最終更新日：2026/4/1

愛媛県庁

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 愛媛県

資本金: 公共機関のためなし

予算規模: 7,541億5,000万円（令和7年度当初予算（一般会計））

職員数: 20,240名（令和7年4月1日現在）※警察官・教員含む

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「公務員」を、超えてゆけ。

企業のここがポイント

職場環境

時差出勤やフレックスタイム制、テレワーク環境の整備等により、ライフスタイルに合った働き方が可能です。
制度・働き方

経験したい業務等を申告する自己申告制度や、興味のある業務を体験できるジョブトライアル制度があります。
やりがい

幅広い業務領域や多種多様な職種との連携は、自身の知見を広げ、新たな知識の習得や成長にもつながります。

会社紹介記事

「愛顔（えがお）」の輪が県内一円に広がった愛媛を、県民の皆さんと一緒に創っていくという思いを込め「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指しています。県職員の仕事は県の施策の企画立案・実施はもちろんのこと、市町のサポートや市町を超えた広域的課題への取組み、学校運営等、多岐にわたります。

: 「愛顔（えがお）」の輪が県内一円に広がった愛媛を、県民の皆さんと一緒に創っていくという思いを込め「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指しています。

: 県職員の仕事は県の施策の企画立案・実施はもちろんのこと、市町のサポートや市町を超えた広域的課題への取組み、学校運営等、多岐にわたります。

「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」

知識を得るための最上の手段は己が無知だと悟ること。その姿勢を持って新しい知識、経験を大いに吸収しています。	現在、我が国は、国際情勢の不安定化や物価の高騰、急速に進む人口減少など、複数の大きな変動要因に直面し、先行きが見通しにくい時代を迎えています。このような時代だからこそ、私たちは県民の命や生活を守るとともに、社会の変化を的確にとらえて成長への道筋を描き、政策立案を通じて未来を切り開いていかなければなりません。　愛媛県では、西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化の三本柱に、新たな基軸としてＤＸの推進を加えて、未来の成長につながる政策を練り上げ、積極果敢に挑戦を続けています。また、複雑化・多様化する行政課題に、民間企業も含めた多様な主体の参画を得て、それぞれの強みを生かした新しい施策を展開する「官民共創」を推し進めるなど、県職員のフィールドは業種の枠を超え、大きく広がっております。　さらに、組織全体の活力を高めて変革への適応力を向上させるとともに、職員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、個人のライフスタイルに応じた働き方ができる職場づくりに取り組んでいるところです。新たな変化に前向きにチャレンジする未来志向の皆さん、「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けて、一緒に挑戦していきましょう！　愛媛県知事　中村　時広

知識を得るための最上の手段は己が無知だと悟ること。その姿勢を持って新しい知識、経験を大いに吸収しています。

　現在、我が国は、国際情勢の不安定化や物価の高騰、急速に進む人口減少など、複数の大きな変動要因に直面し、先行きが見通しにくい時代を迎えています。このような時代だからこそ、私たちは県民の命や生活を守るとともに、社会の変化を的確にとらえて成長への道筋を描き、政策立案を通じて未来を切り開いていかなければなりません。
　愛媛県では、西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化の三本柱に、新たな基軸としてＤＸの推進を加えて、未来の成長につながる政策を練り上げ、積極果敢に挑戦を続けています。また、複雑化・多様化する行政課題に、民間企業も含めた多様な主体の参画を得て、それぞれの強みを生かした新しい施策を展開する「官民共創」を推し進めるなど、県職員のフィールドは業種の枠を超え、大きく広がっております。
　さらに、組織全体の活力を高めて変革への適応力を向上させるとともに、職員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、個人のライフスタイルに応じた働き方ができる職場づくりに取り組んでいるところです。
新たな変化に前向きにチャレンジする未来志向の皆さん、「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けて、一緒に挑戦していきましょう！

　愛媛県知事　中村　時広

会社データ

事業内容	愛媛県では、東予、中予、南予の3つの地域それぞれに、全国屈指のものづくり産業、観光産業、多彩な農林水産業が展開するなど、バランスの取れた産業構造となっており、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現のため、地域の特色を活かした様々な事業に積極的に取り組んでいます。【　「人」次世代を育み、誰もが活躍できる愛媛県　】・人を惹きつける住み続けたい愛媛づくり・誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくり・子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの実現【　「経済」 “稼ぐ力”を高め、県民所得が向上した愛媛県　】・地域の稼ぐ力と県民所得の向上・交流人口拡大による国内外からの活力の取り込み【　「暮らし」安心・安全で快適に暮らせる持続可能な愛媛県　】・誰もが安心して暮らせる社会づくり・地域の都市機能の維持・最適化・リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実・環境を守り自然と共生する社会の実現

事業内容

愛媛県では、東予、中予、南予の3つの地域それぞれに、全国屈指のものづくり産業、観光産業、多彩な農林水産業が展開するなど、バランスの取れた産業構造となっており、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現のため、地域の特色を活かした様々な事業に積極的に取り組んでいます。

【　「人」次世代を育み、誰もが活躍できる愛媛県　】
・人を惹きつける住み続けたい愛媛づくり
・誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくり
・子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの実現

【　「経済」 “稼ぐ力”を高め、県民所得が向上した愛媛県　】
・地域の稼ぐ力と県民所得の向上
・交流人口拡大による国内外からの活力の取り込み

【　「暮らし」安心・安全で快適に暮らせる持続可能な愛媛県　】
・誰もが安心して暮らせる社会づくり
・地域の都市機能の維持・最適化
・リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実
・環境を守り自然と共生する社会の実現

