最終更新日：2026/7/3

独立行政法人　日本学生支援機構

業種

公益・特殊・独立行政法人
教育
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

予算: 1兆1,308億円（2026年4月）

従業員: 537名（2026年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

学生等をサポートする中核機関として、これからの時代を担う人材の育成や国際理解・交流の推進を図る、社会に貢献できる仕事です。

企業のここがポイント

職場環境

年次有給休暇は毎年度20日付与と多く、育児休業や夏季休暇などといった休暇制度が充実しています。
制度・働き方

時短勤務や家賃補助、完全週休2日制など働きやすさに配慮した制度が充実しています。
やりがい

我が国の学生支援を先導する中核機関として、学生支援事業に携わることができます。

会社紹介記事

日本学生支援機構は、学生支援を先導する中核機関として、奨学金事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施しています。日本学生支援機構は、共同利用機関として、各大学等に共通の課題について相互に連携・協力し、学生支援が効果的に行われるよう支援してまいります。

: 日本学生支援機構は、学生支援を先導する中核機関として、奨学金事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施しています。

: 日本学生支援機構は、共同利用機関として、各大学等に共通の課題について相互に連携・協力し、学生支援が効果的に行われるよう支援してまいります。

豊かな人間性を備えた、創造的な人材を育成するために。

Japan　Student　Services　Organization　略称は、JASSO（ジャッソ）。	日本学生支援機構の三つの大きな事業である奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業は社会的に広く認知されるとともに、極めて重要な事業であると位置づけられています。　本機構は、我が国の学生支援を先導する中核機関として、日本の高等教育の機会均等と人材育成という、我が国の明るい未来を創造する上で、非常に重要で不可欠な役割を担っており、仕事に対する責務は非常に重いと言えます。　本機構への期待と関心が、これまでにも増して高まっているなか、私たちは、これらに応えるべく、公共的使命と社会的責任を自覚し、日々、業務改善と意識改革の自己努力を怠ることなく、業務に励んでいます。　本機構のミッションに共感し、自ら考え、自ら行動する、未来の日本学生支援機構を担う情熱に溢れたみなさんを求めています。

Japan　Student　Services　Organization　略称は、JASSO（ジャッソ）。

　日本学生支援機構の三つの大きな事業である奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業は社会的に広く認知されるとともに、極めて重要な事業であると位置づけられています。
　本機構は、我が国の学生支援を先導する中核機関として、日本の高等教育の機会均等と人材育成という、我が国の明るい未来を創造する上で、非常に重要で不可欠な役割を担っており、仕事に対する責務は非常に重いと言えます。
　本機構への期待と関心が、これまでにも増して高まっているなか、私たちは、これらに応えるべく、公共的使命と社会的責任を自覚し、日々、業務改善と意識改革の自己努力を怠ることなく、業務に励んでいます。
　本機構のミッションに共感し、自ら考え、自ら行動する、未来の日本学生支援機構を担う情熱に溢れたみなさんを求めています。

会社データ

事業内容	日本学生支援機構の3つの大きな事業 ■奨学金事業意欲と能力のある学生が経済的に自立し、自らの意志と責任により大学等で学ぶことができるよう、奨学金の貸与及び給付と返還に係る業務を行っています。 ■留学生支援事業大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を獲得し、国際相互理解の増進に寄与するために、留学生に対する奨学金の支給等の留学生支援事業を行っています。 ■学生生活支援事業大学等が行う様々な学生生活のサポート活動を総合的に支援するために、各種研修事業の実施、障害学生の修学支援等の学生生活支援事業を行っています。学生がどんなときでも安心して学ぶことができるよう、奨学金、留学生支援、学生生活支援の3つの支援事業を行い、次代の社会を担う人材の育成に貢献します。

事業内容

日本学生支援機構の3つの大きな事業
■奨学金事業
意欲と能力のある学生が経済的に自立し、自らの意志と責任により大学等で学ぶことができるよう、奨学金の貸与及び給付と返還に係る業務を行っています。
■留学生支援事業
大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を獲得し、国際相互理解の増進に寄与するために、留学生に対する奨学金の支給等の留学生支援事業を行っています。
■学生生活支援事業
大学等が行う様々な学生生活のサポート活動を総合的に支援するために、各種研修事業の実施、障害学生の修学支援等の学生生活支援事業を行っています。

学生がどんなときでも安心して学ぶことができるよう、奨学金、留学生支援、学生生活支援の3つの支援事業を行い、次代の社会を担う人材の育成に貢献します。

郵便番号	162-8412
所在地	東京都新宿区市谷本村町10-7
電話番号	03-6743-6015
設立	2004年4月1日
資本金	1億円
従業員	537名（2026年4月1日現在）
予算	1兆1,308億円（2026年4月）
事業所	札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡
海外事務所	インドネシア・韓国・タイ・マレーシア・ベトナム
沿革	2004年4月1日独立行政法人通則法及び、独立行政法人日本学生支援機構法に基づき、学生支援事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人として設立。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.9時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	3名	15名	18名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 27.9%
  （86名中24名）
- 2025年度
上記割合は管理職に占める女性の割合となります。

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、新入職員フォローアップ研修、初任者研修、パソコン研修（ワード・エクセル・アクセス等）
自己啓発支援制度	制度あり資格取得補助：機構の業務に関連する資格等の取得を支援するため、合格又は目標スコアに到達した場合、受験料の一部（最大1万円）を補助
メンター制度	制度あり入社後6カ月程度、先輩社員がメンターとして職場適応等を支援
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国の国公私立大学等もっと見る
採用実績（人数）	＜参考＞過去3年間における職員採用試験年度毎の採用者数 ◆2021年度　… 13名（新卒12名、既卒1名） ◆2022年度　… 17名（新卒17名、既卒0名） ◆2023年度　… 19名（新卒19名、既卒0名）