最終更新日:2026/5/19

東京水道(株)

業種

  • サービス(その他)
  • 財団・社団・その他団体
  • ガス・エネルギー

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
従業員数(正社員)
2,298名(2026年4月時点)
売上高
298億円(2024年度)

~世界最高水準の技術力と豊富な経験で首都東京の都市活動と都民の生活を守る~   国内外問わず、あらゆる水問題の解決を目指す、水道のプロフェッショナル

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企業のここがポイント

  • 安定性

    東京都が資本金の80.4%を出資する安定企業で、都の政策実現の一翼を担う政策連携団体に指定されています!

  • 将来性

    東京都水道局の基幹業務である現場系業務の当社移転が表明されており、事業規模が益々拡大しています!

  • 制度・働き方

    勤務地は原則東京都内!転居をともなう異動がなく、充実した福利厚生でライフワークバランスも良好です。

会社紹介記事

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「水源から蛇口まで」水道水源林の管理から浄水場の運転管理、管路の設計・布設等を通じてお客さまに安心でおいしい水を届けるまでトータルな技術で社会に貢献しています。
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東京都の水道事業で培った技術、経験を活かして地震等の被災地対応を行っています。また、国内外での技術報告等に参加して、様々な情報発信に努めています。

命を守り育む「水」を通じて、豊かな未来を。

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代表取締役社長 野田 数

私たちは、東京都の水道事業を水道技術・お客さまサービス・ITの面から支える、日本最大級の水道トータルサービス会社です。

都市の営み、そして都民の暮らしに欠かすことのできない水道インフラ。
その最前線を担う誇りを胸に、社員一人ひとりが「安全でおいしい水」を
お届けするため、日々真摯に業務に取り組んでいます。

当社は東京都水道局の出資を受けて設立されており、
今後は水道局の業務の多くが当社へ移転されることから、
安定性と成長性を兼ね備えた稀有な企業として、さらに発展していきます。

事業規模の拡大にともない、東京水道(株)が果たすべき役割は
ますます重要になっていきます。だからこそ、皆さんの力が必要です。

首都東京の未来を、そして豊かで活気ある社会を、築いていきましょう。
皆さんとお会いできる日を、心より楽しみにしております。

会社データ

事業内容
【東京水道グループの一員として、水道局と一体となって、水源から蛇口までのライフラインを支えています】

1.水道技術業務
 (1)水道施設の維持管理業務
  水道水源林の保全管理・貯水施設の管理、
  浄水場等の運転管理・維持保全・工程管理・品質保証
 
 (2)水道管路の整備業務
  管路の調査・設計・積算、管路工事の施工管理

 (3)水道管路の維持管理業務
  管路施設の調査・診断、管体環境調査、他企業工事立会い、
  配水管の計画排水、漏水調査・漏水防止対策
  
 (4)給水装置業務
  設計審査、施工承認、完成図審査・検査等

2.お客さまサービス業務
 (1)お客さまセンター運営業務
  水道使用開始・中止などの各種受付を行うコンタクトセンターの運営
 
 (2)営業所・サービスステーション業務
  窓口業務、検針業務、徴収整理業務

3.水道ITサービス業務
 (1)システム開発・保守・運用
  水道料金徴収事務システムやコールセンターシステムを中核とし、
  それらと連携する様々なシステムを提供

 (2)データセンター運用
  半世紀にわたり蓄積された運用ノウハウ・業務知識を活用し、
  システム運用の効率化と安定運用を提供

4.ソリューションサービス(国内水道事業運営向け)
 (1)国内水道事業
  有収率向上への対策、水道技術業務に関するコンサルティング、
  営業系業務(水道料金徴収業務の受託)等、水道事業運営の
  トータルな技術とノウハウを活かした、
  最適なカスタマーサービスとITサービスの提供

 (2)IT・技術開発
  顧客ニーズに合わせたシステム提供、システムインテグレーション
  サービス提供等、水道の技術系業務や営業系業務、IT技術の
  豊富な経験を活かした、あらゆる自治体、公共団体の業務を
  支援するITソリューションの提案

 (3)海外水道事業
  開発途上国における無収水対策事業、専門家の現地派遣、
  海外向け水道技術研修の実施等、東京水道グループで培った
  最高水準の技術とノウハウによる、海外水道事業体へのサポート

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東京都水道局の長期計画で、今後も積極的な業務移転計画が示されています。首都東京の都市活動および都民生活を支える、やりがいのある仕事です。

