最終更新日:2026/9/18

(株)アサノ大成基礎エンジニアリング【オリエンタルコンサルタンツグループ】

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建設
  • 建築設計
  • 設備工事・設備設計
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
4億5,000万円
売上高
122.2億円(2025年9月決算)
従業員
328名(2025年9月末現在)

土木・建築の垣根を超えた「建設総合エンジニアリング企業」※年間休日126日/土日祝休/フレックス/テレワーク/福利厚生◎/社会インフラ・防災・減災に関わる専門職

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    土木・建築分野において調査、設計、施工、維持管理までをワンストップで提供できることが当社の強みです。

  • 技術・研究

    斜面防災・土木建築構造物の調査・維持管理、災害リスク予測の解析等幅広い分野に取り組んでいます。

  • 制度・働き方

    フレックスタイム制や在宅勤務など働きやすい環境で、教育・研修制度や資格取得支援制度も充実しています。

会社紹介記事

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当社は土木・建築分野で社会インフラ整備や事業創出に取り組んできました。今後はi-constructionや技術開発の推進により事業領域の更なる拡大と技術の高度化を目指します。
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若い力を伸ばし、育てる。技術を下地に人が成長できる様々な挑戦の環境が整っています。

建設コンサルタントでありながら施工や維持管理まで一貫して対応できる!

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『技術者として問題解決に必要な技術力と人間力を身につける為、様々なことに挑戦してもらいたい』(経営管理本部 人事室長 吉田 千恵)

■「あたりまえ」の暮らしを守ることが私たちの使命
当社の強みは、土木・建築分野において調査、設計、施工、維持管理までを一貫して提供できることです。例えば、早期の復旧が求められる災害発生時に、当社がワンストップで一貫対応することで、スピード感をもったサービスを提供することが可能となります。また、地すべりやがけ崩れなどを防ぐための斜面防災調査・施工、ダムやトンネル・駅舎などの土木・建築構造物の調査・点検・維持管理、地域全体の災害リスクを予測するための数値解析(2次元、3次元のFEM解析)技術の開発などにも取り組んでいます。当社は、社員一人ひとりが「人々の暮らしを支える」という強い使命感と高い専門性をもって社会インフラ整備に貢献しています。


■挑戦し成長できる環境×安心して働ける環境
領域にとらわれず、土木や建築の技術の幅広い知識を身に付けて頂くために、会社が催す研修制度以外に、IT技術や高度な解析技術を習得するための勉強会など、社員が自発的に催す様々な学びの場があります。当社では現場と内業をバランスよく経験でき、若いうちから取引先や学協会等を通じて、社内外の方々と多くの接点が持てるため、技術をベースとした人間味のある社会人として成長できる環境が整っています。また、当社はオリエンタルコンサルタンツホールディングスグループの関連企業のため、経営的にも安定しており福利厚生も充実しています。「テレワーク制度」「フレックスタイム制度」「勤務地限定社員制度」など、育児や介護など様々なライフステージを経ても働き続けられるよう、様々な制度も整っています。

■DX・GXの活用により保有技術をさらなる高みへ
当社では、建設業の課題解決と環境への貢献を両立させるため、DX(デジタルトランスフォーメーション)とGX(グリーン・トランスフォーメーション)を軸とした経営戦略を掲げています。センシング技術を活用した斜面防災管理システムの実装や、シミュレーション技術を活用した次世代型ハザードマップの構築、水熱ヒートポンプの農業分野への展開など、当社が保有する技術のさらなる高度化・未来に向けた技術開発に取り組んでいます。社員の「こんな技術があったらいいのに」を会社が全面バックアップ。当社に根付く”技術開発スピリット”は今も脈々と受け継がれ、挑戦し続けられる環境があります。

(経営管理本部 人事室長 吉田 千恵)

