最終更新日：2026/10/21

三菱地所(株)

上場企業

業種

不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,424憶1,426万円（2026年3月現在）

売上高: 売上高：1兆7,461億円（2026年3月期連結）

従業員: 単体：1,209名、連結：11,659名（2026年3月現在）

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会社概要
前年の採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「人を、想う力。街を、想う力。」

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

日本一の高さになる予定の「Torch Tower」など世界に誇る魅力的なまちづくりを推進しています。

会社紹介記事

岩崎彌之助が購入した三菱ヶ原に建てられたのが丸の内初の賃貸オフィスビル「三菱一号館」 2009年4月、丸の内最初のオフィスビル「三菱一号館」を最新技術を融合し忠実に復元。歴史的な景観と都市の記憶を継承しさらなる都市文化の創造、発信を図る。

: 岩崎彌之助が購入した三菱ヶ原に建てられたのが丸の内初の賃貸オフィスビル「三菱一号館」

: 2009年4月、丸の内最初のオフィスビル「三菱一号館」を最新技術を融合し忠実に復元。歴史的な景観と都市の記憶を継承しさらなる都市文化の創造、発信を図る。

時代の先へ。進化を続ける「丸の内」

明治維新後、官有地となり陸軍の兵営として使用されていた丸の内。1890年、三菱社の岩崎彌之助が払い下げを受け、三菱ヶ原と呼ばれた頃より、丸の内はビジネスセンターとしての歴史を刻み始めました。当時としても、非常に高額な取引に、各方面からは無謀と非難されたにもかかわらず、岩崎彌之介は「竹でも植えて虎でも飼うさ」と言い放ったといいます。そしてその4年後、ジョサイア・コンドルの設計により、日本初のオフィスビル「三菱一号館」を完成させたのです。それ以後、明治・大正時代はアメリカやヨーロッパの様式を取り入れた開発に注力、さらには昭和30年代から40年代の高度成長期には丸ノ内総合改造計画による再開発など、日本経済の発展と共に変遷を重ねてきました。そして平成の現代、丸の内はビジネス機能の進化はもちろんのこと、商業の集積地や文化発信の拠点としても、新たに生まれ変わりつつあります。新しい時代のシンボルにふさわしいビルも次々と竣工。2009年には、丸の内オフィスビルの先駆けとなった赤煉瓦造りの「三菱一号館」を100余年前の風格ある姿で忠実に復元しました。現在も、（仮称）丸の内3-1計画、常盤橋街区再開発プロジェクトなどの多くのプロジェクトが進行中です。様々な企業や人が丸の内に集い、活発な交流を通じて新しい価値創造が行われ、その内容が国内外に発信されて更に企業や人が集まる。“世界で最もインタラクションが活発な街”そんな街を目指して、いま現在も丸の内は進化を続けています。

明治維新後、官有地となり陸軍の兵営として使用されていた丸の内。1890年、三菱社の岩崎彌之助が払い下げを受け、三菱ヶ原と呼ばれた頃より、丸の内はビジネスセンターとしての歴史を刻み始めました。

当時としても、非常に高額な取引に、各方面からは無謀と非難されたにもかかわらず、岩崎彌之介は「竹でも植えて虎でも飼うさ」と言い放ったといいます。そしてその4年後、ジョサイア・コンドルの設計により、日本初のオフィスビル「三菱一号館」を完成させたのです。それ以後、明治・大正時代はアメリカやヨーロッパの様式を取り入れた開発に注力、さらには昭和30年代から40年代の高度成長期には丸ノ内総合改造計画による再開発など、日本経済の発展と共に変遷を重ねてきました。

そして平成の現代、丸の内はビジネス機能の進化はもちろんのこと、商業の集積地や文化発信の拠点としても、新たに生まれ変わりつつあります。新しい時代のシンボルにふさわしいビルも次々と竣工。2009年には、丸の内オフィスビルの先駆けとなった赤煉瓦造りの「三菱一号館」を100余年前の風格ある姿で忠実に復元しました。

現在も、（仮称）丸の内3-1計画、常盤橋街区再開発プロジェクトなどの多くのプロジェクトが進行中です。様々な企業や人が丸の内に集い、活発な交流を通じて新しい価値創造が行われ、その内容が国内外に発信されて更に企業や人が集まる。“世界で最もインタラクションが活発な街”そんな街を目指して、いま現在も丸の内は進化を続けています。

会社データ

事業内容	オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸国内外での収益用不動産の開発、販売住宅用地・工業用地等の開発、販売空港・余暇施設等の運営不動産の仲介・コンサルティング資産運用事業