本社郵便番号 163-1337
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー37階
本社電話番号 03-3343-4562
設立 2004(平成16)年7月、株式会社事業開始
代表者 代表取締役社長  野田 数
資本金 1億円
売上高 298億円(2024年度)
従業員数(正社員) 2,298名(2026年4月時点)
主要株主 東京都(水道局):出資比率80.4%、損損害保険ジャパン(株)、(株)みずほ銀行、みずほ信託銀行(株)、東京海上日動火災保険(株)、富国生命保険相互会社
事業所 本社(新宿区)、水道技術本部(新宿区)、多摩水道技術本部(立川市)の他、東京都内の事務所(80カ所)
平均年齢 36.3歳(2026年3月末)
沿革
  • 1966年8月
    • 東京都知事許可により、「財団法人公営事業電子計算センター」設立(東京都千代田区大手町)
      ※会社統合に伴う存続会社である(株)PUCの前身であり、創立にあたる。
  • 1987年2月
    • 「水道総合サービス(株)」設立(東京都中央区日本橋小伝馬町)
      ※会社統合に伴う消滅会社である東京水道サービス(株)の前身。
  • 1999年7月
    • 「財団法人公営事業電子計算センター」にて、プライバシーマークを取得
  • 2001年6月
    • 「水道総合サービス(株)」から「東京水道サービス(株)(TSS)」に商号変更
  • 2002年8月
    • 「財団法人公営事業電子計算センター」にて、QMS(品質マネジメントシステム)認証を取得
  • 2003年8月
    • 「財団法人公営事業電子計算センター」にて、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
  • 2004年4月
    • (株)PUCを設立
  • 2004年7月
    • 財団法人から(株)PUCへの事業譲渡、(株)PUCの事業開始
  • 2006年10月
    • 東京都から監理団体に指定
  • 2019年4月
    • 東京都から政策連携団体に指定
  • 2020年4月
    • (株)PUCと東京水道サービス(株)の会社統合により、東京水道(株)へ社号を変更
  • 2021年4月
    • 区部南西部8ヶ所の給水所維持保全業務受託開始
  • 2022年4月
    • 区部北西部8ヶ所の給水所維持保全業務受託開始
  • 2023年4月
    • 長沢浄水場外2ヶ所の浄水場の包括業務受託開始
      玉川給水所維持保全業務受託開始
  • 2024年4月
    • 江北給水所維持保全業務受託開始
  • 2025年4月
    • あきる野地区水道事業包括業務受託開始
  • 2026年4月
    • 小作浄水場外1ヵ所包括業務受託開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.3
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.4
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 24 10 34
    取得者 20 10 30
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    83.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      (9名中1名)
    • 2026年度

    役員に占める女性割合となります。

社内制度

研修制度 制度あり
 社員一人ひとりの意欲を引き出し、自ら思考し、使命感を持った「挑戦する人材」を育成する教育カリキュラムを用意して、社員の成長をサポートしています。
 当社では、
「1 OJT(職場での日常の職務遂行を通じて学ぶ。)」、
「2 Off-JT(日常の職務を離れ、職務では学べない知識・スキルを学ぶ。)」、
「3 自己啓発(自ら学ぶ。)」
を研修の3本柱と位置づけています。
 それぞれの特性を踏まえて有機的に連携させ、研修で学んだ知識やスキルを実際の職務に活用することで定着を図ります。多様な経験を積むことで応用力を身に付け、知識やスキルをさらに向上させていきます。
 Off-JTでは、次のとおり5種類の研修を用意して、必要なスキルを必要なときに学べるよう豊富なメニューを用意しています。
1 職層別研修
 全ての社員が自身の役割を遂行するためのスキルを、適切なタイミングで習得するための研修です。職層別研修で修得したスキルは、実務をとおして定着し、役割が変わるごとに蓄積していくことにより、人財ポリシーで求める社員へと成長していきます。
・階層別研修…採用時研修、主任研修など
2 特別研修
 事業を安定的かつ効率的に運営していくためのノウハウや知識について理解と認識を深めて、東京水道グループの一員として相応しい事業運営能力を持った人材(財)として育成するための研修です。その年に相応しいテーマを選んで開催します。
3 職能研修 
 事業運営上必要とされる専門的な技術や知識を集中的に教育します。
4 定例研修
 全ての社員を対象として、品質・情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステム、コンプライアンス等、社員が最低限知っておくべき事項について、毎年、習熟度合いを確認しながら教育していきます。
5 実務研修
 社員のキャリアパスにもとづき実務能力・知識等を習得します。実務に則した内容を各自の習熟度合いに応じて教育します。
・技術職(土木系)…工事監理・設計業務研修、配管研修、管路維持管理業務研修など
・技術職(電気・機械系)…浄水処理研修、機械保全研修、電気保全研修など
・職種問わず…接遇研修など
自己啓発支援制度 制度あり
社員が自主的にスキル・アップや、専門技術の習得・向上ができるように、次にあげる利点から当社では通信教育制度を実施しています。
(1) 集合教育を補う教育システムと考えています。
(2) いつでもどこでも学べ、業務調整や会場確保が不要です。
(3) ステップアップのための基礎能力をマイペースで学習できます。
(4) 何度でも繰り返し学ぶことができます。
通信教育の受講費用は、受講修了を条件として会社が負担します。
また、通信教育以外にも、業務に資すると会社が認めた資格について、取得費用全額の補填や、外部等で論文を発表したり、有益な提案をした社員を表彰するなどして、社員のやる気をサポートしています。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアパスとスキルレベルについての指標を定義し、自己申告に基づき個人のキャリア形成に活用
社内検定制度 制度あり
全社員を対象とするキャリアスキル認定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
八戸工業大学、北里大学、東北大学、千葉工業大学、東京工業大学、東京農工大学、東京都立大学、早稲田大学、青山学院大学、芝浦工業大学、創価大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋英和女学院大学、日本大学、長岡技術科学大学、新潟大学、静岡県立大学、豊橋技術科学大学、関西大学、立命館大学、大阪電気通信大学
<大学>
愛知工科大学、青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、大分大学、学習院大学、金沢工業大学、関東学院大学、北里大学、群馬大学、工学院大学、国士舘大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、千葉工業大学、中央大学、帝京科学大学(山梨)、電気通信大学、東海大学、東京科学大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、長岡技術科学大学、二松学舎大学、日本大学、八戸工業大学、法政大学、前橋工科大学、明星大学、山口大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、沖縄工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、熊本工業専門学校、久留米工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、中央工学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、徳山工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、日本工学院八王子専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数) 【会社全体での新卒者採用実績】
 2024年   2025年   2026年
------------------------------------------
  109名    150名    160名

【技術系総合職での新卒者採用実績】
 2024年   2025年   2026年
------------------------------------------
  73名    88名    100名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 104 56 160
    2025年 106 44 150
    2024年 75 34 109
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 150 2 98.7%
    2024年 109 3 97.2%
    2023年 87 8 90.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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