最終更新日：2026/5/25

一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
サービス（その他）
情報処理
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 2億5,000万円

事業収入: 52億円（2024年度実績）

職員数: 174名（2026年1月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本の地球観測の歴史とともに　－宇宙技術の社会実装をめざして

企業のここがポイント

技術・研究

人工衛星を利用した地球観測に長く携わっており、国内では宇宙開発の老舗企業です。
戦略・ビジョン

一般財団法人として、収益性と公益性の両面でバランスの良い事業に取り組んでいます。
製品・サービス力

地球観測衛星のデータ取得からソリューション提供まで一貫して担える総合力が財団の強みです。

会社紹介記事

文理問わず様々なバックグラウンドの職員がスムーズに業務へ入れるよう、OJT研修が充実。先輩の指導のもと、必要な知識、スキルを身に付けていくことができる。フラットな雰囲気で、入社年次を問わず誰とでも対等に接することができるほか、若手のうちからプロジェクトリーダーを務めるチャンスもある。

: 文理問わず様々なバックグラウンドの職員がスムーズに業務へ入れるよう、OJT研修が充実。先輩の指導のもと、必要な知識、スキルを身に付けていくことができる。

: フラットな雰囲気で、入社年次を問わず誰とでも対等に接することができるほか、若手のうちからプロジェクトリーダーを務めるチャンスもある。

多様なバックグラウンドの仲間とともに、日本の衛星地球観測を支える

「文系・理系を問わず、あらゆるバックグラウンドの方へ門戸を広げて採用しています」（人事課長　片岡）	私たちリモート・センシング技術センター（RESTEC）は、1975年の設立以来、「リモートセンシング」を広く社会へ普及するという使命のもと、日本の衛星地球観測の歴史とともに歩んできました。近年は国内外で宇宙ビジネスが盛り上がり、その市場規模は数百兆円にもなると言われます。こうした環境の中で、RESTECは設立以来蓄積したノウハウを生かし、公益性の高い事業を継続するとともに、技術開発・製品開発能力を高め、収益事業の拡大や新しい分野にも挑戦していきたいと考えています。新しいことに前向きに挑戦していく姿勢、仲間とともに課題に取り組むチームワーク力、相手の考えを尊重し合える協調性をもって仕事ができる仲間を募集しています。また、チャレンジをし続ける集団であるために、幅広いバックグラウンドの方を募集しています！ぜひ私たちと新しいリモートセンシングの可能性を切り開いてみませんか。（人事課長　片岡文恵）

「文系・理系を問わず、あらゆるバックグラウンドの方へ門戸を広げて採用しています」（人事課長　片岡）

私たちリモート・センシング技術センター（RESTEC）は、1975年の設立以来、「リモートセンシング」を広く社会へ普及するという使命のもと、日本の衛星地球観測の歴史とともに歩んできました。

近年は国内外で宇宙ビジネスが盛り上がり、その市場規模は数百兆円にもなると言われます。
こうした環境の中で、RESTECは設立以来蓄積したノウハウを生かし、公益性の高い事業を継続するとともに、技術開発・製品開発能力を高め、収益事業の拡大や新しい分野にも挑戦していきたいと考えています。

新しいことに前向きに挑戦していく姿勢、仲間とともに課題に取り組むチームワーク力、相手の考えを尊重し合える協調性をもって仕事ができる仲間を募集しています。
また、チャレンジをし続ける集団であるために、幅広いバックグラウンドの方を募集しています！

