最終更新日:2026/2/4

郡山市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
福島県
資本金
地方公共団体のため、資本金はありません。
売上高
地方公共団体のため、売上高はありません。
従業員
3,213人(2025年4月1日時点)

だから、おもしろい こおりやま

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企業のここがポイント

  • 福島県の経済県都

    福島県の中心という恵まれた立地!「農業」「工業」「商業」全てがバランスよく発展

  • 安定性・将来性

    不屈の精神で困難に立ち向かう開拓者精神により変化を恐れず、新しいことにチャレンジする自由な風土

  • 制度・働き方

    全ての職員が共に支え合い、個々の能力を発揮し活躍できる「職員が働き続けたい職場」の実現に向けた取組み

会社紹介記事

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明治時代の安積開拓、安積疏水の通水が、郡山市発展の礎となりました。現在も脈々と市民に受け継がれる開拓者精神(フロンティアスピリット)がこのまちの原動力です。
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音楽と市民の想いはハーモニーとなり、いつの時代も受け継がれ、東北のウィーンと呼ばれています。2008年に音楽都市を宣言。多くの人々を魅了する音楽が鳴り続けています。

東北の鼓動 未来を奏でる 選ばれるまち 郡山

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郡山駅前の「ビッグアイ」最上階には、地上からの高さが世界一(104.25m)のプラネタリウムがあります。

 郡山市は、安積開拓以来の開かれた気風と、多様性を受け入れる懐の深さによって、多くの人々が集い、つながり、まちを創り、東北を代表する都市へと発展を続けてきました。

 そして、これからも「選ばれるまち」であり続けるために、こども、若者、子育て世代、高齢者、障がいのある方まで、すべての市民が学び、働き、挑戦し、笑顔で暮らせる環境づくりを進めていきます。

会社データ

事業内容
◆主な内容◆
・「くらし」に関すること
 →戸籍や税金、住宅や道路、移住・定住支援など

・「防犯や防災」に関すること
 →緊急情報や放射線対策・消防など

・「健康・福祉・子育て」に関すること
 →医療や介護、妊娠・出産など

・「教育・文化・スポーツ」に関すること
 →学校・社会教育、音楽、スポーツなど

・「産業・ビジネス・観光」に関すること
 →郡山市の観光や商業・ガイドブックなど
本社郵便番号 963-8601
本社所在地 福島県郡山市朝日一丁目23-7
本社電話番号 024-924-2041
設立 1924年9月1日
資本金 地方公共団体のため、資本金はありません。
従業員 3,213人(2025年4月1日時点)
売上高 地方公共団体のため、売上高はありません。
平均年齢 48.6歳(正職員、任期付職員のみ)
平均勤続年数 18.9歳(正職員、任期付職員のみ)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.8時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 25 26 51
    取得者 19 26 45
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    76.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.7%
      (135名中28名)
    • 2025年度

    課長相当職以上

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
新規採用、採用3~5年目、新任主任、新任係長等の職務年数や職層に応じて、きめ細やかな研修を実施しています。
・接遇研修、公務員倫理研修、OJT能力向上研修 等

【専門研修】
専門的な知識の習得や、社会の動きにスピーディに対応できる人材を育成するために、様々な研修を実施しています。
・キャリアデザイン研修、DX推進研修、ワンペーパー資料作成研修 等

【実務研修派遣】
国・県などの機関へ派遣し人事交流をすることで、多角的な視点から行動できる職員を育てる研修を実施しています。
◆派遣実績
 内閣府、デジタル庁、厚生労働省、文部科学省、環境省、経済産業省 等

【派遣研修】
外部の研修機関である自治大学校(東京都)や市町村アカデミー(千葉県)などで、税や政策形成など専門知識を深く学ぶ研修を実施しています。

【その他研修】
・こおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾
こおりやま広域圏の若手職員が政策課題を研究し解決策を提言することで、自由な発想や政策形成能力を高める研修
・その他、集合研修以外にもオンラインでの研修も実施しています。在宅での研修受講も可能です。
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発のため、様々な通信講座や通学講座の助成、資格取得助成、大学等修学費用を助成することにより、自己啓発意欲を向上させるとともに、能力開発を促進しています。
また、自己啓発等休業により、大学等課程の履修や国際貢献活動への参加を支援しています。
通信講座で学ぶ職員に対する受講料助成(受講料の2分の1助成 最大1万円)
通学講座で学ぶ職員に対する受講料助成(受講料の2分の1助成 最大3万円)
資格取得費用助成(受験・試験料等の2分の1助成 最大2万円)
メンター制度 制度あり
新規採用職員を対象に概ね採用3~5年目の先輩職員がマンツーマンで伴走型の支援をすることで、不安なく職場や仕事に慣れるようにします。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己理解を深めるキャリアデザイン研修を行うとともに、自分の持ち味を活かしつつ仕事とプライベートを充実させるための自己実現の機会として「自己申告書」制度により、「自分のやりたいこと」、「なりたい自分」などの「自分の想い」をアピールすることができます。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
福島大学、日本大学、東北学院大学、東北大学、明治大学、新潟大学、法政大学、専修大学、茨城大学、中央大学、山形大学、東北福祉大学、東洋大学、千葉大学、早稲田大学、宇都宮大学、福島県立医科大学、神奈川大学、埼玉大学、東北工業大学、東京農業大学、岩手大学、國學院大學、東海大学、立教大学、郡山女子大学、高崎経済大学、青山学院大学、創価大学、大東文化大学、筑波大学、北里大学、宮城教育大学、慶應義塾大学、白鴎大学、酪農学園大学、奥羽大学、学習院大学、千葉商科大学、東京農工大学、東京理科大学、立正大学
<短大・高専・専門学校>
郡山女子大学短期大学部、桜の聖母短期大学、会津大学短期大学部、福島学院大学短期大学部

採用実績(人数)         2024年 2025年 2026年(予)
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大学院卒    4名   2名   1名
大学卒     41名   48名   51名
短期大学卒   3名   7名   5名
専門学校卒   1名   5名   3名
高校卒     1名   2名   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 13 13 26
    2025年 13 14 27
    2024年 12 17 29
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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