会社データ

事業内容
■地盤防災
  地盤・地質調査、地下水調査、土木設計、解析、対策工事

■地盤環境
  土壌・地下水汚染の調査、解析、土壌汚染対策工事

■インフラ保全
  土木構造物・建築構造物の調査、点検、維持管理、メンテナンス、修繕工事

■建築ソリューション
  意匠設計、構造設計、補強設計、新築工事、リノベーション、耐震診断

■井戸・温泉開発
  井戸工事、温泉掘削、自家水道システム導入

■大深度地下利用
  深層岩盤の水理試験

■再生可能エネルギー
  小水力発電、地熱発電、省エネ対策

■海外事業
  地盤防災分野およびインフラ保全分野への展開 

■技術開発
  測定機器の開発、数値解析技術の開発

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技術を最大限に活かし災害に強い安心・安全な暮らしを創造します。歩みを止めず技術を磨き続けます。

本社郵便番号 110-0014
本社所在地 東京都台東区北上野2-8-7 住友不動産上野ビル9号館3F
本社電話番号 03-5246-4150
設立 1962年11月13日
資本金 4億5,000万円
従業員 328名(2025年9月末現在)
売上高 122.2億円(2025年9月決算)
事業所 ■国内拠点

<本社>
 東京都台東区
 (本部・事業部)
  経営管理本部
   人事室、総務室、経理・財務室、IT推進室、安全推進室、
   法務・コンプライアンス室
  営業統括本部
   首都圏営業部
  事業推進本部
   地盤事業部、土壌環境事業部、インフラ保全事業部
   建築ソリューション事業部、建設事業部
   原子力バックエンド事業部、水環境事業部
   技術開発室、国際推進室

<支社>
 北海道支社(札幌) 東北支社 (仙台)
 北信越支社(長野) 中部支社 (名古屋)
 関西支社 (大阪) 中四国支社(岡山)
 九州支社 (福岡)

<技術研究所>
 山梨県上野原市

<事務所>
 盛岡、東関東(千葉)、南関東(横浜)、北関東(大宮)、広島

<営業所>
 青森、三陸(岩手)、福島、茨城、水戸、多摩、相模原、山梨、静岡、
 石川、岐阜、三重、和歌山、京都、奈良、神戸、広島、山口、
 四国(松山)、高知、大分、佐賀、熊本、沖縄

■海外拠点
 ホーチミン事務所(ベトナム)
株主構成 (株)オリエンタルコンサルタンツホールディングス 100%
関連会社 (株)オリエンタルコンサルタンツ、(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル、
(株)エイテック、(株)リサーチアンドソリューション
三協建設(株)、(株)鈴木建築設計事務所、戸ノ口堰小水力発電(株)、大分地熱開発(株)、(株)DATA統合研究所、(株)アサノ大成基礎タイランド
平均年齢 43歳
沿革
  • 1930年9月
    • ◆アサノ建工
      「千賀製作所」として創業
  • 1939年9月
    • ◆アサノ建工
      資本金50万円にて「浅野鑿井工業(株)」を設立
  • 1962年11月
    • ◇大成基礎設計
      資本金50万円にて「大成基礎設計(株)」を設立
  • 1973年12月
    • ◆アサノ建工
      商号を「(株)アサノ建工」に変更
      ◇大成基礎設計
      土木・建築設計部門を設置
  • 1976年8月
    • ◆アサノ建工
      丸紅(株)が株式を取得し、同社の子会社となる
  • 1997年4月
    • ◇大成基礎設計
      研究開発部を技術研究所に改称し、
      山梨県上野原市に新築移転
  • 2007年3月
    • ◇大成基礎設計
      (株)ACKグループとの株式交換方式によるグループ参加
  • 2011年12月
    • 大成基礎設計とアサノ建工が合併し、
      「(株)アサノ大成基礎エンジニアリング」に商号変更
  • 2015年10月
    • (株)鈴木建築設計事務所の株式を取得し、
      当社の子会社となる
  • 2018年9月
    • 三協建設(株)の株式を取得し、
      当社の子会社となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.3
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 3 8
    取得者 3 3 6
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    60.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.9%
      (29名中2名)
    • 2026年度

