最終更新日：2026/4/1

北海道農業協同組合中央会【JA北海道中央会】

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 北海道

資本金: 公益法人会計適用法人のためなし

年間予算: 約26億円（予算規模）2025年3月実績

従業員: 132名（正職員）　2026年4月現在

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「北海道農業を、輝かせる仕事」

企業のここがポイント

安定性・将来性

【JAグループ北海道の代表機能／年間予算約25億円】道内JA全体を束ねる公益法人
制度・働き方

【安心して長く働ける環境】年間休日125日・完全週休二日制・健康経営優良法人2026認定
キャリア

【北海道農業を、輝かせる仕事】企画職としてJA経営相談・農業政策・消費者PR等の基幹業務を経験

会社紹介記事

ＪＡグループ北海道の会員が集結する大規模な大会を主催。グループの意思結集のほか、一般消費者へのPRや政府への働きかけを行うことも中央会の役割のひとつ。職員一人ひとりがプロフェッショナルとして、責任とやりがいを持って仕事に取り組んでいます。

: ＪＡグループ北海道の会員が集結する大規模な大会を主催。グループの意思結集のほか、一般消費者へのPRや政府への働きかけを行うことも中央会の役割のひとつ。

: 職員一人ひとりがプロフェッショナルとして、責任とやりがいを持って仕事に取り組んでいます。

「農業・食、北海道のために」あなたの想いを仕事にしよう

常に農業者の目線で、農業者のために。そして北海道農業の更なる発展を目指して活動しています。	私たち中央会は、北海道におけるＪＡグループの健全な発達と、北海道農業の発展を通して組合員のくらしを向上させることを目的とし、公益性の高い組織として幅広い事業活動を展開しています。　中央会はＪＡグループを代表する組織であり、事業の基本が会員であるＪＡのサポートです。仕事の多くが、相談対応・企画立案から、その実現に向けたサポートという一連の流れで進みます。幅広い知識と能力（提案力や実行力、コミュニケーション能力）が求められ、責任も大きく難しい場面もありますが、その分やり甲斐も大きい仕事です。若手のうちから裁量をもって働ける環境は、自分自身を大きく成長させる機会に恵まれています。　私たちは物やサービスを販売する組織ではありません。売上という数字での評価がない分、サポートの成果が組織の存在意義として問われるため、会員から信頼されるよう、一人ひとりが情熱を持って様々な課題解決に取り組んでいます。　また、期待される役割を果たすためには、職員一人ひとりの「資質」の向上が欠かせません。そのため、入会1年目からベテランまで全職員を対象に、プレゼンテーションなどの基本スキルや、専門知識を習得する研修を行っています。各分野のプロフェッショナルとなるため、営農指導の資格取得や、会計・税務・法務や労務といったＪＡ支援に必要な制度を学ぶほか、様々な業務経験を通して着実にスキルアップしていくことができます。

常に農業者の目線で、農業者のために。そして北海道農業の更なる発展を目指して活動しています。

　私たち中央会は、北海道におけるＪＡグループの健全な発達と、北海道農業の発展を通して組合員のくらしを向上させることを目的とし、公益性の高い組織として幅広い事業活動を展開しています。
　中央会はＪＡグループを代表する組織であり、事業の基本が会員であるＪＡのサポートです。仕事の多くが、相談対応・企画立案から、その実現に向けたサポートという一連の流れで進みます。幅広い知識と能力（提案力や実行力、コミュニケーション能力）が求められ、責任も大きく難しい場面もありますが、その分やり甲斐も大きい仕事です。若手のうちから裁量をもって働ける環境は、自分自身を大きく成長させる機会に恵まれています。
　私たちは物やサービスを販売する組織ではありません。売上という数字での評価がない分、サポートの成果が組織の存在意義として問われるため、会員から信頼されるよう、一人ひとりが情熱を持って様々な課題解決に取り組んでいます。

　また、期待される役割を果たすためには、職員一人ひとりの「資質」の向上が欠かせません。そのため、入会1年目からベテランまで全職員を対象に、プレゼンテーションなどの基本スキルや、専門知識を習得する研修を行っています。各分野のプロフェッショナルとなるため、営農指導の資格取得や、会計・税務・法務や労務といったＪＡ支援に必要な制度を学ぶほか、様々な業務経験を通して着実にスキルアップしていくことができます。

