最終更新日:2026/5/8

仙台国税局

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
宮城県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
従業員
3300名(2024年1月現在)

「わが国の財政基盤を支える」という使命感と、「断固として不正を許さない」という正義感を胸に、日夜挑戦を続けています。

企業のここがポイント

  • 職場環境

    ワークライフバランスも重視されており、多様な働き方に理解のある職場です。

  • 制度・働き方

    研修制度が充実しており、しっかりと専門知識を身に付けることができます。

会社紹介記事

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国税庁は、国の財政基盤を支える内国税の賦課・徴収を行う唯一の官庁です。
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分からないことは先輩や同僚とお互いにサポートや意見交換をしたり、上司にも相談しやすく風通しのよい明るく活発な職場です!

「税のスペシャリスト」としてわが国の財政基盤を支える

国税庁は、国の財政基盤を支える内国税の賦課・徴収を行う唯一の官庁です。
その中で国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。

税に関する知識の習得は勿論のこと、調査先には様々な業種、業態があるため、各々の業界の研究や用語の理解なども求められます。

また、現場での調査の展開は、同じ業種でも、会社の担当者や規模などによって大きく違ってきます。これといった絶対的なパターンはなく、現場での自己判断が重要なポイントとなるなど、重要な責任を負う職務です。しかしながら、ひとつの事案に真摯に向き合い、終えたときには大きな達成感があります。

大学で法律や経済を専攻していないと自分に仕事ができるのか不安に思う方がいらっしゃると思いますが、体系的に充実した研修制度が設けられております。
 
また、一人前になってからも、税のスペシャリストとして専門性の高い知識・技能が要求されるため、日々の研さんが必要となりますが、毎年のように改正される税法に対応するための研修など、実務に即した多彩な研修を設けているほか、税務の職場の中核として活躍できるよう、広い視野、高い識見、的確な判断力などを身に付け、より高いレベルへと導くサポートもしています。

会社データ

事業内容
国税専門官は、国税局や税務署で税のスペシャリストとして、次のような業務を行います。

・国税調査官
納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうか の調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。

・国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。

・国税査察官
裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押などの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

私たちの職場では、デスクワークもありますが、調査部門や徴収部門に配属されると、出張が中心となります。出張後は、上司への報告、同僚と調査等の内容を検討するなど、活発に意見が交わされます。ベテランの先輩たちの頼もしいバックアップを受け、税務職員として成長することができます。
本社郵便番号 980-8430
本社所在地 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎A棟
本社電話番号 022-263-1111
資本金 官公庁のためなし
従業員 3300名(2024年1月現在)
売上高 官公庁のためなし

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 65 33 98
    取得者 64 33 97
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    98.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
◎専門官基礎研修(期間:採用後、3か月)
国税専門官採用試験に合格して採用されると、税務大学校和光校舎において3か月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修修了後は、仙台国税局管内の税務署に配属されます。

◎専攻税法研修(期間:1か月)
税務署配属後1か月間、外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講します。

◎専科研修(期間:7か月)
専攻税法研修修了後、税務署で2年間の実務を経験した後、専門官職として必要な知識、技能を習得するため、オンライン又は税務大学校和光校舎及び地方研修所において、7か月間の専科研修を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専門班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

◎その他、審理等や国際課税にかかる重要かつ高度な職務に必要な知識を習得させるための「専攻科研修」及び「国際科研修」をはじめとした各種研修も予定されています。
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 34 15 49
    2023年 30 9 39
    2022年 36 10 46
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 49 - -%
    2023年 39 - -%
    2022年 46 - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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