最終更新日：2026/6/3

(株)ユーラスエナジーホールディングス【豊田通商グループ】

業種

電力
商社（化学・石油・ガス・電気）
ガス・エネルギー
コンサルティングファーム
環境・リサイクル

基本情報

本社: 東京都

従業員: 806名（2026年4月現在）※ユーラスエナジーグループ

事業所: 本社（東京）、札幌支店、稚内支店

売上高: 当社規定により非公開とさせていただいております。

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

風力・太陽光発電のリーディングカンパニー！クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う再エネ業界のトップランナー！

企業のここがポイント

やりがい

大規模事業のプロジェクトマネジメント経験を積むことが可能です。
制度・働き方

リモートワーク・フレックスタイム制あり。ライフスタイルに合わせた働き方を選択することが可能です。
戦略・ビジョン

「再生可能エネルギーのバリューチェーン構築」を目指し、業界のトップランナーであり続けます。

会社紹介記事

つくる、整える、さらにその先へ。再エネの未来を切り開く各分野において高い専門性を持つプロフェッショナルが集まるユーラスエナジーでは、若手社員にも活躍できる環境があります。

: つくる、整える、さらにその先へ。再エネの未来を切り開く

: 各分野において高い専門性を持つプロフェッショナルが集まるユーラスエナジーでは、若手社員にも活躍できる環境があります。

私たち“だから”できる再生可能エネルギーの未来の実現に向けて

代表取締役社長　諏訪部哲也	ユーラスエナジーグループは、「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う。」という企業理念を掲げ、1987年より風力発電事業を開始し、いち早く再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。事業開始から約40年経った今、再生可能エネルギーを取り巻く環境は、大きな変化の時を迎えています。地球温暖化が深刻化する中、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速し、再生可能エネルギーは主力電源となることが期待されています。再生可能エネルギーがもっと身近になり、いつでもどこでも再生可能エネルギーを使える。そんな未来の実現に向けて、2025年4月、同じ豊田通商グループ企業であるテラスエナジーと経営統合しました。本経営統合を機に、発電事業にとどまらず、蓄電池やエネルギーマネジメントサービスによる需給調整、電力供給、そして電力需要創出まで事業領域を拡大し、新たな事業への挑戦もさらに加速させます。再生可能エネルギーバリューチェーンを有する全方位型の再生可能エネルギー企業へ、私たちは生まれ変わります。さらに、お客さまの環境課題解決のために幅広いソリューションを提供できる、脱炭素のソリューションプロバイダーとなることを目指します。再生可能エネルギー事業の推進にあたっては、地域社会のご理解、そして、自然との共生が不可欠です。地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、再生可能エネルギーの地産地消や地域が抱える課題解決に向けた提案、自然環境への負荷低減や生物多様性の保全などにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。私たち“だから”できる再生可能エネルギーの未来の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。今後とも皆さまのご指導およびご支援をよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長　諏訪部哲也

ユーラスエナジーグループは、「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う。」という企業理念を掲げ、1987年より風力発電事業を開始し、いち早く再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。

事業開始から約40年経った今、再生可能エネルギーを取り巻く環境は、大きな変化の時を迎えています。地球温暖化が深刻化する中、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速し、再生可能エネルギーは主力電源となることが期待されています。

再生可能エネルギーがもっと身近になり、いつでもどこでも再生可能エネルギーを使える。そんな未来の実現に向けて、2025年4月、同じ豊田通商グループ企業であるテラスエナジーと経営統合しました。本経営統合を機に、発電事業にとどまらず、蓄電池やエネルギーマネジメントサービスによる需給調整、電力供給、そして電力需要創出まで事業領域を拡大し、新たな事業への挑戦もさらに加速させます。
再生可能エネルギーバリューチェーンを有する全方位型の再生可能エネルギー企業へ、私たちは生まれ変わります。さらに、お客さまの環境課題解決のために幅広いソリューションを提供できる、脱炭素のソリューションプロバイダーとなることを目指します。

再生可能エネルギー事業の推進にあたっては、地域社会のご理解、そして、自然との共生が不可欠です。地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、再生可能エネルギーの地産地消や地域が抱える課題解決に向けた提案、自然環境への負荷低減や生物多様性の保全などにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

私たち“だから”できる再生可能エネルギーの未来の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。今後とも皆さまのご指導およびご支援をよろしくお願い申し上げます。