会社データ

事業内容	【北海道農業を支える“つなぎ役・まとめ役”】ＪＡ北海道中央会は、農家への直接的な営農支援ではなく、ＪＡ・行政・企業・消費者をつなぎながら、北海道農業全体の発展を支える幅広い事業をしています。 ◆農業政策「農業者の声を行政に届ける」農業者の声を集約し、国や北海道などの行政機関への政策提案や要請活動を行っています。農業に関する制度や予算の確保、税制改正への対応などを通じて、農業者が安心して経営を続けられる環境づくりに取り組んでいます。 ◆ＪＡ支援・相談対応「地域のＪＡの経営相談・コンサルティングを行う」地域のＪＡが農業者を支えられるよう、農業者への支援体制の充実や担い手育成、食の安心・安全の確保など幅広くサポートしています。また、ＪＡ経営や事業運営に関するさまざまな相談対応や経営コンサルティングを行っています。 ◆人づくり「北海道農業の未来を担う人を育てる」北海道農業とＪＡグループの未来を担う人材の育成に取り組んでいます。ＪＡ青年部・女性部の活動支援や、ＪＡ職員向け研修の企画・運営を通じて、地域農業を支える人づくりを進めています。 ◆情報発信「北海道農業の魅力を広く伝える」北海道農業やＪＡグループ北海道の取り組みを、多くの人に知ってもらうための広報活動を行っています。テレビ番組やイベント、食農教育活動などを通じて、農業者と消費者をつなぎ、北海道農業の魅力を発信しています。 ◆総合企画・総合調整「ＪＡグループ北海道をつなぎ、未来の方向性を描く」３年に１度開催されるＪＡ北海道大会の企画・運営をはじめ、ＪＡグループ北海道全体の未来の方向性を検討しています。ＪＡ北海道大会の開催にあたっては、全道約６万人の組合員（農業者）・ＪＡ・連合会・中央会の意志を結集しています。また、ＪＡグループ北海道の窓口として、行政機関や企業、関係団体などとの連携を進めるほか、ＪＡグループ内のさまざまな組織をつなぎ、新たな取り組みの実現を支えています。地下鉄東豊線さっぽろ駅直結。札幌市中央区北4条西1丁目の北農ビル10階に本所があります。

事業内容

【北海道農業を支える“つなぎ役・まとめ役”】

ＪＡ北海道中央会は、農家への直接的な営農支援ではなく、ＪＡ・行政・企業・消費者をつなぎながら、北海道農業全体の発展を支える幅広い事業をしています。

◆農業政策
「農業者の声を行政に届ける」
農業者の声を集約し、国や北海道などの行政機関への政策提案や要請活動を行っています。農業に関する制度や予算の確保、税制改正への対応などを通じて、農業者が安心して経営を続けられる環境づくりに取り組んでいます。
◆ＪＡ支援・相談対応
「地域のＪＡの経営相談・コンサルティングを行う」
地域のＪＡが農業者を支えられるよう、農業者への支援体制の充実や担い手育成、食の安心・安全の確保など幅広くサポートしています。また、ＪＡ経営や事業運営に関するさまざまな相談対応や経営コンサルティングを行っています。
◆人づくり
「北海道農業の未来を担う人を育てる」
北海道農業とＪＡグループの未来を担う人材の育成に取り組んでいます。ＪＡ青年部・女性部の活動支援や、ＪＡ職員向け研修の企画・運営を通じて、地域農業を支える人づくりを進めています。
◆情報発信
「北海道農業の魅力を広く伝える」
北海道農業やＪＡグループ北海道の取り組みを、多くの人に知ってもらうための広報活動を行っています。テレビ番組やイベント、食農教育活動などを通じて、農業者と消費者をつなぎ、北海道農業の魅力を発信しています。
◆総合企画・総合調整
「ＪＡグループ北海道をつなぎ、未来の方向性を描く」
３年に１度開催されるＪＡ北海道大会の企画・運営をはじめ、ＪＡグループ北海道全体の未来の方向性を検討しています。ＪＡ北海道大会の開催にあたっては、全道約６万人の組合員（農業者）・ＪＡ・連合会・中央会の意志を結集しています。
また、ＪＡグループ北海道の窓口として、行政機関や企業、関係団体などとの連携を進めるほか、ＪＡグループ内のさまざまな組織をつなぎ、新たな取り組みの実現を支えています。