ぜひ私たちと新しいリモートセンシングの可能性を切り開いてみませんか。

（人事課長　片岡文恵）

会社データ

正式社名	一般財団法人リモート・センシング技術センター
正式社名フリガナ	イッパンザイダンホウジンリモートセンシングギジュツセンター
事業内容	リモートセンシング技術で豊かな未来を拓く～高める、つなぐ、分かち合う～ RESTECは産官学が出資し「人工衛星等を利用して、地球の資源、現象等について探査するリモートセンシングに関する基礎的かつ総合的研究開発を行うとともに、リモートセンシングその他の宇宙開発利用に関する普及啓発を行い、もって社会経済の発展及び国民福祉の向上に寄与する」ことを目的に設立された財団です。当財団は、リモートセンシング（=地球観測衛星データ等を用いて「物を触らずに調べる」技術）を基軸に、以下の事業を実施しています。 ●衛星地球観測事業地球観測衛星の開発・運用からデータ処理・利用を一貫して担い、我が国の宇宙開発利用を支えます。 ●研究開発事業利用研究の推進や独自技術の獲得に加え、他機関との連携による新たな技術導入なども通じて、リモートセンシングデータの解析研究をリードします。 ●シンクタンク事業財団が蓄積した知見を活かし、政府事業等の企画・立案・実施に係る調査・分析やコンサルティング、情報発信等を行うことで、顧客課題の解決や政策提言を実現します。 ●ソリューション事業民間企業や宇宙関係機関等との連携のもと、データ提供、技術実証、サービス提供を通じて社会や顧客の課題解決に貢献します。 ●人材養成事業国内外の地域・企業のニーズに基づいた研修サービスを展開し、この事業で構築したネットワークを活用することで、技術利用の裾野を拡大します。 ●普及促進事業大学・学会等と協力を得つつ研究助成等を行うなど、リモートセンシングについての理解の促進と利用の普及に、公益的な事業として取り組みます。 RESTECは人工衛星等を利用した地球観測に総合的に取り組み、公益とビジネスの両面で、リモートセンシング（=「物を触らずに調べる」技術）の可能性を広げます。

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門3丁目17番1号 TOKYU REIT 虎ノ門ビル2階
本社電話番号	03-6435-6700
設立	1975（昭和50）年8月1日
基本財産	2億5,000万円
職員数	174名（2026年1月1日現在）
事業収入	52億円（2024年度実績）
理事長	池田　要
事業所	本社東京都港区虎ノ門3丁目17-1　TOKYU REIT 虎ノ門ビル2階つくば事業所（JAXA 筑波宇宙センター内）茨城県つくば市千現2丁目1-1　宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター内衛星地球観測事業部埼玉県比企郡鳩山町大字大橋字沼ノ上1401　宇宙航空研究開発機構地球観測センター内
沿革	★地球を見つめて50年 2025年、財団は設立50周年を迎えました ↓記念サイトで、財団と地球観測の歩みをご紹介しています↓ https://www.restec.or.jp/50th/index.html 1975年財団法人として設立（東京都港区六本木）リモートセンシングに関する調査研究、人材育成及び普及啓発業務を開始 1978年衛星データ配布事業開始海外技術者へのリモートセンシング研修開始（JICA受託）国内技術者へのリモートセンシング研修開始（科学技術庁※1受託） ※1　現文部科学省 1979年宇宙開発事業団※2　地球観測センターへの運用支援業務開始 ※2　現宇宙航空研究開発機構（JAXA）米国衛星Landsatデータの一般提供を開始 1988年 MOS-1（もも1号）データ一般配布開始 1991年地球環境観測委員会*3の運営受託 ※3　現衛星リモートセンシング推進委員会 1992年地球環境観測委員会を発足、運営開始（NASDA受託）：NASDA地球観測衛星システムの研究・開発に関する国内コミュニティの意見集約が目的（のちに600人規模へ） 1993年 JERS-1（ふよう）データの一般提供を開始地球観測情報システムの開発支援業務を開始（NASDA受託） 1995年本社移転（東京都港区六本木）宇宙開発事業団地球観測データ解析研究センター（EORC）※4 運用及び解析研究業務開始 ※4　現宇宙航空研究開発機構地球観測研究センター 1997年衛星リモートセンシング推進委員会の発足、運営開始（NASDA受託）：一般利用分野での地球観測データの具体的利用方策や要求事項の検討が目的 ADEOS（みどり）データの一般提供を開始欧州衛星ERSデータの一般提供を開始 2001年タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と地球観測衛星データの利用促進協力協定を締結 2002年内閣府の人工衛星等による被害早期把握システム関連業務開始 2005年創立30周年記念式典月周回衛星（かぐや／SELENE）関連業務開始地球観測衛星画像オンラインサービスシステム（CROSS）の運用開始 2006年 ALOSデータ主提供機関（PD）としてALOS（だいち1号）データ一般配布開始 2007年地球観測センター（EOC）運営業務受託開始 2009年アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト関連業務開始衛星データ利用推進委員会を発足、運営支援（JAXA受託）：衛星データの新たな利用モデルの創出が目的 2011年一般財団法人へ移行本社移転（東京都港区虎ノ門） 2014年「AW3D」（世界最高精度のデジタル3D地図）の提供を開始（NTTデータとの共同事業体） ALOS-2（だいち2号）データの一般提供を開始（パスコとの共同事業体） 2016年「第2回宇宙開発利用大賞」内閣総理大臣賞、環境大臣賞受賞 2017年測量業者に登録（第(1)-35117号）キヤノン電子CE-SAT＜光学＞打上げ「えるぼし」三段階目認定を取得衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定を取得（RH-17-0001） 2018年地表面変位計測サービス（RISE）の提供を開始 2019年「農業ファイナンス向け衛星情報サービスfor インデックス保険」、「沿岸環境情報サービス」の提供を開始嵐山町と防災協定を締結：2021年までに東松山市、鳩山町、滑川町とも同様の協定を締結 2021年衛星データサービス企画株式会社（SDS）へ出資（三菱電機他6社と共同） GRUSデータの提供を開始（販売代理店）「ひまわりSST for Tellus」の提供を開始 2022年公益目的支出計画の実施完了「RESTEC研究助成」を創設キヤノン電子衛星CE-SATデータの提供を開始（販売代理店）衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）へ入会 2025年 StriXデータ、QPSデータ、THEOS-2データの提供を開始（販売代理店）人工衛星を用いた上水道管の漏水調査サービス「mizuiro」の提供を開始設立50周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	5名	2名	7名
取得者	5名	2名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 29.8%
  （47名中14名）
- 2025年度
※2026年1月現在