    ※当社では、【マネージャー職】以上を管理的地位にある者としています。

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
・2年目フォローアップ研修
・階層別研修
・職能別研修
・次世代リーダー研修
・幹部社員研修
・経営者研修
・海外研修
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得補助制度
・技術士取得支援
・語学教育補助制度
・各種勉強会
メンター制度 制度あり
サポーター制度運用
年齢の近い若手社員をサポーター・相談役として設定し新入社員の悩み・疑問を解消に繋げる。またサポーター側も指導力・育成力アップの向上として成長に繋がります。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
半期に一度、上長と中長期キャリアの擦り合わせを行います。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛知大学、秋田大学、愛媛大学、大阪電気通信大学、岡山理科大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、京都大学、京都府立大学、熊本大学、静岡大学、島根大学、信州大学、筑波大学、東京大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、富山大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、山形大学、山口大学
<大学>
秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪学院大学、大阪工業大学、岡山大学、金沢大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、九州産業大学、京都大学、岐阜大学、熊本大学、工学院大学、高知工科大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、専修大学、崇城大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、東海大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、富山大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、前橋工科大学、明治大学、明星大学、ものつくり大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立正大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
福島工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、青山製図専門学校

採用実績(人数)        2023年 2024年 2025年
――――――――――――――――――――――――――――――――――
大卒・院了   14名    6名    8名
採用実績(学部・学科) 工学部土木工学科,理工学部土木工学科,海洋学部海洋土木工学科,工学部環境土木工学科,理工学部土木工学科,農学部地球環境科学科,工学部建設環境工学科,理工学部地球環境学科,理工学部地球環境学科,環境理工学群環境科学専攻,生物資源科学部生物環境科,工学部社会環境工学科,工学部環境土木工学科,工学部環境建設工学科,理学部生物圏環境科学科,工学部建築学科,理工学部建築学科,文理学部,応用地学科,文理学部地球システム科学..etc
企業関連キーワード 《調査》#地盤調査#地質調査#ボーリング調査#土壌汚染調査#地下水汚染調査#大深度地下#放射性廃棄物地層処分研究#土質試験#フィールドワーク×デスクワーク

《解析》地盤変位解析(FEM解析)#三次元浸透流解析#次世代ハザードマップ#干渉SAR(InSAR)#空間情報解析

《設計》#意匠設計#構造設計#土木設計#地すべり対策設計#防災設計#改修設計#耐震診断#耐震補強設計#公共施設大規模改修設計#増改築設計#BIM#CIM

《施工》#建築施工#土木施工#マンション新設工事#解体工事#温泉掘削#防災用井戸掘削

《維持管理》#駅舎点検・修繕工事#構造物維持保全調査#耐震診断用供試体採取#3D測量によるデータの高精度化#インフラ長寿命化

《防災》#斜面防災工事#災害リスク評価#傾斜・土壌水分同時観測システム(ATK-SAMS)#地殻変動モニタリング

《環境》#環境政策コンサル・環境デザイン業務#環境基本計画#地球温暖化防止計画策定・進行管理支援#エネルギーポテンシャルマップ#CO2固定化技術関連コンサルティング#環境計画・環境保全等に係るコンサルティング#次世代再生可能エネルギー事業(地熱/地中熱/小水力/太陽光/太陽熱)の提案・設計・施工#理解促進広報企画支援#ヒートポンプシステム
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 7 1 8
    2024年 4 2 6
    2023年 13 1 14
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 8 0 100%
    2024年 6 1 83.3%
    2023年 14 1 92.9%

先輩情報

インフラ保全を通じて地域住民の生活を守る
I.M
2023年入社
国士舘大学
理工学部理工学科建築学系
インフラ保全事業部
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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