最終更新日：2026/2/4

滋賀県庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
滋賀県
資本金
公共機関のため計上なし
予算
6,823億円（2026年4月・当初一般会計） ※地方自治体のため売上高はありません。
職員数
一般行政部門3,557名（2025年4月）

１４０万人の暮らしを支え、滋賀の未来をつくる。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    滋賀県（地域）の今を支え、未来を創ることができる仕事です。

  • 制度・働き方

    年間休日120日以上！有給休暇が取得しやすく、時差出勤制度や各種休暇制度が充実しています。

  • 制度・働き方

    職員住宅（単身・世帯）と家賃補助（最大月３万円）があります。

会社紹介記事

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昭和14（1939）年に建てられた滋賀県庁本館。歴史に彩られた趣のある外観で、国登録有形文化財に登録されました。
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2026滋賀県職員採用ガイド表紙

笑顔ひろがる滋賀の未来をともにつくりましょう！

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滋賀県では「ひとの健康」、人と人との関わり合い、交わり合いである「社会・経済の健康」と、土台となる「自然の健康」を柱とする「健康しが」を掲げて持続可能な滋賀を目指しています。
滋賀県を愛し、滋賀県のために個性、能力、経験を生かしたい、という思いを持っている方のチャレンジをお待ちしています。私たちと一緒に笑顔が広がる滋賀の未来を創りましょう！

会社データ

事業内容

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滋賀県は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の視点を県政に活用しています。

滋賀県民の暮らしに関わる、商工業・環境・福祉・教育・文化・スポーツや農林水産業の振興、道路・河川の整備など
本社郵便番号 520-8577
本社所在地 滋賀県大津市京町4丁目1番1号
本社電話番号 077-528-4454
設立 1872年9月29日
資本金 公共機関のため計上なし
職員数 一般行政部門3,557名（2025年4月）
予算 6,823億円（2026年4月・当初一般会計）
※地方自治体のため売上高はありません。
代表者 滋賀県知事　三日月　大造
平均年齢 40.9歳（2025年4月時点）
平均勤続年数 16.6年（2025年4月時点）
平均給与 月額376,614円（2025年4月時点）

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.6年
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 16.3時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 13.6日
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 88名 47名 135名
    取得者 79名 47名 126名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2024年度

    男性

    89.8%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.8%
      （501名中74名）
    • 2025年度

    参事級以上に占める女性職員の割合　2025年４月１日時点

社内制度

研修制度 制度あり
＜政策研修センター研修＞
　人材育成の専門機関として、職員に求められる取組姿勢や能力の養成を図り、職員の自律的な能力開発への意識付けや支援を行うため、適切な体系の下で効率的、効果的に職員研修を実施しています。
＜派遣研修＞
　幅広い視野や柔軟な発想を身に付けるため、派遣研修を実施しています。
　派遣先（2024年度の一例）
　デジタル庁、厚労省、内閣府、総務省、文科省、国交省、京都府、野洲市、甲賀市、日野町、愛荘町、豊郷町
＜部門研修＞
　職員が業務を遂行する上で必要となる、現実の行政課題に即した実践的な政策形成能力の向上や専門的知識の習得等を図るため、部局および地域を単位として行っています。
自己啓発支援制度 制度あり
・指定する通信教育講座の受講料の2分の1に相当する金額の助成
・育児休業者を対象に通信教育講座の受講料の2分の1に相当する金額の助成
・自己啓発等休業制度（3年以内）
メンター制度 制度あり
サポーター制度
　所属長が指名した職員が、1年間、新規採用職員や初めて異動になった職員に対して、職場の基本的なルールや日常業務の進め方について、気軽に相談を受けアドバイスなどの支援を行う制度

メンター制度
　職員がライフイベントの変化に応じた仕事との両立の仕方、将来のキャリアに向けた不安等について、所属外の先輩職員と対話し、助言を受けることによって、自身の悩み・不安等を解消するヒントを得られるよう支援する制度
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
大阪大学、大阪公立大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都女子大学、京都府立大学、神戸大学、滋賀大学、滋賀県立大学、同志社大学、同志社女子大学、奈良女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学

上記のほか、全国の様々な大学から学部・学科を問わず、採用実績があります。

もっと見る
採用実績（人数） 過去3年の新卒向け採用試験（経験者採用試験を除く大学卒業程度の採用試験）の採用者数
2025年度　135名
2024年度　134名
2023年度　138名
採用実績（学部・学科） 学部条件はありません。
求める人物像 滋賀県では、複雑多様化する行政課題に対応するため、チャレンジ精神を持ち、滋賀に関わるすべての人とともに、未来を切り拓く行政のプロフェッショナルを目指す、次のような人材を求めています。

○パーパスを意識して行動できる
　※滋賀県職員の志（パーパス）
　　　琵琶湖とくらしを守る。三方よしで笑顔を広げる。
　　　豊かな未来をともにつくる。

○滋賀を愛し、未来志向で果敢にチャレンジできる
○対話を重ね、多様な主体と積極的に連携・協働できる
○スピード感とコスト意識、効率化の視点を持って行動できる　
○主体的に行動し、成長し続けることができる
○互いに研鑽し、育ち合い、組織力を高めることができる
大学等での説明会 滋賀県庁では、様々な大学や各種就職活動イベント会場において説明会を実施しています。
以下のサイト（滋賀県職員採用ポータルサイト）に実施スケジュールを掲載していますので、ご興味のある方はぜひご参加ください！
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/303154/300287.html
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    -年 -名 -名 -名
    -年 -名 -名 -名
    -年 -名 -名 -名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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