最終更新日:2026/4/1

関電不動産開発(株)

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • 建設

基本情報

本社
大阪府
資本金
8億1,000万円
売上高
1355億円(2025年3月期)
従業員
695人(2026年4月1日現在)

人に、街に、明るい未来を

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企業のここがポイント

  • やりがい

    不動産という幅広いフィールドで、街づくりの主役として街や建物を開発し、社会や暮らしに貢献できます。

会社紹介記事

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私たちは、安心で快適なまちの基盤づくりを通じて、持続可能な未来の実現を目指します。
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社員の人柄の良さが際立っている同社。明るく風通しの良い社風の中で、各人が自分の仕事にやりがいと誇りを感じながらイキイキと働いています。

“人”が魅力の会社。部署を越えチーム一丸となって「街づくり」に取り組んでいます

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プロジェクトのリーダーとしてさまざまな仕事を任されている藤井さん。お客さまの喜ぶ顔がやりがいにつながっているようです。

自分のアイデアやビジョンを実現できる不動産デベロッパーに興味を持ち、関電不動産開発に入社しました。関電不動産開発は、関西を拠点に、分譲住宅・オフィスビル・商業施設など、多種多様なアセットを開発する総合不動産デベロッパーです。この会社でなら、さまざまなものづくりや街づくりに携わることができると確信しました。当時抱いていた思いは変わることなく、現在の仕事につながっています。
私の現在の仕事は、分譲住宅事業のプロジェクトマネージャーです。各物件の事業性やスケジュールを管理しつつ、社内外の関係者と協力して事業を進めています。
分譲住宅の開発は多くの人が関わる複雑な事業ですが、プロジェクトを成功させるために全体像を把握し、自分が関係者をリードするよう心掛けています。

会社データ

正式社名
関電不動産開発株式会社
正式社名フリガナ
カンデンフドウサンカイハツカブシキガイシャ
事業内容
■分譲住宅事業
利便性、暮らしやすさ、そして自然や地域との調和。
人にも街にもやさしい住まいを目指して
企画・開発からメンテナンスまで、トータルに手がけます。

■ビル事業
進化するビジネスシーンに対応した、次世代型オフィスビル。
ビジネスの未来をつくる、
先進性と快適性を備えた空間をご提供します。

■投資開発事業
未来のために、今、よりよい選択を。
これまで培った総合力と判断力と行動力で、
不動産マーケットに、新たな価値を創造します。

■賃貸施設事業
土地の特性を最大限に活かした空間で、
都市に暮らす快適性と楽しさを創りだすクオリティーを追求しています。

■不動産ソリューション事業
大規模な土地の売却や、土地区画整理事業のサポート等の
幅広い不動産ニーズに、高い専門性で
お客さまに寄り添ったご提案をしています。

■海外不動産事業
成長著しいASEANでの住宅開発事業、マーケットの成長した欧米や豪州での収益不動産事業を通じ、海外事業の展開を図ります。

■関連事業
環境と調和する様々なサービスにより
すこやかで快適な暮らしに貢献します。

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大規模プロジェクトでは、コミュニティ棟(キッチンスタジオ、音楽ホール等)を通じて、住まう方同士の交流を育む取り組みを行っています。

本社郵便番号 530-0005
本社所在地 大阪市北区中之島3丁目3番23号 中之島ダイビル
本社電話番号 06-6446-8818
創業 1957(昭和32)年5月
資本金 8億1,000万円
従業員 695人(2026年4月1日現在)
売上高 1355億円(2025年3月期)
事業所
大阪、東京、仙台、名古屋、福岡、海外各拠点 他 
関連会社 関電ファシリティーズ(株)
関電コミュニティ(株)
(株)関電アメニックス
関電不動産投資顧問(株)
関電アセットマネジメント(株)
沿革
  • 1952年
    • 松下興産(株)創業(旧MID都市開発(株))
  • 1957年
    • 関電産業(株)創業(旧関電不動産(株))
  • 2016年4月
    • 関電不動産(株)とMID都市開発(株)が統合し、
      【関電不動産開発(株)】へ社名変更。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23.1時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.8
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 16 10 26
    取得者 11 10 21
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    68.8%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
■新入社員研修
■中堅社員研修
■新任役付研修
■新任管理職研修 等

【選抜・応募型研修】
■応募型研修
■異業種交流研修
■グローバルキャリアチャレンジ(英語研修)
■DX研修 等

【共通研修】
■人権研修
■CRS・コンプライアンス研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
【公的資格取得支援制度】
会社が定める公的資格に合格した際、受験料や学習費用等を支援する制度です。
※公的資格は奨励資格から自己啓発資格に分類され、資格区分により支援内容が異なります。
対象資格:一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、
     不動産証券化協会認定マスター、ビル経理管理士 他
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、神戸大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、九州大学、立命館大学、関西大学、京都工芸繊維大学、京都府立大学、兵庫県立大学、三重大学、千葉大学、工学院大学、芝浦工業大学
<大学>
京都大学、大阪大学、神戸大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、京都府立大学、武庫川女子大学、滋賀大学、近畿大学、九州大学、名古屋大学、一橋大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京都立大学、中央大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、成城大学、横浜市立大学、昭和女子大学、香川大学

採用実績(人数) 2020年:20名
2021年:17名
2022年:17名
2023年:19名
2024年:23名
2025年:25名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 15 9 24
    2025年 14 11 25
    2024年 11 12 23
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 24 0 100%
    2025年 25 0 100%
    2024年 23 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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