最終更新日：2026/5/18

(株)福島県中央計算センター

業種

情報処理
ソフトウエア

基本情報

本社: 福島県

資本金: 1,800万円

売上高: 26億9,609万円（2024年3月31日現在）

従業員: 97名（男性:72名／女性:24名）※2025年4月1日現在

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【自治体を中心に高品質な情報サービスを提供！】

企業のここがポイント

制度・働き方

フリーアドレスを導入し、柔軟な働き方ができるような取り組みをしています。
制度・働き方

社長の奢り自販機を取り入れ、社員間のコミュニケーションを活性化させています。

会社紹介記事

最近は若手が増え、社内に新しい風が吹いています。社員間のコミュニケーションが活発に取れる雰囲気になっています。システムエンジニア職員が打合せをしている様子です。フロア内に打合せができるスペースが設けてあります。

: 最近は若手が増え、社内に新しい風が吹いています。社員間のコミュニケーションが活発に取れる雰囲気になっています。

: システムエンジニア職員が打合せをしている様子です。フロア内に打合せができるスペースが設けてあります。

公共事業に関わるシステム構築に取り組み、福島県内自治体事業と住民生活を支える。

地域に貢献し、お客様とともに発展する地域ＩＴベンダーを目指してまいります！（代表取締役社長／永田　嗣昭）	当社は地方自治体を主な顧客とし、住民情報、住基ネット、福祉、税務などに関わるシステム構築に取り組んできました。財務や予算といった分野の業務支援にも関わるなど、自治体の事業が円滑に進められるためのシステム構築を請け負っています。自治体事業は幅広く住民に対応するため、複雑化し、業務量も増大しています。職員の方の手間も大きいのですが、そんな業務をシステム化して効率よくすることが当社の仕事。ルーチンワークの手間から解放し、その分をよりよい住民サービスに注力していただくことが私たちの使命ではないかと考えています。当社の事業は、そのほとんどが自治体案件によるものです。県内の売上比率もほぼ100％。私たちはそういった形で福島県に根差し、半世紀以上にわたって自治体事業と地域経済発展のために力を尽くしてきました。その過程で築いてきた地元の人々との信頼関係こそが、当社最大の強みではないかと自負しています。ただし、それだけの仕事に対応していくには一定の技術や知識が欠かせません。当社では日進月歩のIT業界において常に高い対応力を発揮できるよう、従業員のスキルアップにも力を入れているのです。当社は企業理念にも人を育てていく姿勢を明記。人材育成によって技術とサービスの向上を図り、ICTによる地域社会貢献に生かそうと取り組んでいます。従業員教育は、当社の根幹をなす要素のひとつなのです。そんな当社が求めるのは、自分の行動の先にお客様がいることを意識できるような人物。人に感謝されたり、役立ったり、助けたりすることこそが仕事なのではないでしょうか。当社はそういった思いで業務に取り組み、事業を通じて社会に貢献することを推進してきました。今後のIT業界はさまざまな技術や基準が標準化され、ますます競争が激化していくと予想されます。その中で当社では、高い技術力と信頼される仕事ぶりで勝ち残っていかなくてはなりません。最近では事務作業を自動化するRPA（ロボティクスプロセスオートメーション）ソフトなども自社開発し、提案を進めている最中。今後も社内外のDXを図りながら成長し、地域経済に貢献していきたいです。（永田　嗣昭／代表取締役社長）

地域に貢献し、お客様とともに発展する地域ＩＴベンダーを目指してまいります！（代表取締役社長／永田　嗣昭）

当社は地方自治体を主な顧客とし、住民情報、住基ネット、福祉、税務などに関わるシステム構築に取り組んできました。財務や予算といった分野の業務支援にも関わるなど、自治体の事業が円滑に進められるためのシステム構築を請け負っています。自治体事業は幅広く住民に対応するため、複雑化し、業務量も増大しています。職員の方の手間も大きいのですが、そんな業務をシステム化して効率よくすることが当社の仕事。ルーチンワークの手間から解放し、その分をよりよい住民サービスに注力していただくことが私たちの使命ではないかと考えています。

