最終更新日：2026/5/8

全国共済農業協同組合連合会新潟県本部（JA共済連新潟）

業種

共済
農業協同組合（JA金融機関含む）
生命保険
損害保険

基本情報

本社: 東京都、新潟県

資本金: 7,565億円

売上高: 長期共済新契約高　11兆1,944億円（2025年3月末）受入共済掛金　　　 4兆491億円（2025年3月末）

従業員: 全国／6,367名（2025年3月末）新潟県本部／159名（2025年3月末）

お知らせ・イベント	近日出展予定のマイナビイベント一覧

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

ＪＡ共済は、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています！

企業のここがポイント

やりがい

地域のＪＡと連携して「相互扶助」を実際の形にしていく活動を直接プロデュースしています！
安定性・将来性

JA共済は全国に展開しており、安定した職場環境や福利厚生が整っています！
キャリア

様々な部門を経験できるため、自分の新たな強みを発見でき、自己成長へと繋がります！

会社紹介記事

助け合いの精神がＪＡ共済の根幹。「何度質問してもやさしく答えてくれる」「お休みも取りやすい」と若手職員が口をそろえる雰囲気の良さがあります。新潟県本部では県内におけるＪＡの共済事業をトータルサポート。「ひと・いえ・くるま」の総合保障を地域に広めることで、多くの人の安心な暮らしを支えています。

: 助け合いの精神がＪＡ共済の根幹。「何度質問してもやさしく答えてくれる」「お休みも取りやすい」と若手職員が口をそろえる雰囲気の良さがあります。

: 新潟県本部では県内におけるＪＡの共済事業をトータルサポート。「ひと・いえ・くるま」の総合保障を地域に広めることで、多くの人の安心な暮らしを支えています。

新潟県のすみずみへ。助け合いの保障を広げ、地域の安心を支えています。

LAのサポートや指導を手がける石塚有恭さん（JA支援部普及支援グループ／写真左）と、入会時から地域貢献活動に携わる加藤真衣さん（事業企画部普及管理グループ）	■「誰かを支える」というやりがい「人を支える仕事がしたい」と考えて就職活動を進めていた時に、出会ったのがJA共済の「相互扶助」という言葉。数ある金融業界の中でも特に、組合員さんや利用者の方を支えられると感じてJA共済連に入会を決めました。これまで業務部や埼玉県にある業務センター、自動車事故に対応する新潟サービスセンターでの勤務を経て、現在は本部で普及支援業務を担当しています。これは、各JAで実際に共済を広めるLA（ライフアドバイザー）の方に対し、提案がしやすいように資料を用意したり、研修を行ったりするポジション。推進用のチラシの内容も自分たちで考えているので、「資料のおかげで分かりやすく説明できました！」など、現場の皆さんに喜んでいただけた時はやりがいを感じます。査定や支払など将来的には建物の保障業務にも関わり、JA共済が提供する「ひと・いえ・くるま」の保障をトータルに経験したいと考えています。困った時は上司や先輩がいつも的確なアドバイスをしてくれ、職場内の雰囲気の良さは格別。人間関係に恵まれた環境で、いっそう保障に関する知識を深め、これからも多くの人の暮らしをサポートしていきたいです。【石塚さん】 ■地域の方々にＪＡ共済を知ってもらうために所属する部署では主に、地域の方にＪＡ共済を知ってもらうためのイベント企画を行っています。小中学生向けの交通安全ポスターコンクールを開いたり、地域の子育てイベントに自転車のシミュレーターを出展したりと内容はさまざま。全国本部による地域貢献活動プログラムに従って、地域の交通安全や防災意識を高める役割も担っています。ある防災イベントに地震体験ブースを出した時は「日ごろからの備えが大事だね」と声をかけていただき、活動の大切さを実感。笑顔でイベントを楽しんでいるご家族連れの姿を目にした時や、アンケートに「このイベントでJA共済を知りました」と書いていただいた時もうれしかったです。イベントを一から企画するには、新潟県本部内だけでなく、県警本部や教育委員会など外部の方とのやり取りも大切です。さまざまな立場の方と連携して仕事ができるのは、キャリアを考える上でも大きな強み。上司や先輩に助けてもらいながら、「なぜこの活動をしようと思ったか」を分かりやすく伝える力も少しずつ身についてきたように思います。【加藤さん】

LAのサポートや指導を手がける石塚有恭さん（JA支援部普及支援グループ／写真左）と、入会時から地域貢献活動に携わる加藤真衣さん（事業企画部普及管理グループ）

■「誰かを支える」というやりがい

「人を支える仕事がしたい」と考えて就職活動を進めていた時に、出会ったのがJA共済の「相互扶助」という言葉。数ある金融業界の中でも特に、組合員さんや利用者の方を支えられると感じてJA共済連に入会を決めました。
これまで業務部や埼玉県にある業務センター、自動車事故に対応する新潟サービスセンターでの勤務を経て、現在は本部で普及支援業務を担当しています。これは、各JAで実際に共済を広めるLA（ライフアドバイザー）の方に対し、提案がしやすいように資料を用意したり、研修を行ったりするポジション。推進用のチラシの内容も自分たちで考えているので、「資料のおかげで分かりやすく説明できました！」など、現場の皆さんに喜んでいただけた時はやりがいを感じます。
査定や支払など将来的には建物の保障業務にも関わり、JA共済が提供する「ひと・いえ・くるま」の保障をトータルに経験したいと考えています。困った時は上司や先輩がいつも的確なアドバイスをしてくれ、職場内の雰囲気の良さは格別。人間関係に恵まれた環境で、いっそう保障に関する知識を深め、これからも多くの人の暮らしをサポートしていきたいです。【石塚さん】

