最終更新日：2026/6/26

大阪貯蓄信用組合

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社: 大阪府

資本金（出資金）: 7億1,255万円（2026年3月末）

預金／貸出金残高: 214億3,808万円／217億3,347万円（2026年3月末）

職員数: 32名（2026年3月末）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

～「しんくみ」の理由～大阪貯蓄信用組合

企業のここがポイント

しんくみの理由１

地域「スーパー密着」「スーパー貢献」「スーパー還元」
しんくみの理由２

ハイブリッドな働き方
しんくみの理由３

デジタルとアナログの共存

会社紹介記事

地域密着型金融機関として、お客様満足の最大化を超えた金融サービスを提供することをビジョンにしています。「地元のお客様が預けて安心、取引して安心」な地域「スーパー貢献型」金融機関となり、地域の企業、人々の生活に役立つ金融機関を目指しています。

: 地域密着型金融機関として、お客様満足の最大化を超えた金融サービスを提供することをビジョンにしています。

: 「地元のお客様が預けて安心、取引して安心」な地域「スーパー貢献型」金融機関となり、地域の企業、人々の生活に役立つ金融機関を目指しています。

～だから～大阪貯蓄信用組合（当組合採用ビジョン）

全店舗、自組合ビルで営業展開しています。	大阪府内で合併統合なく単身で74年間事業展開している信組組合です。この歴史をさらに前に進めるためにも、情熱を持って仕事に取り組み、地道にコツコツと持久力を持って金融機関のプロになりたい、大阪貯蓄信用組合という選択ができるポテンシャルの高い学生様にぜひご応募いただき、地域「スーパー貢献型」金融機関を拡充していく職員としての全力を発揮していただければと思います。セミナーでお会いできることを楽しみにしています。

全店舗、自組合ビルで営業展開しています。

大阪府内で合併統合なく単身で74年間事業展開している信組組合です。
この歴史をさらに前に進めるためにも、情熱を持って仕事に取り組み、地道にコツコツと持久力を持って金融機関のプロになりたい、大阪貯蓄信用組合という選択ができるポテンシャルの高い学生様にぜひご応募いただき、地域「スーパー貢献型」金融機関を拡充していく職員としての全力を発揮していただければと思います。
セミナーでお会いできることを楽しみにしています。

会社データ

事業内容	「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」に基づく信用組合業務預金、融資、内国為替、個人向け国債の募集、保険商品販売等

郵便番号	532-0006
所在地	大阪市淀川区西三国1-21-40
電話番号	06-6396-5483
創立	1952年3月
資本金（出資金）	7億1,255万円（2026年3月末）
職員数	32名（2026年3月末）
預金／貸出金残高	214億3,808万円／217億3,347万円（2026年3月末）
本部・本店営業部・各支店	本部・本店営業部(大阪市淀川区) 生野支店（大阪市生野区) 東支店（大阪市東成区)
営業区域	大阪市、豊中市、茨木市、守口市、吹田市東大阪市、八尾市、高槻市、兵庫県尼崎市
主な取引先	(株)岡部メーター商会、(有)光モータース、七欧興業(株)、巽産業(株)、イースタンマネージ(株)、ローレルバンクマシン（株）、近畿自動車(株)、ケイティ(株)
平均年齢	41.62歳（2026年3月末）
健康経営優良法人2026	当組合は健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）に認定されています。 ※「健康経営優良法人」とは、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度により認定されます。地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
沿革	1952年 3月昭和信用組合として創立 1954年 8月大阪貯蓄信用組合に名称変更 1959年 3月生野区に生野支店オープン 1963年 10月城東区に東支店オープン 2011年 11月東支店を東成区に新築移転オープン 2012年 4月兵庫県尼崎市が営業区域として認可 2014年 3月本部・本店営業部をリニューアルオープン 2024年 7月生野支店を同区内に新築移転オープン 2026年 3月創立74周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.0時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.6日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 24.1%
  （29名中7名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり採用決定後は人事部にて入組前研修を行います（時間給・交通費・食費支給）。 4月に入組後、本部にてビジネスマナー等の座学を中心とした2週間の研修、その後は各支部店による1か月毎のOSL（オンサイトラーニング）研修を行います。
自己啓発支援制度	制度あり信用組合業務に関する資格取得の費用を組合が負担。年間2科目以上の資格取得等の為に必要な費用を負担いたします。
メンター制度	制度あり当組合では、2013年度から採用決定後に「ゼロ年生教育」を実施しております。「1年生」職員になる前の「ゼロ年生」教育では、社会人のマナー等から簡単な信用組合業務まで、年齢の近い先輩職員（メンター）が後輩職員に指導・サポートいたします。この指導・サポートは4月入組後も継続的に行います。
キャリアコンサルティング制度	制度あり新入職員を含め年次の若い職員は、毎日常勤役員や人事部にその日の業務内容を報告しています。研修を通じて学んだことの確認や日頃の業務で不安に感じていることを相談できます。またキャリアについても相談でき、自身のスキルアップにつながるように都度サポートしています。
社内検定制度	制度あり・信用組合職務能力検定（初級・中級・上級）・金融業務能力検定（銀行実務、預金、融資等）・ファイナンシャル・プランニング技能検定・他、各種通信教育受講支援制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪経済大学、関西大学、京都産業大学、近畿大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 --------------------------------------------- 大　　卒　　　ー　　　ー　　　―　　大学院卒　　　ー　　　ー　　　―
採用実績（学部・学科）	法学部　法学政治学科経済学部　経済学科経済学部　総合経済政策学科経営学部　会計学科外国語学部　ブラジルポルトガル語学科