新たな成長産業の創出へつなげていく姿勢が求められています。

これらは、一部の研究者や専門家だけで成り立つものではありません。
さまざまな立場や専門性を持つ人が関わり、それぞれの役割を担いながら、チームとして日本の食料生産と農業の基盤を支えていくことが必要です。自分の仕事が、直接でなくても社会につながっている。その実感を持ちながら働けることは、農研機構で働く大きな特徴です。

日本の食と農を支えるという、社会にとって欠かせない分野に、責任をもって関わり続けたい。研究や技術を、現場で本当に役立つよう事業化する仕事に挑戦してみたい。
そんな思いを持つ皆さんにとって、農研機構は、その一歩を踏み出せる場所です。

私たちは皆さんとともに、「食を未来につなぐ」責任と覚悟を持ち、次の時代を切り拓いていきたいと考えています。

会社データ

事業内容	農研機構は、農林水産省所管の国立研究開発法人です。わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関として、日本の農業を取り巻く課題解決のため、研究開発、技術開発に取り組んでいます。『1.食料安全保障と食料自給力の向上』、『2.農産物・食品・開発技術の輸出拡大と新産業の創出』、『3.事業性確保と環境保全の両立』を目標に掲げ、農業・食品分野における研究開発とその社会実装を推進しています。政策課題に沿って研究開発を行い、産学官や関係機関との連携を通じて、研究成果を社会や産業へ結び付けています。また、基盤研究で得られた知見を「価値」へと転換し、新たな産業の創出や国際展開に貢献していきます。

事業内容

農研機構は、農林水産省所管の国立研究開発法人です。わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関として、日本の農業を取り巻く課題解決のため、研究開発、技術開発に取り組んでいます。

『1.食料安全保障と食料自給力の向上』、『2.農産物・食品・開発技術の輸出拡大と新産業の創出』、『3.事業性確保と環境保全の両立』を目標に掲げ、農業・食品分野における研究開発とその社会実装を推進しています。
政策課題に沿って研究開発を行い、産学官や関係機関との連携を通じて、研究成果を社会や産業へ結び付けています。また、基盤研究で得られた知見を「価値」へと転換し、新たな産業の創出や国際展開に貢献していきます。

本社郵便番号	305-8517
本社所在地	茨城県つくば市観音台3-1-1
本社電話番号	029-838-8998
設立	平成13年4月1日
資本金	3,376億円（2025年3月現在）
職員数	3,301名（2025年4月現在） ※ うち研究職員 1,741名
売上高	国立研究開発法人のためなし
予算	約973億円（2024年度決算） ※ うち運営費交付金約604億円
コミュニケーションネーム	農研機構（英語略称：NARO)
事業所	◆本部（茨城県つくば市） ◆基盤技術研究本部農業情報研究センター（茨城県つくば市ほか）農業ロボティクス研究センター（茨城県つくば市）遺伝資源研究センター（茨城県つくば市ほか）高度分析研究センター（茨城県つくば市） ◆セグメント１北海道農業研究センター（北海道札幌市ほか）東北農業研究センター（岩手県盛岡市ほか）中日本農業研究センター（茨城県つくば市ほか）西日本農業研究センター（広島県福山市ほか）九州沖縄農業研究センター（熊本県合志市ほか） ◆セグメント２農村工学研究部門（茨城県つくば市）農業機械研究部門（埼玉県さいたま市ほか）作物研究部門（茨城県つくば市）畜産研究部門（茨城県つくば市ほか） ◆セグメント３食品研究部門（茨城県つくば市）果樹茶業研究部門（茨城県つくば市ほか）野菜花き研究部門（茨城県つくば市ほか）生物機能利用研究部門（茨城県つくば市ほか） ◆セグメント４農業環境研究部門（茨城県つくば市）植物防疫研究部門（茨城県つくば市）動物衛生研究部門（茨城県つくば市ほか） ◆種苗管理センター（茨城県つくば市ほか） ◆生物系特定産業技術研究支援センター（神奈川県川崎市）
沿革	1893年 4月・明治26年「農事試験場」が設立される。その後、各研究所が国の試験研究機関として設立される。 2001年 4月・平成13年農業技術研究を担っていた12の国立研究機関を統合・再編した「独立行政法人農業技術研究機構」が設立される。 2003年10月・平成15年特別認可法人生物系特定産業技術研究推進機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構となる。 2006年 4月・平成18年独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校(平成23年度末に終了)と統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構となる。 2015年 4月・平成27年国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構となる。 2016年 4月・平成28年国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所および独立行政法人種苗管理センターと統合して、一つの国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構となる。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	34名	12名	46名
取得者	19名	12名	31名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

55.9%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.3%
  （15名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり＜研究職員＞　○新規研究実施職員研修　○階層別研修　○産学官連携研修　○知的財産研修　○広報関係研修　○農家研修　○農林水産省等の他機関への長期研修制度あり　○海外の大学、研究機関等への長期留学制度あり＜一般職員：事務系＞＜一般職員：技術系（種苗管理）＞＜一般職員：技術系（動物管理）＞＜一般職員：技術支援系＞　○階層別研修…管理職（課長等）、チーム長、主査、チーム員等ごとの階層別研修　○専門別研修　…財務・会計、企画・広報、産学官連携、知的財産、　　　　　　　　　　　　コミュニケーション研修など　○資格取得支援…社会保険労務士、弁理士、知的財産管理技能検定など＜一般職員：技術支援系＞　○様々な研修・講習を通じて、技術・知識の習得と資格の取得を促進しています。　　【資格取得・講習等の実例】　　フォークリフト運転技能講習、高所作業車運転技能講習、クレーン・玉掛け技能講習、　　危険物取扱主任者、ジーゼルエンジン自動車整備、特定自主検査資格者、家畜人工授精師
自己啓発支援制度	制度あり・業務上必要な資格取得や講習会等受講に係る費用負担の支援制度・自己啓発等休業制度（職員の自発的な大学等（国外含む）における修学又は　国際貢献活動のための休業）
メンター制度	制度あり組織や配属部署における上司とは別にメンター（知識や経験の豊かな人／年長者）がメンティー（若手、後輩）をサポート
キャリアコンサルティング制度	制度あり希望者に対するキャリア相談会を実施（各月）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大阪府立大学、岡山大学、帯広畜産大学、九州大学、京都大学、神戸大学、静岡大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、鳥取大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、広島大学、北海道大学、宮城大学、山形大学、早稲田大学＜大学＞秋田大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、岡山大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、関西大学、九州大学、京都大学、埼玉大学、静岡大学、崇城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞青森県営農大学校、茨城県立農業大学校、岩手県立農業大学校、大分県立農業大学校、香川県立農業大学校、鹿児島県立農業大学校（専門課程）、栃木県農業大学校、奈良県立なら食と農の魅力創造国際大学校、広島県立農業技術大学校、福岡県農業大学校、福島県農業総合センター農業短期大学校、三重県農業大学校、宮城県農業大学校、東北農林専門職大学附属農林大学校、山口県立農業大学校記載のほかにも採用実績校がありますもっと見る
採用実績（人数）	＜新卒採用実績＞　　　　　　　　　　　　2024年　　2025年　　2026年(予) -------------------------------------------------------------------------------- 　研究職　　　　　　　　 24名　　　50名　　　　50名　一般職・事務系　　　　 12名　　　17名　　　　17名　一般職・技術系　　　　　6名　　　 7名　　　　11名　一般職・技術支援系　　　6名　　　12名　　　　15名
採用実績（学部・学科）	農学部、畜産学部、理工学部、獣医学部、法学部、文学部等