会社データ

事業内容	【再生可能エネルギーの普及・拡大につながる3つの事業領域】ユーラスエナジーは、風力および太陽光発電事業で培った知見・ノウハウを活用して事業拡大し、再生可能エネルギーを「つくる」「集める・整える」「届ける」の3つの領域で事業を展開しています。発電から需給調整、電力供給まで、再生可能エネルギー電力のバリューチェーンを構築することで、クリーンエネルギーのさらなる普及・拡大を目指します。 ■「つくる」■ ○風力発電事業陸上風力発電所の立地調査や風況観測などの企画・開発から、設計・建設、そして運転開始後の発電所の運転・保守まで取り組んでいます。さらに、発電効率向上や発電コスト低減のための技術研究・開発や、カーボンニュートラルの実現に重要な洋上風力発電事業も実施中です。 ○太陽光発電事業太陽光発電所の立地調査などの企画・開発から、設計・建設、そして運転開始後の発電所の運転・保守まで取り組んでいます。また、大規模なメガソーラーに加え、分散型太陽光発電所の開発・設置にも取り組んでいます。 ■「集める・整える」■ ○VPP事業再生可能エネルギーの普及やエネルギーリソースの分散化が進むなど、エネルギーを取り巻く環境は大きく変化しています。その中で当社は、VPPプラットフォーム「ReEra（リエラ）」を活用し、系統用蓄電池ならびに再エネ併設蓄電池の運用、分散する再エネ発電所を統合管理する再エネアグリゲーションなど、お客さまの再エネ・蓄電池ビジネスを支援する確かなVPPサービスを提供します。 ○蓄電池事業蓄電池・蓄電所の開発・設置や、「ReEra（リエラ）」を活用したマルチユース制御による蓄電所の最適運用を行っています。発電量が季節や天候に左右される再生可能エネルギーの変動に対して蓄電池を活用することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指します。 ■「届ける」■ ○コーポレートPPA事業コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、発電事業者と企業や自治体との電力購入契約のことで、企業や自治体が再生可能エネルギー電気を長期にわたって調達する仕組みです。企業や自治体にとって、事業活動により排出される CO2の削減や電力調達コストの削減、RE100 の追加性要件を満たす再エネ調達などのメリットがあります。現在16の国と地域で100か所以上の発電所を開発・保有しております。

事業内容

【再生可能エネルギーの普及・拡大につながる3つの事業領域】
ユーラスエナジーは、風力および太陽光発電事業で培った知見・ノウハウを活用して事業拡大し、再生可能エネルギーを「つくる」「集める・整える」「届ける」の3つの領域で事業を展開しています。
発電から需給調整、電力供給まで、再生可能エネルギー電力のバリューチェーンを構築することで、クリーンエネルギーのさらなる普及・拡大を目指します。

■「つくる」■
○風力発電事業
陸上風力発電所の立地調査や風況観測などの企画・開発から、設計・建設、そして運転開始後の発電所の運転・保守まで取り組んでいます。
さらに、発電効率向上や発電コスト低減のための技術研究・開発や、カーボンニュートラルの実現に重要な洋上風力発電事業も実施中です。

○太陽光発電事業
太陽光発電所の立地調査などの企画・開発から、設計・建設、そして運転開始後の発電所の運転・保守まで取り組んでいます。
また、大規模なメガソーラーに加え、分散型太陽光発電所の開発・設置にも取り組んでいます。

■「集める・整える」■
○VPP事業
再生可能エネルギーの普及やエネルギーリソースの分散化が進むなど、エネルギーを取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で当社は、VPPプラットフォーム「ReEra（リエラ）」を活用し、系統用蓄電池ならびに再エネ併設蓄電池の運用、分散する再エネ発電所を統合管理する再エネアグリゲーションなど、お客さまの再エネ・蓄電池ビジネスを支援する確かなVPPサービスを提供します。

○蓄電池事業
蓄電池・蓄電所の開発・設置や、「ReEra（リエラ）」を活用したマルチユース制御による蓄電所の最適運用を行っています。
発電量が季節や天候に左右される再生可能エネルギーの変動に対して蓄電池を活用することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指します。

■「届ける」■
○コーポレートPPA事業
コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、発電事業者と企業や自治体との電力購入契約のことで、企業や自治体が再生可能エネルギー電気を長期にわたって調達する仕組みです。企業や自治体にとって、事業活動により排出される CO2の削減や電力調達コストの削減、RE100 の追加性要件を満たす再エネ調達などのメリットがあります。

