最終更新日:2026/4/1

パナソニック コネクト(株)

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • コンピュータ・通信機器

基本情報

本社
東京都
資本金
5億円
売上高
1兆3,332億円(2024年度)
従業員数
約29,700名 国内 約12,200名/海外 約17,500名 (2025年7月1日時点)

"現場から 社会を動かし 未来へつなぐ"

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企業のここがポイント

  • やりがい

    B2B事業ならではのスケールの大きなプロジェクトに挑戦し、社会を支える使命感のある仕事ができます。

  • 職場環境

    日本企業としての信頼感と、外資系のようなスピードとフラットさを兼ね備えた独自のカルチャーを誇ります。

  • キャリア

    多様な事業領域と職種があり、手挙げで社内異動できる出来る仕組みが整っています。

会社紹介記事

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パナソニック コネクトは、現場を未来へ「つなぐ」会社です。
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専鋭化されたハードウェアとソフトウェア、IoTやAIなどの独自技術を掛け合わせ、より良い未来を「現場」から、かなえていく。

現場から 社会を動かし 未来へつなぐ

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「汐留」駅より徒歩5分、「新橋」駅から徒歩8分の「汐留浜離宮ビル」に本社を構えています。東京、横浜、大阪、福岡を中心に、事業所が全国にあります。

《お客様と共に革新的なソリューションを創出》
モノやインフラをつくることから、社会を支える物流やサービス、人びとを楽しませるエンタメまで、「人が価値を生み出す場所」それらすべてが「現場」です。
さまざまな「現場」をイノベートし、持続可能な社会と個々のウェルビーイングを実現することを目指しています。

《「ハードウェア」×「ソフトウェア」で生み出すソリューション》
モノづくりメーカーとIT企業の双方の顔を持ち、専鋭化したハードウェアに、ソフトウェアや、IoT、AIなど最新のテクノロジーをつなげることで、さらなる付加価値を生み出し、ソリューションやサービスをご提供しています。

100年以上モノづくりで社会にお役立ちしてきた、パナソニックのノウハウを活かして、グローバルシェアトップクラスの様々なハードウェアを開発しています。そして、現場のデータを取得する「センシング」、集めたデータを分析する「AI」、分析結果をもとにサイバー空間で行う「シミュレーション」、フィードバックを現場に返す「ロボティクス」といったテクノロジーを開発し、ハードウェアやソフトウェアと組み合わせることで、ソリューションの開発を行います。

単発のモノやサービス売りではなく、お客様にとともに共創するパートナーとして伴走することができます。

《事業と個人を成長させるための人事制度》
2023年4月からそれぞれの職種や職務内容を詳しく記述した、ジョブディスクリプション(JD)を全社員に公開し、それぞれのポジション・職務内容に対して人を配置することで、職務や役割で評価を行う雇用システム(ジョブ型雇用)を導入しました。

JDをもとに目指したい姿を考えて自らの意思で異動する社内公募制度も整っており、理想のキャリア実現を後押ししています。

《誰もがいきいきと働くための取り組み》
フレックス・タイム制勤務や、夏季休暇の時期にこだわらず10日連休以上の長期休暇を個人が自由に設定することができるコネクトオールシーズン休暇などを設けています。また、社宅の提供や住宅費補助の支給、キャリアアップのための副業を認める制度、女性のライフプラン設計支援のための卵子凍結補助制度などを設けています。

会社データ

正式社名
パナソニック コネクト株式会社
正式社名フリガナ
パナソニックコネクト
事業内容
【事業領域】
◆サプライチェーン
人々の生活に欠かせないサプライチェーン(製造、物流、流通など)、その課題をセンシングやAI、ロボティクスなどのテクノロジーとハードウェア、ソフトウェアを駆使して解決することで、生活者の暮らしから現場で働く環境まで社会全体を支えています。

◆公共サービス
IoTテクノロジーを駆使した情報システムから、ディスプレイやタブレット端末などの最先端かつ堅牢なハードウェアまで、警察、自治体、学校といった社会に必要な公共サービスの現場を幅広いソリューションで支えています。

◆生活インフラ
航空、鉄道、道路などのモビリティから金融やエネルギーまで、人々の生活基盤を支える現場をお客様とし、現場に合わせたデザインでソリューションを提供・実装しています。

◆エンターテインメント
スタジアム、放送、イベントなど幅広いエンタメの現場で、最先端のテクノロジーと高性能のハードウェアを組み合わせて、世の中に生まれるエンターテインメントの可能性を拡げ、人びとの感動をつくる原動力となっています。

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参考:法務省様納入 顔認証ゲート

本社郵便番号 104-0061
本社所在地 東京都中央区銀座8丁目21番1号 汐留浜離宮ビル
※新橋駅(JR線・銀座線・浅草線・ゆりかもめ) 徒歩8分
本社電話番号 03-5565-8700(代表)
英文名称 Panasonic Connect Co., Ltd.
設立日 2022年4月1日
資本金 5億円
従業員数 約29,700名 国内 約12,200名/海外 約17,500名 (2025年7月1日時点)
売上高 1兆3,332億円(2024年度)
事業所 本社:東京
事業所:東京、横浜、大阪、福岡、名古屋、札幌、仙台、埼玉、金沢、広島、高松、その他主要都市