■地域の方々にＪＡ共済を知ってもらうために

所属する部署では主に、地域の方にＪＡ共済を知ってもらうためのイベント企画を行っています。小中学生向けの交通安全ポスターコンクールを開いたり、地域の子育てイベントに自転車のシミュレーターを出展したりと内容はさまざま。全国本部による地域貢献活動プログラムに従って、地域の交通安全や防災意識を高める役割も担っています。ある防災イベントに地震体験ブースを出した時は「日ごろからの備えが大事だね」と声をかけていただき、活動の大切さを実感。笑顔でイベントを楽しんでいるご家族連れの姿を目にした時や、アンケートに「このイベントでJA共済を知りました」と書いていただいた時もうれしかったです。
イベントを一から企画するには、新潟県本部内だけでなく、県警本部や教育委員会など外部の方とのやり取りも大切です。さまざまな立場の方と連携して仕事ができるのは、キャリアを考える上でも大きな強み。上司や先輩に助けてもらいながら、「なぜこの活動をしようと思ったか」を分かりやすく伝える力も少しずつ身についてきたように思います。【加藤さん】

会社データ

事業内容	＼新潟県内のJAにおける共済事業を、トータルにバックアップしています／【ＪＡ共済連】をより詳しく説明すると？? ◆ＪＡとは？―――――――― 　（＝農業協同組合）相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。事業内容は、「営農・生活指導」「共済」「経済(販売・購買)」「信用」「厚生・医療」の5つに分けられ、これらが一体となって地域づくりに貢献しています。 ◆ＪＡ共済連とは？――――― 　（＝全国共済農業協同組合連合会）上記ＪＡグループの一員として、生活を取り巻くさまざまなリスクに備える保障（共済）を提供。「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、組合員・利用者の皆さまの生活を支えています。具体的には、保障の仕組開発、普及推進活動の企画・支援、審査、事故の際の損害調査や支払査定、共済金支払のための資産運用などを担当。東京都に全国本部、４７都道府県に都道府県本部を設置していますが、都道府県本部では、地域特性に応じた戦略の策定や、窓口として組合員・利用者の皆さまと接するＪＡ職員に対する直接的なサポートなどを行っています。

事業内容

＼新潟県内のJAにおける共済事業を、トータルにバックアップしています／

【ＪＡ共済連】をより詳しく説明すると？?

◆ＪＡとは？――――――――
　（＝農業協同組合）

相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。

事業内容は、「営農・生活指導」「共済」「経済(販売・購買)」「信用」「厚生・医療」の5つに分けられ、これらが一体となって地域づくりに貢献しています。

◆ＪＡ共済連とは？―――――
　（＝全国共済農業協同組合連合会）

上記ＪＡグループの一員として、生活を取り巻くさまざまなリスクに備える保障（共済）を提供。「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、組合員・利用者の皆さまの生活を支えています。

具体的には、保障の仕組開発、普及推進活動の企画・支援、審査、事故の際の損害調査や支払査定、共済金支払のための資産運用などを担当。東京都に全国本部、４７都道府県に都道府県本部を設置していますが、都道府県本部では、地域特性に応じた戦略の策定や、窓口として組合員・利用者の皆さまと接するＪＡ職員に対する直接的なサポートなどを行っています。

本社郵便番号	951-8116
本社所在地	新潟県新潟市中央区東中通一番町８６番地５４
本社電話番号	025-211-2304
設立	1951年1月31日
資本金	7,565億円
従業員	全国／6,367名（2025年3月末）新潟県本部／159名（2025年3月末）
売上高	長期共済新契約高　11兆1,944億円（2025年3月末）受入共済掛金　　　 4兆491億円（2025年3月末）
事業所	■全国本部　東京他 ■都道府県本部　47都道府県 ■海外現地法人　ロンドン、ニューヨーク
業績	■保有契約高／210兆4,113億円 ■共済加入件数　生命総合共済／2,132万件　建物更生共済／891万件　自動車共済　／818万件 ■新契約高／11兆1,944億円(長期共済) ■年間受入共済掛金額／4兆491億円（2025年3月末）
関連会社	共栄火災海上保険、JA共済ビジネスサポート、中央コンピュータシステム、JA共済損害調査、全共連アメリカ投資顧問、全共連イギリス投資顧問、 JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメント　など

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （30名中2名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入職員研修協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。 ■キャリアアップ研修自己のキャリアを築き・実現していくために、自身の考え・課題・方法を整理し、職員　　　一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援します。また、研修後には、人事部門とキャリア面談を行います。 ■部門別研修配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。
自己啓発支援制度	制度あり ■通信教育受講の助成資格取得支援（ファイナンシャルプランナー、アクチュアリー、証券アナリスト等）、通信教育、外部セミナー参加（アクチュアリー講座、損害保険講座等）、オンデマンド研修（1,000以上のコンテンツを受講可能）など、多様な自己啓発支援があります。100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。
メンター制度	制度あり新入職員指導員制度により、年齢の近い先輩職員が６ヵ月間指導員としてサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり各種審査員資格（生命、建物、自動車）、農協内部監査士など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞新潟大学、新潟薬科大学、東京農業大学、武蔵大学、東北福祉大学、富山大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　　2025年　　2026年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　2名　　　1名　　　3名