最終更新日：2026/4/10

中央省庁等グループ[グループ募集]

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のため、なし
売上高
官公庁のため、なし
従業員（各府省職員数）
約59.2万人（国家公務員の数） ※各府省の職員数は各府省ＨＰをご覧ください。

国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある

企業のここがポイント

  • やりがい

    「日本を動かす日本代表」その誇りが、私たちを突き動かす。

  • キャリア

    多様な経験を積むキャリア形成ができる 　　キャリアの可能性は、この国いっぱいに広がっている

  • 職場環境

    国家公務員、全てが仲間　「きれいごと」を本気で形にできる場所

会社データ

事業内容
国家公務員は、国民全体の奉仕者として国の行政運営を担う仕事です。
法律や予算の企画・立案、税や年金、雇用、福祉、防衛、外交、環境保全など幅広い分野で政策を実行します。
また、各種制度の運用や国民・企業へのサービス提供、災害対応、統計調査なども重要な役割です。
中央省庁や出先機関で働き、社会課題の解決や国民生活の向上を通じて、安心で豊かな社会の実現に貢献します。
本社郵便番号（人事院） 105-0001
本社所在地 「https://www.jinji.go.jp/syoukai/jinjika-saiyo.html」をご確認ください
本社電話番号 「https://www.jinji.go.jp/syoukai/jinjika-saiyo.html」をご確認ください
資本金 官公庁のため、なし
従業員（各府省職員数） 約59.2万人（国家公務員の数）
※各府省の職員数は各府省ＨＰをご覧ください。
売上高 官公庁のため、なし
募集府省 会計検査院
人事院
内閣官房内閣情報調査室
内閣法制局
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
金融庁
消費者庁
こども家庭庁
デジタル庁
防災庁
総務省
消防庁
法務省
出入国在留管理庁
公安調査庁
外務省
財務省本省
財務省財務局
財務省税関
国税庁
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
特許庁
国土交通省
気象庁
運輸安全委員会
海上保安庁
環境省
原子力規制庁
防衛省
防衛装備庁
府省庁について 詳細は下記URLにあります省庁一覧のページよりご確認ください。
※売上高・資本金は官公庁のため募集各社共通でなし。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/syokai/link/link.html


国家公務員採用試験情報NAVI https://www.jinji.go.jp/saiyo.html
国家公務員公式note https://fusyououdan-jinji-gov.note.jp/
年次休暇実績 令和６年実績
本府省（平均14.4日取得）
本府省以外（16.7日取得）　全体（16.3日取得）

★最小15分単位で取得可能
勤務時間 【基本】　１日７時間４５分（８:３０～１７:１５）土曜日、日曜部及び祝日等はお休み

【フレックスタイム制導入例】
　月曜日　８:００～１８:３０（９時間３０分　勤務）
　火曜日　８:３０～１９:３０（１０時間　勤務）
　水曜日　８:４５～１９:３０（９時間４５分　勤務）
　木曜日　７:４５～１８:１５（９時間３０分　勤務）
　金曜日　休み

※フレックスタイム制を利用すると、週休３日も可能となる
平均給与 行政職俸給表（一）414,480円
※全俸給表平均　　424,979円
平均勤続年数 行政職俸給表（一）19.8年
※全俸給表平均　 19.7年
平均年齢 行政職俸給表（一）41.9歳
※全俸給表平均　 41.8歳
テレワーク 本府省職員の４６％以上が活用しています。
働きやすさ 働き方改革の現状　６７．２％の職員が働きやすいと感じている

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.7年
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 31.3時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 16.3日
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 2142名 2089名 4231名
    取得者 1839名 2089名 3928名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2024年度

    男性

    85.9%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      （-名中-名）
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
採用時の「合同初任研修」「初任行政研修」を始め、役職段階ごとに研修があります。
人事院等が主催する全府省の職員を対象とした研修や留学制度のほか、各府省で実施する研修があります。
各府省研修詳細については下記ＵＲＬよりご確認ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/syokai/link/link.html
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発等休業制度
https://www.jinji.go.jp/jikokeihatu/toppage.html　
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    -年 -名 -名 -名
    -年 -名 -名 -名
    -年 -名 -名 -名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 5001名 -名 -%
    2025年 4583名 -名 -%
    2023年 4750名 -名 -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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