※国内事業所 10 工場 4 国内関連会社 10 海外事業所 27(2025年10月1日時点)
沿革
  • 2017年4月
    • コネクティッドソリューションズ社設立、同社社長に樋口泰行が就任
  • 2021年4月
    • 世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である
      Blue Yonderの全株式取得を決定
  • 2022年4月
    • パナソニック コネクト株式会社設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23.2時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.6
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 156 35 191
    取得者 145 35 180
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    92.9%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.9%
      (2015名中159名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社後2~3か月間は職種に関わらず新入社員全員で研修を実施しています。パナソニックグループ全体でのマナー研修や経営理念研修と共に、パナソニック コネクト独自の企業理念研修やビジネスマナー研修、ソリューション提案を学ぶ研修など、社会人としての基礎力を作る研修を幅広く実施しています。

ビジネスマナー研修では、講義とワークを合わせながら、問題解決力やコミュニケーション力の向上を図ります。ソリューション提案を学ぶ研修では、デザイン思考やマーケティングの考え方を学び、チームごとに分かれて実際にお客様へのヒアリングや課題推定、ソリューション検討を行い、提案書作成からプレゼンまで一連の流れを体験していきます。

その後は職種ごとの研修や職場OJTを通じて、専門スキルを身に着けていきます。職場配属後も、年次に応じた研修や職種研修が用意されているため、ビジネススキルと専門スキルの両方を伸ばしていくことができます。

※2025年度の内容です。研修内容は変更になる場合がございます。
自己啓発支援制度 制度あり
自分のキャリアを自ら考え、そのために必要なスキルを身に着ける環境や研修、学びを支援する制度を数多く整えています。業務を行う上で必要な資格や推奨資格など約170種類の資格について講習費や受験料の助成を受けることができ、資格取得による個人のスキルアップを支援しています。

また、時間や場所縛られず、興味のある分野について学ぶことの出来るe-learning(LinkedIn Learningなど)や、事業のグローバル化に対応できるコミュニケーション力向上のための語学研修プログラムも導入しています。

他にも、社内公募制度も設けており、募集ポジションを社内で公開しているため、求められる仕事やスキル要件を確認して、望むポジションにチャレンジすることが出来ます。また、ステップアップチャレンジも設けており、下位職からでも上位のポジションに自ら手を挙げて挑戦することができます。

幅広いお役立ちの業界や職種があり、多様な価値観を持つ人がいるコネクトだからこそ、一人一人が働きがいと成長を感じ、キャリアや成長機会をより主体的に選択できるように、様々な取り組みを行っています。
メンター制度 制度あり
新入社員には一対一で支えるメンターがつくため、お仕事や会社生活の悩みなどを共有することが出来ます。また配属されてすぐは、日々の業務もメンターと共に実施することが多いため、業務の進め方や手順も身に着けることが出来ます。コミュニケーションの中で、チャレンジしたい仕事や身に着けたいスキルを相談し、業務を通じて実践して振り返ることで、自身の成長につなげることが出来ます。

また若手社員(入社3年目など)が活用できる制度も整っています。業務やプライベートについて相談することで、仕事・家庭・スキルなど経験豊富な先輩社員から気づきを得て、自らのキャリア形成に活かすことが出来ます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
上司と部下は2週間に1回、1対1の面談を行う1on1Meetingを実施しています。社員の心理的安全性を確保し、成果を最大化するために、上司はあくまで聞き役に徹し、部下がテーマを自由に設定して何でも話せる場としています。(例:仕事で困っていることや成果を出したこと、目指すキャリア、今後取り組みたい仕事や身に着けたいスキル、趣味や家族のことなど…)

また上司だけでなく、他の部門や職種の人とも1対1の面談を実施できる仕組みづくりを行っております。部門や職種を超えたコミュニケーションを取ることで、悩みを抱える社員が、適した相談相手を自ら見つけられる機会の創出を図っています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
会津大学、青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪公立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知工科大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、国際教養大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、上智大学、創価大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、南山大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、福井大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
会津大学、青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪公立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知工科大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、国際教養大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、上智大学、西南学院大学、創価大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、徳山大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長野大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、南山大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、福井大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、熊本高等専門学校、久留米自動車工科大学校、群馬工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、福井工業高等専門学校

北京外国語大学、カリフォルニア州立大学

採用実績(人数) 2025年度 男性121人 女性 72人 計193人
2024年度 男性125人 女性 72人 計197人
2023年度 男性127人 女性68人  計195人
2022年度 男性142人 女性61人  計203人 
2021年度 男性127人 女性60人  計187人
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 121 72 193
    2024年 125 72 197
    2023年 127 68 195
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 193 0 100%
    2024年 197 1 99.5%
    2023年 195 7 96.4%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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