最終更新日:2026/4/27

奈良県庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
奈良県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし(令和7年度当初予算総額5,636億円)
従業員
3,717名 (令和7年4月現在)

社会課題の最前線で挑戦し続ける。成長も働きやすさも両立できる奈良県庁で地域の未来を描く。

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企業のここがポイント

  • 公務員試験対策不要

    SPIで受験可能!奈良県庁は公務員試験対策が不要です!

  • やりがい

    観光・福祉・産業から土木・建築といったインフラまで!地域課題の最前線で幅広い仕事に挑戦できる

  • 制度・働き方

    フレックスやテレワーク制度も充実!挑戦も成長も私生活も大切にできる、柔軟な働き方が可能です。

会社紹介記事

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約3年に1回の異動で幅広い仕事に携わることができます。基本は県内勤務ですが、海外大学への留学や国への出向、民間派遣など、職員の挑戦や成長を後押ししています!
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フレックス×在宅勤務で、柔軟な自分らしい働き方が可能。また、「フリーアドレス制」と「ペーパーレス化」を導入し、働きやすいオフィスに生まれ変わりました!

奈良はもっとおもしろくできる

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自然と歴史が織りなす日本のはじまりの地・奈良で、地域に寄り添い、未来をつくる。

奈良には、1300年の歴史と豊かな自然、そして世界に誇る文化があります。一方で、少子高齢化や地域産業の活性化、防災・インフラ整備、観光振興など、地域が向き合うべき課題も数多くあります。これらの課題に真正面から向き合い、地域の未来をつくっていくこと。それが奈良県庁の仕事です。

▼多彩なフィールドで活躍
県庁の仕事は、一つの分野にとどまりません。地域産業を支える産業施策の展開、戦略的な観光振興による観光GDP拡大への取組、「奈良県こどもまんなか未来戦略」に基づく部局横断での推進、道路や河川などのインフラ整備、農業振興や森林保全、そして、スマートフォンで完結できる新しい行政サービスの創出まで。そのフィールドは実に多彩です。

文系・理系を問わず、それぞれの専門性を活かし、知識やスキルを学びながら、社会に直接つながる仕事に挑戦できることが県庁の大きな魅力です。自分の仕事が地域の未来や人々の暮らしのためになる-そんな実感と誇りを持ちながら、日々の業務に取り組んでいます。

▼奈良県庁の働き方
奈良県では職場環境の改善や働き方改革にも力を入れています。柔軟な働き方の推進や業務の効率化、デジタル技術の活用などを通じて、職員一人ひとりが力を発揮できる環境づくりを進めています。社会課題に本気で向き合いながら、自分自身の成長や働きやすさも大切にできる。そんな職場を目指しています。

奈良の未来は、まだまだ完成していません。だからこそ、新しい視点やチャレンジが必要です。
アイデアや感性が、この地域に新しい価値を生み出す力となります。

挑戦が、次の奈良をつくります。

~奈良はもっとおもしろくできる~

会社データ

事業内容
奈良県では、県民の暮らしに関わるあらゆる分野が仕事のフィールドです。
そのため、携わる業務は文化振興、脱炭素推進、インフラ整備、健康、子育て支援、まちづくりまで多岐にわたります。

<知事部局のおもな部署と業務内容> 
※令和8年4月現在

●総務部、知事公室
法令・予算・行財政改革、市町村振興、南部東部の振興、防災・危機管理など

●地域創造部、こども・女性局
文化行政、教育振興、生涯学習、子育て支援、女性活躍推進など

●福祉保険部、医療政策局
社会福祉や生活保護、障害者・高齢者福祉、医師や看護師の確保など

●環境森林部
水資源・環境政策、林業の振興、林産物のブランド化推進、景観の保全、脱炭素・水素社会の推進など

●産業部、観光局
地域産業や企業の支援、企業誘致、県内消費拡大推進、就労支援、観光振興など

●食農部
農業の振興、県産農産物のブランド化推進、農業担い手の育成など

●県土マネジメント部、まちづくり推進局
道路・河川の整備、土砂災害対策、地域特性を活かしたまちづくりなど

●会計局
入札・契約、物品の購入・保管、財産の記録管理など

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「奈良をもっとおもしろく!」そんな想いを持った職員が、それぞれのフィールドで活躍しています。

本社郵便番号 630-8501
本社所在地 奈良県奈良市登大路町30
本社電話番号 0742-22-1101
資本金 公共機関のためなし
従業員 3,717名 (令和7年4月現在)
売上高 公共機関のためなし(令和7年度当初予算総額5,636億円)
事業所 ■知事部局
・奈良県庁本庁 (〒630-8501 奈良市登大路町30)
・出先機関(奈良県内):県税事務所、福祉事務所、土木事務所、こども家庭相談センター、保健所、農林振興事務所、各種県立文化施設など
(奈良県外):東京事務所、奈良まほろば館
■県議会及び各種行政委員会
平均年齢 41歳
勤務時間 原則として、8:30~17:15(休憩1時間を含む。実働7時間45分)
フレックス制あり。
・フレキシブルタイム 5:00~22:00
・コアタイム 13:00~15:00(育児・介護の場合、コアタイムなし)
 ★フレックス制の活用により「週休3日」が可能!
休日休暇 【休日】
原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
ただし、勤務地によっては変則勤務時間勤務や土曜日、日曜日または祝日が勤務となる場合があります。

【休暇(例)】
・有給休暇
 …年間20日間(採用初年度は、採用日により異なる。)
・特別休暇
 …結婚休暇、出産休暇、育児時間休暇、子どもの看護休暇、
  病気休暇、介護休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、出生サポート休暇 など

【休業(例)】
・育児休業(満3歳までの子を養育するために全日取得可。令和6年度の取得率は、女性97.9%、男性68.2%)
・部分休業(子が小学校3年生までの期間に、1週間当たり最大18時間45分取得可。)
沿革
  • 設立
    • 明治20年11月4日(今日の奈良県が成立した年です)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.1
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
複雑・多様化する行政課題や県民ニーズに対応できる職員を育成するため、次のような研修を実施しています。
【職位基本研修】
・新規採用職員研修
・2年目(3年目)職員研修 等
【能力開発研修】
【社会経済情勢認識研修】
・学びのプラットフォーム「ならっCiao!」
 職員が利用できるオンライン上の学習システム。仕事に必要な知識はもちろん、民間企業で活躍されている方の知見等が学べる動画を、いつでもどこでも視聴できます!
自己啓発支援制度 制度あり
動画コンテンツ『学びのプラットフォーム「ならっCiao!」』を導入!
約8,000本の学習コンテンツやインタビュー動画などを好きな時に好きなところで閲覧することが可能になっています。
メンター制度 制度あり
奈良県庁では、新規採用職員が安心して仕事をスタートできるよう、「新規採用職員指導担当者制度」を設けています。
配属後は、同じ職場の先輩職員が指導担当者として1年間サポート。
県職員としての基本的なルールや仕事の進め方、社会人としてのマナーなどを丁寧に指導しながら、日々の業務習得を支えます。
また、指導担当者だけでなく、職場全体でも新規採用職員の成長を支える体制を整えており、先輩職員や上司が連携しながら育成をサポートしています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 29 76 105
    2025年 38 42 80
    2024年 67 68 135
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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