年金積立金管理運用独立行政法人の2027年度会社概要

私たち「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」は、未来の世代のためにお金を運用しています。

企業のここがポイント

やりがい

GPIFは「世界最大規模の運用資産額を保有する年金基金」であり、その運用資産額は約270兆円にのぼります。
職場環境

様々なバックグラウンドやスキルを有する人材が多数在籍しており多様な知見に触れることができます。

会社紹介記事

年金積立金の管理及び運用を通じ、国民生活の安定に貢献するという使命を全うします。

【理事長あいさつ】　2024年度業務概況書より抜粋	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを目的としています。　2024年度の運用結果は、国内株式市場は下落、外国株式市場は上昇する一方でわずかに円高となったこと等により、年度ベースで0.71％の小幅なプラス収益となりました。　米国連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）等が利下げプロセスに入ったものの、米新政権による関税政策に対する市場参加者の思惑等もあり、欧米の主要国における国債利回りは上昇しました。日本銀行は利上げを行い、政策金利が2008年9月以来の高水準となったこと等により、国債利回りも上昇しました。国内外の金融政策の方向性の違いから為替は対ドル・対ユーロで円高となりました。株式市場では、日米欧いずれにおいても主要指数が一時史上最高値を更新する場面もあり、米国と欧州の株式市場は上昇しましたが、国内株式は下落しました。　このようにポートフォリオ管理が難しい局面が続く中で、リスク管理に努めつつ、安定的な運用に努めた結果、GPIFが運用する資産は、2024年度末で約250兆円となりました。この規模の運用資産を一つのポートフォリオとして運用する投資家は世界にも類例がありません。　GPIFは、安定的なリターンを確保するために運用やリスク管理を高度化させるとともに、これを支えるミドル・バックの体制強化を進めております。また、運用資産全体の長期的なリターン向上に資するサステナビリティ投資への取組も積極的に推進していきます。こうした活動を通じて被保険者の皆様の信頼にこたえ、国民生活の安定に貢献すべく、経営委員会とともに、役職員一同、不断の努力を続けていく所存です。　今後とも、皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【理事長あいさつ】　2024年度業務概況書より抜粋

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを目的としています。
　2024年度の運用結果は、国内株式市場は下落、外国株式市場は上昇する一方でわずかに円高となったこと等により、年度ベースで0.71％の小幅なプラス収益となりました。
　米国連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）等が利下げプロセスに入ったものの、米新政権による関税政策に対する市場参加者の思惑等もあり、欧米の主要国における国債利回りは上昇しました。日本銀行は利上げを行い、政策金利が2008年9月以来の高水準となったこと等により、国債利回りも上昇しました。国内外の金融政策の方向性の違いから為替は対ドル・対ユーロで円高となりました。株式市場では、日米欧いずれにおいても主要指数が一時史上最高値を更新する場面もあり、米国と欧州の株式市場は上昇しましたが、国内株式は下落しました。
　このようにポートフォリオ管理が難しい局面が続く中で、リスク管理に努めつつ、安定的な運用に努めた結果、GPIFが運用する資産は、2024年度末で約250兆円となりました。この規模の運用資産を一つのポートフォリオとして運用する投資家は世界にも類例がありません。
　GPIFは、安定的なリターンを確保するために運用やリスク管理を高度化させるとともに、これを支えるミドル・バックの体制強化を進めております。また、運用資産全体の長期的なリターン向上に資するサステナビリティ投資への取組も積極的に推進していきます。こうした活動を通じて被保険者の皆様の信頼にこたえ、国民生活の安定に貢献すべく、経営委員会とともに、役職員一同、不断の努力を続けていく所存です。
　今後とも、皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

会社データ

事業内容	厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資するという目的を達成するために以下の業務を行っています。ア．年金積立金の管理及び運用イ．上記に掲げる業務に附帯する業務

本社郵便番号	105-6377
本社所在地	東京都港区虎ノ門1-23-1　虎ノ門ヒルズ森タワー
本社電話番号	03-3502-2480
設立	2006年4月1日
資本金	1億円（全額政府出資）
従業員	2025年1月1日現在経営委員長1名、経営委員8名、理事長1名、理事2名、職員202名
売上高（運用収益）	2024年度：＋1兆7,334億円 2023年度：＋45兆4,153億円 2022年度：＋2兆9,536億円
事業所	〒105-6377 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 7階・10階
業績（運用資産額）	2024年度末：249兆7,821億円 2023年度末：245兆9,815億円 2022年度末：200兆1,328億円
平均年齢	2025年12月末時点正規職員：44.1歳運用専門職員：39.8歳
沿革	1961年11月・年金福祉事業団設立 1986年4月・年金資金運用事業を開始　財政投融資借入による年金資金の運用を開始 2001年4月・年金資金運用基金の設立　厚生労働大臣から寄託された年金資金の運用を開始 2006年4月・年金積立金管理運用独立行政法人の設立　年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	5名	1名	6名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

60.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.7%
  （102名中13名）
- 2025年度
※管理職における女性比率

社内制度

研修制度	制度あり採用時研修、マネジメント研修、他各種研修
自己啓発支援制度	制度あり証券アナリスト資格取得補助
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、早稲田大学、神戸大学＜大学＞東京大学、京都大学、東京科学大学、東京工業大学、大阪大学、横浜国立大学、千葉大学、筑波大学、滋賀大学、神戸大学、広島大学、九州大学、一橋大学、東京外国語大学、東京都立大学、横浜市立大学、防衛大学校、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、国際基督教大学、津田塾大学、学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、関西大学、同志社大学 <海外大学・大学院>　テキサス大学ダラス校、ダブリン大学トリニティ・カレッジ、ロンドン・ビジネス・スクール、ジョージア大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、インペリアル・カレッジ・ロンドン　ほか ※採用実績については、2023年度まで新卒採用を行っていなかったことから、中途で採用された職員の主な出身校も併記もっと見る
採用実績（人数）	2025年新卒入職者：5名 2024年新卒入職者：2名 ※2023年度から新卒採用開始

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、早稲田大学、神戸大学
＜大学＞
東京大学、京都大学、東京科学大学、東京工業大学、大阪大学、横浜国立大学、千葉大学、筑波大学、滋賀大学、神戸大学、広島大学、九州大学、一橋大学、東京外国語大学、東京都立大学、横浜市立大学、防衛大学校、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、国際基督教大学、津田塾大学、学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、関西大学、同志社大学

<海外大学・大学院>　テキサス大学ダラス校、ダブリン大学トリニティ・カレッジ、ロンドン・ビジネス・スクール、ジョージア大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、インペリアル・カレッジ・ロンドン　ほか

※採用実績については、2023年度まで新卒採用を行っていなかったことから、中途で採用された職員の主な出身校も併記

採用実績（人数）

2025年新卒入職者：5名
2024年新卒入職者：2名

※2023年度から新卒採用開始

過去3年間の新卒採用者数（男女別）