当社の事業は、そのほとんどが自治体案件によるものです。県内の売上比率もほぼ100％。私たちはそういった形で福島県に根差し、半世紀以上にわたって自治体事業と地域経済発展のために力を尽くしてきました。その過程で築いてきた地元の人々との信頼関係こそが、当社最大の強みではないかと自負しています。
ただし、それだけの仕事に対応していくには一定の技術や知識が欠かせません。当社では日進月歩のIT業界において常に高い対応力を発揮できるよう、従業員のスキルアップにも力を入れているのです。

当社は企業理念にも人を育てていく姿勢を明記。人材育成によって技術とサービスの向上を図り、ICTによる地域社会貢献に生かそうと取り組んでいます。従業員教育は、当社の根幹をなす要素のひとつなのです。
そんな当社が求めるのは、自分の行動の先にお客様がいることを意識できるような人物。人に感謝されたり、役立ったり、助けたりすることこそが仕事なのではないでしょうか。当社はそういった思いで業務に取り組み、事業を通じて社会に貢献することを推進してきました。

今後のIT業界はさまざまな技術や基準が標準化され、ますます競争が激化していくと予想されます。その中で当社では、高い技術力と信頼される仕事ぶりで勝ち残っていかなくてはなりません。最近では事務作業を自動化するRPA（ロボティクスプロセスオートメーション）ソフトなども自社開発し、提案を進めている最中。今後も社内外のDXを図りながら成長し、地域経済に貢献していきたいです。
（永田　嗣昭／代表取締役社長）

会社データ

事業内容	《システムインテグレーション・サービス》お客様の業務内容を分析し、システムの企画・立案からプログラムの開発、最適なハードウェア・ソフトウェアの選定、完成度の高いシステムの保守・管理についてトータル的に対応しております。《アウトソーシング・サービス》多数のパッケージソフトの保守・維持管理やデータ入力業務を中核に業務受託を行っております。大規模なオンラインシステムからスタンドアロンの小さなシステムまで幅広く対応しております。《ソフトウェア開発》長年培ったノウハウと多種多様な言語を活用し、大型汎用コンピュータ系、Web系、クライアント・サーバ系、スタンドアロン系の多岐に渡るソフトウェアについて設計・開発を行っております。《ネットワーク構築サービス》ネットワーク技術の視点から、最適なプラットフォームでシステム構築のご提案を行っております。《OA機器販売》自治体や法人のお客様を対象に、OA機器の構成や導入のご提案を行っております。《データソリューションサービス》当社は、外部機関（JQA）による認証を取得しており、お客様の重要なデータを堅牢な環境でお預かりしております。当社は事業内容の中では特に、システムインテグレーションとITアウトソーシングに強みを持っています。詳しい内容は説明会やHPを参照ください。

事業内容

《システムインテグレーション・サービス》
お客様の業務内容を分析し、システムの企画・立案からプログラムの開発、最適なハードウェア・ソフトウェアの選定、完成度の高いシステムの保守・管理についてトータル的に対応しております。

《アウトソーシング・サービス》
多数のパッケージソフトの保守・維持管理やデータ入力業務を中核に業務受託を行っております。大規模なオンラインシステムからスタンドアロンの小さなシステムまで幅広く対応しております。

《ソフトウェア開発》
長年培ったノウハウと多種多様な言語を活用し、大型汎用コンピュータ系、Web系、クライアント・サーバ系、スタンドアロン系の多岐に渡るソフトウェアについて設計・開発を行っております。

《ネットワーク構築サービス》
ネットワーク技術の視点から、最適なプラットフォームでシステム構築のご提案を行っております。

《OA機器販売》
自治体や法人のお客様を対象に、OA機器の構成や導入のご提案を行っております。

《データソリューションサービス》
当社は、外部機関（JQA）による認証を取得しており、お客様の重要なデータを堅牢な環境でお預かりしております。

当社は事業内容の中では特に、システムインテグレーションとITアウトソーシングに強みを持っています。詳しい内容は説明会やHPを参照ください。

本社郵便番号	960-8036
本社所在地	福島県福島市新町7番22号
本社電話番号	024-534-0108
設立	1967年（昭和42年）5月23日
資本金	1,800万円
従業員	97名（男性:72名／女性:24名）※2025年4月1日現在
売上高	26億9,609万円（2024年3月31日現在）
主な取引先	福島県福島市福島市水道局広野町飯舘村桑折町川俣町相馬市福島テレビ (株)東邦銀行福島県土地改良事業団体連合会日本電気(株) (株)日立製作所
平均年齢	40.7歳（2023年4月1日現在）
沿革	昭和４２年会社設立、日立製ＨＩＴＡＣ－８２００導入昭和４５年福島市及び周辺市町村の行政事務を受託世界農林業センサス集計業務を受託(１９７０、１９７５、１９８０、１９８５、１９９０、１９９５、２００５、２０１０年) 昭和５４年民間テレビ放送業務のオンライン処理開始昭和５７年漢字処理システムを導入し、受託業務の漢字化を開始昭和６０年通商産業省（現経済産業省）認定　安全対策実施事務所となる昭和６２年自治体住民情報オンラインシステムを開始し、周辺自治体へサービス開始昭和６３年水道料金調定等オンラインサービス開始平成５年本社ビル（土地・建物）を福島市新町に取得日本電気製ＡＣＯＳ３６００／８ＭＰ導入平成６年日立製ＨＩＴＡＣー６４０／３０導入平成１１年日本電気製　ＰＸ７８００／３２１ＳＶ導入平成１２年７月第２種電気通信事業者届出平成１５年３月ＩＳＯ９００１：２０００認証取得平成１６年５月ＩＳＭＳ認証(Ｖｅｒ２．０)取得日立製　ＡＰ８０００／１００導入平成１８年４月日本電気製　ＰＸ９０００導入平成２１年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成２７年３月ＪＥＩＴＡ認証取得令和６年３月経済産業省認定　ＤＸ認定事業者となる令和6年4月（株）福島テクノサービスを吸収合併令和７年２月新社屋　落成令和７年９月第３８回日経ニューオフィス賞「東北ニューオフィス奨励賞」受賞令和８年４月新浜公園のネーミングライツ権取得「ＦＣＣ新浜パーク」と命名令和８年４月新社屋　グランドオープン

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.4年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 28.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.5%
  （19名中2名）
- 2026年度

社内制度

研修制度	制度あり《新入社員研修》新入社員研修では、社会人としてのビジネスマナーや業務に関する知識など、これから仕事をしていく上での基本を学びます。《メーカーによる外部研修》メーカーによる外部研修では、システムエンジニアとしての力量の向上を図るため、主に要件定義やデータベース設計の研修などを受講しています。《職場内研修》職場内研修では、実務以外に外部研修を受講した社員が他の社員の前で受講内容の発表をする機会を設け、他の社員にも幅広く技術の伝達が浸透するとともに、受講者本人の理解を深めつつプレゼンテーションスキルも高まるような取り組みを実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり能力開発助成制度があります。この制度は、社員の能力開発及び資格取得等を奨励し、より一層のスキルアップを図るとともに、社内に自己啓発の風土を醸成するため、自ら進んで研修や資格取得等に取り組む社員を支援する制度です。取得した資格に応じた報奨金の支給、資格取得のために購入した書籍等の費用の援助があります。
メンター制度	制度あり我が社経験豊富なメンターがキャリアパスの計画と達成に向けて助言を提供するとともに、メンターとの関係を築くことで、社内外の貴重なコネクションが広がります。メンターは新入社員ごとに、同学校卒業生、同年齢、配属予定先の上司など関係のある職員が担当いたします。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞福島大学、日本大学、会津大学、埼玉大学、山形大学、法政大学、東京理科大学、中央大学、芝浦工業大学、専修大学、神奈川大学、東海大学、東北学院大学、東洋大学、作新学院大学、千葉工業大学、大東文化大学、東北工業大学、駿河台大学＜短大・高専・専門学校＞福島学院大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------------ 大卒　　　　１名　　２名　　１名　　　ー短大卒　　　１名　　　ー　　　ー　　　ー高卒　　　　ー　　　５名　　１名　　　ー

採用実績（学校）

＜大学＞
福島大学、日本大学、会津大学、埼玉大学、山形大学、法政大学、東京理科大学、中央大学、芝浦工業大学、専修大学、神奈川大学、東海大学、東北学院大学、東洋大学、作新学院大学、千葉工業大学、大東文化大学、東北工業大学、駿河台大学
＜短大・高専・専門学校＞
福島学院大学短期大学部

採用実績（人数）

　　　　　 2020年　2021年　2022年　2023年
------------------------------------------------------
大卒　　　　１名　　２名　　１名　　　ー
短大卒　　　１名　　　ー　　　ー　　　ー
高卒　　　　ー　　　５名　　１名　　　ー

過去3年間の新卒採用者数（男女別）