本庁/郵便番号	790-8570
本庁/所在地	愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
本庁/電話番号	089-941-2111（代表）
設立	1873年2月20日
資本金	公共機関のためなし
職員数	20,240名（令和7年4月1日現在）※警察官・教員含む
予算規模	7,541億5,000万円（令和7年度当初予算（一般会計））
事業所	本庁（松山市）、東予地方局（西条市）、中予地方局（松山市）、南予地方局（宇和島市）、今治支局（今治市）、八幡浜支局（八幡浜市）、東京事務所、大阪事務所　ほか
愛媛県庁の仕事	■愛のくに　えひめ営業本部農林水産物をはじめとした本県の優れた食品や「スゴ技」などの県内企業の高い技術力に裏付けられた製品の販路拡大に取り組みます。また、「売れる商品」づくりのサポート、県産品や県内企業の優れた技術力に関する情報発信などにより、「実需の創出」に努めます。 ■総務部県財産の管理、県の組織や職員の配置、県予算の編成、県税に関すること、市町行財税政に対する助言、市町連携に関すること、私立学校の振興、愛媛県報の発行、行政改革・地方分権の推進などの仕事を行います。 ■企画振興部県政の総合企画・調整、官民共創の推進、デジタル化の推進、秘書、県行政の広報やプロモーション活動、県民意見の把握、情報公開の推進、人口や産業などの統計、地域の振興、地域公共交通の維持などの仕事を行います。 ■観光スポーツ文化部スポーツや文化・芸術の振興、生涯学習社会の実現のための支援のほか、観光地の紹介や国際交流、自転車新文化の推進などの仕事を行います。 ■県民環境部消費生活に関すること、NPO・ボランティアなどの県民活動に関すること、人権対策、消防、交通安全対策、大規模災害等に関する危機管理対策、伊方原発の安全対策、原子力防災対策、環境施策の総合企画、公害の防止、水道の整備、廃棄物の適正処理、自然環境の保護などの仕事を行います。
愛媛県庁の仕事	■保健福祉部県民医療の向上、生活保護、生活困窮者への自立支援、福祉活動の推進、病気の予防、健康づくり、生活衛生や食品衛生の指導、子育ての支援や児童の健全育成、身体等の不自由な人の福祉、高齢者の福祉、介護保険や国民健康保険に関する事務、旧軍人や遺族の援護などの仕事を行います。 ■経済労働部地域経済政策、貿易の振興、企業の誘致、勤労者福祉の向上、新事業創出・技術振興、雇用対策、中小企業に対する経営支援などの仕事を行います。 ■農林水産部農林水産業の振興を図るため、各種施策の企画・調整、中山間農業の振興、農林漁業団体の指導・育成、土地改良、技術の普及、経営の指導、資金の貸出し、価格安定対策、森林保護、農林道の整備、漁場の整備、漁業の指導・調整、漁港の整備・管理などの仕事を行います。 ■土木部道路、河川、港湾、砂防等の整備をはじめ、下水道、公園、住宅等の居住環境の整備、高速道路の建設促進、水資源の総合開発など、皆さんが安全で快適な生活を送るため、様々な土木に関する仕事を行います。 ■出納局県の仕事に必要な資金や物品が正しく使われるための資金等の受入れ・支払いや、工事の完成の確認などの仕事を行います。 ■公営企業管理局電気、工業用水、土地を提供するための事業や県民の健康を守る病院事業を行います。 ■教育委員会（教育委員会事務局）学校教育・体育の充実、人権教育の推進、児童生徒の健全育成、社会教育の推進、文化財の保護などの仕事を行います。 ■公安委員会（警察本部）犯罪や暴力の予防・検挙、交通の指導・取締り、少年の補導などの社会秩序を守る警察行政を、公正中立の立場で管理する仕事を行います。
平均年齢	42.3歳　※警察官・教員含む（R7）
平均給与	月額431,439円　※警察官・教員含む（R7）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.4時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.5日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	101名	99名	200名
取得者	97名	98名	195名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

96.0%

女性

99.0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 23.4%
  （2181名中511名）
- 2024年度
係長級以上の女性職員

社内制度

研修制度	制度あり採用後、直ちに必要となる基礎知識等を身に着けるための新規採用職員研修があるほか、職位ごとに必要な能力や配属部署での業務に必要な能力を培う研修等を実施しています。＜主な研修制度＞ ■階層別研修　採用時・昇任後に、職位ごとの基礎的な能力や資質に関する研修を実施（新規採用職員研修は、採用後、2年の間に3回に分けて実施します。） ■ステージアップ研修　主任級、係長級、主幹級に昇任する前に、各職位に必要とされる能力に関する講座を選択受講（例：行政法講座、チームビルディング講座、女性職員キャリアデザイン講座、DX企画力向上講座など） ■部局研修　新しく配属された部署に早期に対応できる能力を培う研修（例：税務新任者、土木職員、会計事務関係職員、新任普及職員など）
自己啓発支援制度	制度あり大学等課程の履修や国際貢献活動のための自己啓発等休業のほか、自己啓発や社会活動などのメニューの中から、自分のニーズに合った事業を自由に選択して助成が受けられるカフェテリアプラン（互助会選択型社会福祉事業）などがあります。
メンター制度	制度あり新規採用職員一人ひとりにインストラクターを配置し、仕事の相談・指導だけでなく、プライベートの悩み事等の相談に応じます。
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアサポーターが身近な相談者として、面談、電話、電子メール等により、仕事と家庭生活の両立やキャリア形成を図る上で不安を持つ職員からの相談に対応するとともに、必要な助言を行います。また、育児休業中の職員と定期的に面談し、円滑な職場復帰を支援します。
社内検定制度	－