地下鉄東豊線さっぽろ駅直結。札幌市中央区北4条西1丁目の北農ビル10階に本所があります。

本社郵便番号	060-0004
本社所在地	北海道札幌市中央区北4条西1丁目1番地　北農ビル10Ｆ
本社電話番号	011-232-6405
設立	1954（昭和29）年8月26日
資本金	公益法人会計適用法人のためなし
従業員	132名（正職員）　2026年4月現在
年間予算	約26億円（予算規模）2025年3月実績
事業所	本所（札幌）支所（6拠点：札幌・岩見沢・旭川・北見・帯広・根釧） 1事務所（東京）
代表者	代表理事会長　樽井　功
平均年齢	37.3歳（2026年4月時点）
平均勤続年数	13.7年（2026年4月時点）
沿革	1954年北海道農業協同組合中央会設立 2001年本所事務所を北農ビルへ移転 2019年改正農業協同組合法に基づく連合会へ移行 2021年第31回ＪＡ北海道大会を開催し、『「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」～ひとを育み、ひとと歩む～』を決議

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.7時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （33名中0名）
- 2026年度

社内制度

研修制度	制度あり　職員教育訓練計画に基づき、若手職員を中心にスキルアップを図る研修が設けられています。　新入職員の皆さんには、本会で働くうえで必要な知識、経験を積んでもらうために、以下の研修への参加を義務付けています。（1）新採用職員研修（4月上旬）　全道各JA・連合会の新採用職員の皆さんとともに、JAグループの仕組みや社会人としての基礎知識を身に着けてもらっています。（2）JA実習（4月中旬～5月下旬）　会員JAに約1カ月滞在し、各部門の業務体験や、農家宅にホームステイをしながら農作業を体験し、農業団体の職員としてＪＡ・農業に関する理解を深めます。　このほか、若手職員を中心に、ビジネスマンとしての基礎スキル・専門スキルを習得するため研修を受講し、一人ひとりのスキルアップを図っています。
自己啓発支援制度	制度あり　各職員に割り当てしている教育訓練に加えて、本会の業務を遂行する上で有益となる能力開発に向けた自己啓発の取り組みに対して、受験料助成を行っています。（取り組み内容の一例）・本会では、会員JAの経営サポートを行うにあたり、会計の知識を必要としております。　そのため、入会者には簿記3級の取得をお願いしておりますが、それ以降の2級・1級についても、取得した場合は受験料を助成し、各職員の自己啓発を促しております。
メンター制度	制度あり　制度としての確立はしていませんが、実態としては各部署の先輩職員がOJTを通じて若手職員の育成に努めています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり　期末面談　年に一度、自己申告書に基づいて上長と面談を実施しています。
社内検定制度	制度あり　JAの監査業務を行うために必要な資格である「農業協同組合監査士」の取得を義務付けており、受験勉強を通じてJAの経営サポートに必要な知識の習得に努めていただきます。　もちろん、研修会への参加など、早期合格を目指したサポートも行っています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、帯広畜産大学、東京農業大学＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、山形大学、福島大学、東京大学、東京外国語大学、静岡大学、高崎経済大学、新潟大学、信州大学、富山大学、高知大学、北海学園大学、北星学園大学、酪農学園大学、東京農業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、法政大学、日本大学、明治学院大学、立教大学、学習院大学、同志社大学、立命館大学、成城大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年4月　8名 2022年4月　5名 2023年4月　6名 2024年4月　7名 2025年4月　4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、帯広畜産大学、東京農業大学
＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、山形大学、福島大学、東京大学、東京外国語大学、静岡大学、高崎経済大学、新潟大学、信州大学、富山大学、高知大学、北海学園大学、北星学園大学、酪農学園大学、東京農業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、法政大学、日本大学、明治学院大学、立教大学、学習院大学、同志社大学、立命館大学、成城大学

採用実績（人数）

2021年4月　8名
2022年4月　5名
2023年4月　6名
2024年4月　7名
2025年4月　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）