最終更新日：2026/6/12

外務省

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 東京都、海外

資本金: 官公庁のためなし

売上高: 官公庁のためなし

従業員: 外務本省には約3,000人、在外公館には3,800人の職員が働いています。

会社概要
インターンシップ
＆キャリア

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本と世界を繋ぎ、平和と繁栄をめざす

企業のここがポイント

職場環境

勤務先は、東京霞が関にある外務本省と世界156か国234の在外公館です。
制度・働き方

日本国内と海外での勤務を繰り返しながら自身の専門性を高めていくことが可能です。
やりがい

大きく激動する国際社会という舞台で、日本外交の発展に技術面から貢献することができます。

会社紹介記事

在外公館における営繕関連業務。大使館や大使公邸の建設現場を視察しています。在外公館での通信関連業務。日本との通信テスト等を行っています。

: 在外公館における営繕関連業務。大使館や大使公邸の建設現場を視察しています。

: 在外公館での通信関連業務。日本との通信テスト等を行っています。

日本と世界を繋ぎ、平和と繁栄をめざす

	「国と国の関係」は、各国の外交官たちによるいくつもの「人と人の関係」が織りなすものです。そして、私たち外務省職員一人ひとりは、大きく激動する国際社会という舞台で、国益を守り抜き、平和で安全な国際社会の維持に寄与すべく、その全人格を以て日本を体現しています。　複雑な世界の動向を見極めながらその時々の課題に取り組み、歴史を重ね、いかなる日本と世界を未来に遺すべきかを考え抜く、それは単なる「国際的な仕事」という枠には収まらない魅力と挑戦に溢れる、一つの「生き方」です。　日本と国際社会のために力を尽くしたい、新たな出会いを大切に未知の課題にチャレンジし続けたい、そんな想いを抱く方々と一緒に未来の日本外交を担うことを楽しみにしています。

　「国と国の関係」は、各国の外交官たちによるいくつもの「人と人の関係」が織りなすものです。
そして、私たち外務省職員一人ひとりは、大きく激動する国際社会という舞台で、国益を守り抜き、平和で安全な国際社会の維持に寄与すべく、その全人格を以て日本を体現しています。

　複雑な世界の動向を見極めながらその時々の課題に取り組み、歴史を重ね、いかなる日本と世界を未来に遺すべきかを考え抜く、それは単なる「国際的な仕事」という枠には収まらない魅力と挑戦に溢れる、一つの「生き方」です。

　日本と国際社会のために力を尽くしたい、新たな出会いを大切に未知の課題にチャレンジし続けたい、そんな想いを抱く方々と一緒に未来の日本外交を担うことを楽しみにしています。

会社データ

事業内容	外務省は平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること、並びに、調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることをミッションとしています。　また、激動する世界情勢のなか、世界各国で外交活動の拠点となるのが大使館や総領事館、政府代表部などの在外公館です。　相手国にとって「日本の顔」とも言える在外公館施設の建築企画から竣工後のメンテナンスまで、建設プロジェクトの全てを担うプロデューサーとして、本省と在外公館との間でやりとりされる外交情報を24時間365日、安心、安全、確実に送受できるよう、より強固な情報通信システムの開発・管理を行い、巧妙化するサイバー攻撃から情報を守る専門家として、技術系職員は我が国外交基盤の一端を担っています。

事業内容

　外務省は平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること、並びに、調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることをミッションとしています。
　また、激動する世界情勢のなか、世界各国で外交活動の拠点となるのが大使館や総領事館、政府代表部などの在外公館です。
　相手国にとって「日本の顔」とも言える在外公館施設の建築企画から竣工後のメンテナンスまで、建設プロジェクトの全てを担うプロデューサーとして、本省と在外公館との間でやりとりされる外交情報を24時間365日、安心、安全、確実に送受できるよう、より強固な情報通信システムの開発・管理を行い、巧妙化するサイバー攻撃から情報を守る専門家として、技術系職員は我が国外交基盤の一端を担っています。

本社郵便番号	100-8919
本社所在地	東京都千代田区霞が関2-2-1
本社電話番号	03-3580-3311
設立	1869年8月15日
資本金	官公庁のためなし
従業員	外務本省には約3,000人、在外公館には3,800人の職員が働いています。
売上高	官公庁のためなし
事業所	●外務本省　東京霞が関にあり、大臣官房のほか10局3部より成り立っており、約3,000人の職員が働いています。 ●在外公館　大使館、総領事館、政府代表部があり、世界156か国234公館があります。これらの在外公館には、全部で約3,800名の職員が働いています。
組織構成	●外務本省　大臣官房、総合外交政策局、地域局（アジア大洋州、北米、中南米、欧州、中東アフリカ）、機能局（経済、国際協力、国際法、領事）、国際情報統括官 ※大臣官房の下に外務報道官、国際文化交流審議官が、また、総合外交政策局の下に軍縮不拡散・科学部、アジア大洋州局の下に南部アジア部、中東アフリカ局の下にアフリカ部がそれぞれ置かれています。 ●在外公館　世界156カ国234公館【2025年11月7日時点】
沿革	1869年8月15日創設 1871年築地から現在の所在地である霞が関に移転 1872年1月12日日・オーストリア＝ハンガリー修好通商航海条約　批准書交換 ※外務省創設後に初めて結んだ条約 1952年4月28日サンフランシスコ平和条約　批准書交換 ※独立の回復と国際社会への復帰となる条約 1954年10月6日開発途上国への経済援助を目的とする「コロンボ計画」への加盟により政府開発援助（ODA）を開始 1956年12月18日国際連合に加盟

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 33.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	111名	41名	152名
取得者	47名	38名	85名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

42.3%

女性

92.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.9%
  （707名中77名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ●初任者研修 ●語学研修－入省１～２年目に対する外国語研修－在外公館赴任後に実施可能な外国語研修
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発等休業制度あり
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし