最終更新日：2026/8/25

住商アグリビジネス(株)【住友商事グループ】

業種

農林・水産
商社（食品・農林・水産）
専門コンサルティング
化学
専門店（その他小売）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2億5,000万円（住友商事(株)100%）

売上高: 234億円（2024年度実績）

従業員: 367人（2026年4月現在）：直接雇用+出向者(派遣社員は含まず）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【住友商事グループ】日本国内の肥料製造・販売事業で農業を支えます。〈年間休日120日以上〉〈完全週休２日制〉

企業のここがポイント

安定性・将来性

住友商事の100％子会社であり、安定した経営・財務基盤を活かし、日本の農業課題の解決を目指します。
戦略・ビジョン

農業生産者のために新たな価値・ビジネスの創造に挑戦し、顧客から選ばれ続ける企業を目指します。
制度・働き方

有給休暇消化率75％以上・フレックスタイム制度導入など、ワークライフバランスを重視しています。

会社紹介記事

農業生産者、農業生産法人、肥料特約販売店を主な顧客として、肥料を中心とした農業資材の販売を行い、栽培サポートをあわせて展開しています。自社製造の製品と仕入商品を組み合わせて提案ができ、生産者に近い場所で提案ができるビジネスモデルを活かして、安定した成長を続けています。

: 農業生産者、農業生産法人、肥料特約販売店を主な顧客として、肥料を中心とした農業資材の販売を行い、栽培サポートをあわせて展開しています。

: 自社製造の製品と仕入商品を組み合わせて提案ができ、生産者に近い場所で提案ができるビジネスモデルを活かして、安定した成長を続けています。

私たちは生産者と共に農業の課題を解決し、日本の豊かな食を守ります。

安定的な収量・品質の確保のため、生産者に伴走し、チーム一丸となってよりよい提案・支援ができるよう取り組んでいます。	事業規模・取扱数量ともに国内トップレベルの肥料製造・販売会社であり、原料仕入から製造、商品仕入、卸売、小売のすべてを行っている国内でも数少ない会社です。 ■事業内容・メーカーと商社という2つの顔を持ち、生産者直販・卸売事業を地域に合わせて展開しています。・お客様に適した製品・商品を提供するだけでなく、土づくりをサポートする施肥提案を行います。・農業生産者に伴走し、栽培サポート・作物生育のフォローアップも展開しています。・農業生産者のニーズをつかみ、新たな農業の取り組みにも挑戦しています。上記の事業を通して、日本農業の成長・発展に寄与しています。 ■弊社で必要なこと「農業生産者への肥料を中心とした農業資材の販売」と聞くと、農業に関する知識や経験が必要と思われると思います。確かに土壌や肥料、作物に関する知識は必要になりますが、それ以上に大切なことは、目の前にいる顧客に真摯に向き合う姿勢と行動力です。土壌、肥料、作物などの知識は入社後に十分学べる環境にありますし、しっかりと経験を積んでいただける体制を準備しています。目の前の農業生産者に向き合って支えようという思いを持っていただければ、学び、成長する機会は当社が提供いたします。

安定的な収量・品質の確保のため、生産者に伴走し、チーム一丸となってよりよい提案・支援ができるよう取り組んでいます。

事業規模・取扱数量ともに国内トップレベルの肥料製造・販売会社であり、原料仕入から製造、商品仕入、卸売、小売のすべてを行っている国内でも数少ない会社です。

■事業内容
・メーカーと商社という2つの顔を持ち、生産者直販・卸売事業を地域に合わせて展開しています。
・お客様に適した製品・商品を提供するだけでなく、土づくりをサポートする施肥提案を行います。
・農業生産者に伴走し、栽培サポート・作物生育のフォローアップも展開しています。
・農業生産者のニーズをつかみ、新たな農業の取り組みにも挑戦しています。
上記の事業を通して、日本農業の成長・発展に寄与しています。

■弊社で必要なこと
「農業生産者への肥料を中心とした農業資材の販売」と聞くと、農業に関する知識や経験が必要と思われると思います。
確かに土壌や肥料、作物に関する知識は必要になりますが、それ以上に大切なことは、目の前にいる顧客に真摯に向き合う姿勢と行動力です。
土壌、肥料、作物などの知識は入社後に十分学べる環境にありますし、しっかりと経験を積んでいただける体制を準備しています。
目の前の農業生産者に向き合って支えようという思いを持っていただければ、学び、成長する機会は当社が提供いたします。

会社データ

事業内容	◆肥料の製造・販売 ◆その他農業資材の仕入・販売 ◆土壌診断や施肥・栽培管理を通じた技術指導サービスの提供 ◆スマート農業への取り組み、農業経営コンサルティングなどの新しい農業への取り組み ◆肥料の製造から生産者への販売までを自社で行う製販一貫体制 ◆北海道2工場、関東1工場、九州1工場での肥料製造体制 ◆全国19ヶ所の事業拠点での販売体制 ◆土壌分析・施肥提案・栽培サポートなど技術力を活かした生産者サポート

本社郵便番号	101-0024
本社所在地	東京都千代田区神田和泉町1番地　住友商事神田和泉町ビル8階
本社電話番号	03-5839-2400
設立	1968年（昭和43年）8月
資本金	2億5,000万円（住友商事(株)100%）
従業員	367人（2026年4月現在）：直接雇用+出向者(派遣社員は含まず）
売上高	234億円（2024年度実績）
事業所	【本社】　 ■東京【営業拠点】 ■管理本部人事部、総務部、経理部、IT推進部 ■業務推進本部業務企画部、事業創出部、イノベーションセンター、新事業推進部、北海道スマート農業センター、関東営業所 ■北海道事業本部北海道業務部、商品戦略部、十勝支店、北見支店、旭川支店、千歳支店、道東営業所、道南営業所、倶知安営業所、釧路工場、十勝工場、北海道土壌分析センター、千歳物流センター ■本州事業本部本州業務部、本州営業部、岡山営業所、鹿島工場 ■九州事業本部九州業務部、九州営業部、大牟田営業所、佐賀営業所、長崎営業所、熊本営業所、大分営業所、都城営業所、宮崎営業所、溝辺営業所、鹿屋営業所、大牟田工場
主な仕入れ先（50音順）	・網中産業株式会社・株式会社インターファーム・九鬼肥料工業株式会社・新東化学工業株式会社・住友化学株式会社・住友商事株式会社・住友林業緑化株式会社・株式会社誠和・大成肥料株式会社　他
平均年齢	42.7歳
沿革	1968年8月日東肥料販売(株)設立（本社：北見市） 1971年1月日東産業(株)に商号変更 1978年7月北海道釧路市に釧路工場を新設 1987年9月日東バイオン(株)に商号変更 1988年2月日本証券業協会東京地区協会（現JASDAQ）に店頭登録 1991年2月茨城県神栖市に鹿島工場を新設 1992年12月住友商事(株)と第三者割当増資による資本業務提携 1996年7月北海道幕別町に十勝工場を新設 1997年11月住友商事(株)との合弁により(株)アグロメイトを福岡県大牟田市に設立 2002年12月 (株)アグロメイトが福岡県大牟田市に大牟田工場を新設 2004年2月 JASDAQ上場廃止 2004年3月株式交換により住友商事(株)の完全子会社化（100%） 2007年4月本社を東京都千代田区西神田に移転し、日東バイオン(株)グループ3社と住商農産(株)とが合併、住商アグリビジネス株式会社　設立 2013年2月本社を東京都千代田区神田錦町に移転 2014年4月長崎県雲仙市に長崎営業所開設 2015年6月北海道土壌分析センター、九州土壌分析センターをそれぞれ工場より独立させ開設 2016年2月本社を東京都千代田区神田和泉町に移転 2018年2月宮崎県宮崎市に宮崎営業所開設 2021年10月新事業推進室を開設 2022年2月北海道夕張郡栗山町に北海道スマート農業センターを開設 2023年4月業務推進本部を新設 2025年1月岡山県岡山市に岡山営業所を開設 2025年6月茨城県神栖市に関東営業所を開設（鹿島工場内） 2025年7月大分県宇佐市に大分営業所を開設 2026年3月関東営業所を千葉県香取市に移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	7名	1名	8名
取得者	4名	1名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

57.1%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.2%
  （95名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・入社後2週間：新人研修(ビジネスマナー、コミュニケーションスキル、コンプライアンスなど) ・配属後半年間：先輩社員同行によるOJTでの現場研修 ※指導員制度あり・定期：階層別研修(ヒューマンスキル、マインドセット、管理職育成研修等）・定期：勉強会(部門ごとに必要な内容を実施　例.農業・商材知識等) ・通年：eラーニング
自己啓発支援制度	制度あり資格取得の費用は会社負担となります。ただし、仕事に必要な場合に限ります。
メンター制度	制度あり配属後6カ月間、先輩社員1名が指導員として専属指導にあたります。お客様への営業に同行することで、ビジネススキルや提案方法、商材の知識を学ぶことができます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に1回、自身のキャリアについて申告・面談する機会があります。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岩手大学、岡山理科大学、帯広畜産大学、北見工業大学、群馬大学、千葉大学、東海大学、東京農業大学、日本大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、山口大学＜大学＞岩手大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、関西学院大学、北九州市立大学、北見工業大学、熊本大学、熊本学園大学、佐賀大学、信州大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京農業大学、鳥取大学、日本大学、ノースアジア大学、一橋大学、弘前大学、福岡大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、酪農学園大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年（予） ----------------------------------------------------------------- 院了　　　1名　　　4名　　　0名　　　0名　　　2名大卒　　　1名　　　1名　　　3名　　　3名　　　4名
採用実績（学部・学科）	＜大学院＞農学研究科、園芸学研究科、畜産学研究科、生物資源科学研究科、生物圏科学研究科、工学研究科＜大学＞農学部、園芸学部、畜産学部、生物生産学部、生物資源科学部、生物産業学部、工学部、法学部、経済学部、政治経済学部、経営情報学部、文学部、商学部