社内制度

研修制度	制度あり ○人材育成の方法実務の中で専門性や職務遂行能力を高めるOJTを基盤とした人材育成を行うと共に、技術の獲得・深化、業務遂行、組織運営等に必要な研修については、外部講座の受講も含め積極的な支援を行います。＜研修の種類＞（一部）・階層別研修…タイムマネジメントやコミュニケーション、部下・後輩の指導など各階層ごとに共通に求められるスキルを修得する研修、また、自己のキャリア形成を考えるキャリアデザイン研修などです。・技術研修…技術の深化や新たな技術の獲得を目的とした研修です。上司と相談の上、受講する研修を決めます。・ビジネススキル研修…プレゼンテーション、マーケティング、会計などビジネスに必要な個々のスキルの獲得を目的とした研修（選択式）です。
自己啓発支援制度	制度あり ○資格取得に係る報奨金事業の拡大に必要となる職員の知識・スキルの向上のため、業務上の必要性の観点から財団が指定する資格について、「報奨金」を支給します。＜対象資格の例＞（抜粋）情報処理技術者（レベル4に分類されるもの）、技術士（情報工学、総合技術管理、応用理学、建設部門）、社会保険労務士、税理士、など
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知県立大学、茨城大学、愛媛大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、埼玉大学、上智大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、富山大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、三重大学、名城大学、山梨大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、京都産業大学、駒澤大学、佐賀大学、島根大学、昭和音楽大学、千葉大学、中央大学、電気通信大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、長崎大学、日本大学、弘前大学、北海道大学、北海道文教大学、明治大学、横浜市立大学その他、全国・海外の国公私立大学・大学院もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年（予） --------------------------------------------- 大卒　 1名　　 2名　　 4名院卒　 8名　　 9名　　 6名

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛知県立大学、茨城大学、愛媛大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、埼玉大学、上智大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、富山大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、三重大学、名城大学、山梨大学、横浜国立大学、早稲田大学
＜大学＞
お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、京都産業大学、駒澤大学、佐賀大学、島根大学、昭和音楽大学、千葉大学、中央大学、電気通信大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、長崎大学、日本大学、弘前大学、北海道大学、北海道文教大学、明治大学、横浜市立大学

その他、全国・海外の国公私立大学・大学院

採用実績（人数）

　　　2024年　2025年　2026年（予）
---------------------------------------------
大卒　 1名　　 2名　　 4名
院卒　 8名　　 9名　　 6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）