本社郵便番号	100-8133
本社所在地	東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビル
電話番号	03-3287-5100
設立	1937年5月7日
資本金	1,424憶1,426万円（2026年3月現在）
従業員	単体：1,209名、連結：11,659名（2026年3月現在）
売上高	売上高：1兆7,461億円（2026年3月期連結）
営業利益	3,297億円（2026年3月期連結）
業績推移	決算期　　　連結　営業収益　　経常利益 ──────────────────── 2022年3月　　　　1,349,489　 253,710 2023年3月　　　　1,377,827　 271,819 2024年3月　　　　1,504,687　 241,158 2025年3月　　　　1,579,812　 262,960 2026年3月　　　　1,746,148 273,086 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）
事業所	札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
主なグループ企業	三菱地所プロパティマネジメント（株）（株）サンシャインシティ丸の内熱供給（株）三菱地所・サイモン（株）三菱地所レジデンス（株）三菱地所コミュニティ（株）（株）泉パークタウンサービス三菱地所ホーム（株）三菱地所ハウスネット（株）（株）メックecoライフロックフェラーグループ社三菱地所ニューヨーク社三菱地所ロンドン社三菱地所アジア社三菱地所（上海）投資諮詢有限公司三菱地所投資顧問ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）（株）三菱地所設計（株）メック・デザイン・インターナショナル三菱地所ホテルズ＆リゾーツ（株）三菱地所リアルエステートサービス（株）
役員	執行役社長　中島篤
コーポレートブランド	人を、想う力。街を、想う力。 ―私たち三菱地所グループは、チャレンジを続けます。 2007年9月に発表した三菱地所グループのコーポレートブランドスローガンです。私たちの事業領域の全てに関わる「街」、そこに住む人、働く人、訪れる人、一人ひとりに喜んでいただくためには何ができるか、絶えずその答えを追い求めていく、三菱地所グループの意思表明です。これは決して宣伝文句ではなく、顧客・株主・グループ従業員を含めたステークホルダーに対する約束事であり、それを実現するために使命感・緊張感・誇りをもって挑戦し続けていきたいと想っています。
平均年齢	42.6歳（2026年3月時点）
平均給与	1,759万円（2026年3月時点）
沿革	1890年～1893年三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地（約35万平方メートル）を購入三菱合資会社設立 1937年三菱合資会社より独立して当社設立 1959年丸ノ内総合改造計画策定 1969年赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 1972年泉パークタウン着工三菱地所住宅販売設立三菱地所ニューヨーク社設立 1984年三菱地所ホーム設立パックウエストセンタービル（ポートランド）竣工 1986年メックユーケー社設立 1989年イムズ (福岡）オープンロイヤルパークホテルオープン 1990年ロックフェラーグループ社に資本参加パタノスタースクエア計画（ロンドン）への参加を発表緑苑台ニュータウン着工 1993年横浜ランドマークタワー竣工横浜ロイヤルパークホテルオープン赤坂パークビル竣工 1996年大阪アメニティパーク竣工 1998年丸の内再構築「第一ステージ」スタート 2002年丸の内ビルオープン 2003年三菱信託銀行本店ビル竣工パタノスタースクエア（ロンドン）竣工 2004年丸の内オアゾオープン丸の内再構築「第二ステージ」発表 2007年新丸の内ビルオープンザ・ペニンシュラ東京オープン丸の内再構築「第一ステージ」完了（2008年より「第二ステージ」へ） 2008年藤和不動産、サンシャインシティ、東京交通会館連結会社化三菱地所アジア社開設 2009年チェルシージャパン（現三菱地所・サイモン）を連結子会社化藤和不動産完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工 2011年三菱地所レジデンス発足上海駐在員事務所開設 2012年丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティオープン 2013年（仮称）大手町1-1計画A棟新築工事着工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司設立 MARK IS 静岡オープングランフロント大阪オープン大名古屋ビルヂング新築工事着工 MARK IS みなとみらいオープン 2014年ロジクロス福岡久山竣工キャピタグリーン（シンガポール）竣工 2015年大名古屋ビル竣工大手門タワー・JXビル竣工 2016年～2017年大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ竣工大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設 2018年～2024年三菱地所本社移転丸の内二重橋ビル　竣工マークイズ福岡ももち　オープンみやこ下地島空港　オープンみずほ丸の内タワー、銀行会館、丸の内テラス竣工常盤橋タワー竣工グラングリーン大阪　竣工

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.4年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 33.0時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	55名	28名	83名
取得者	55名	28名	83名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修・各種階層別研修・スキル別選択型研修など
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	当社規定により非公開もっと見る
採用実績（人数）	2019年　　37名 2020年　　45名 2021年　　47名 2022年　　42名 2023年　　56名