現在16の国と地域で100か所以上の発電所を開発・保有しております。

本社郵便番号	100-0004
本社所在地	東京都千代田区大手町１丁目５－１大手町ファーストスクエア　ウエストタワー
本社電話番号	03-5404-5313
設立	2001年11月1日
資本金	181億9,920万円
従業員	806名（2026年4月現在）※ユーラスエナジーグループ
売上高	当社規定により非公開とさせていただいております。
事業所	本社（東京）、札幌支店、稚内支店
株主構成	豊田通商(株)100％
平均年齢	37.4歳（2026年4月1日現在・グループ全体）
関連会社	ユーラスエナジーアメリカユーラスエナジーヨーロッパユーラステクニカルサービスユーラスグリーンエナジー
海外事業所	アメリカ、オランダ、ウルグアイ、ノルウェー、韓国、台湾、南アフリカ、チリなど
沿革	1986年 10月：(株)トーメン (現　豊田通商(株))グループの電力事業としてスタート 1987年 9月：アメリカで事業開始（カリフォルニア州〈Mojave風力発電所〉） 1988年 9月：Toyo Construction Company (旧 Tomen Power Corporation, 現 Eurus Energy America Corporation)を設立 1993年 3月：イギリスで事業開始　（ウェールズ〈P&L風力発電所、RYG風力発電所〉） 1996年 12月：イタリアで事業開始　　（カンパー二ア・プーリア州〈IVPC風力発電所〉） 1997年 4月：Tomen Power Europe B.V. （現 Eurus Energy Europe B.V.）を設立 1998年 2月：スペインで事業開始（ガリシア州〈Paxareiras I&IIa風力発電所〉) 9月：(株)トーメンパワージャパン　　【現 (株)ユーラステクニカルサービス】を設立 1999年 11月：日本で事業開始（北海道〈ユーラス苫前ウインドファーム〉） 2001年 11月：(株)トーメンの電力事業部を分社化し、(株)トーメンパワーホールディングスを設立 2002年 10月：(株)ユーラスエナジーホールディングスに商号を変更【東京電力ホールディングス(株)が50%の株主として資本参加】 2004年 3月：株主構成の変更（東京電力 60% / トーメン 40%） 2005年 12月：韓国で事業開始（江原道〈ガンウォンウインドパーク〉） 2006年 4月：株主構成の変更（東京電力 60% / 豊田通商 40%) 2008年 5月：当社グループ初の太陽光発電事業を韓国で開始　（全羅北道〈西南淳昌スンチャン太陽光発電所〉） 2011年 7月：ノルウェーで事業開始　（ロガランド県 / 風力発電所） 8月：アメリカで太陽光発電事業開始　　（カリフォルニア州〈Avenal太陽光発電所〉） 2012年 1月：株主構成の変更（豊田通商 60% / 東京電力 40%） 5月：豪州で事業開始　　（南オーストラリア州〈Hallett5風力発電所〉） 2013年 11月：日本で太陽光発電事業開始（大阪府〈ユーラス岬ソーラーパーク〉） 2015年 1月：南米ウルグアイで事業開始（ラバジェハ県〈Minas風力発電所〉） 2016年 11月：オランダで事業開始（ヘルダーラント州〈Windpark Netterden〉他 6州 8案件） 2017年 1月：アメリカハワイ州で事業開始（オアフ島〈Waianae太陽光発電所〉） 9月：チリ2か所の太陽光発電所を取得 2018年 5月：日本国内における設備容量100万kW達成 2019年 10月：アフリカで事業開始（紅海県〈Suez湾風力発電所〉） 2020年 12月：台湾で事業開始（〈ネイプ太陽光発電所〉） 2022年 8月：株主構成の変更（豊田通商 100％） 2025年 4月：テラスエナジー(株)と経営統合

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 28.9時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	22名	5名	27名
取得者	15名	5名	20名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

68.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり豊田通商グループ合同研修、階層別基本行動研修、ビジネススキル研修、語学研修等
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発支援・レジャー補助：年間35,000円支給
メンター制度	制度ありメンター制度あり：入社1年目社員に対しOJT担当の先輩社員がつきます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞東京大学、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、東京工業大学、国際基督教大学、大阪大学、九州大学、東北大学、名古屋大学、北海道大学、横浜国立大学、千葉大学、筑波大学、神戸大学、明治大学、青山学院大学、学習院大学、立教大学、法政大学、東京理科大学、立命館大学、同志社大学、東京海洋大学、東京科学大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年4月　5名 2022年4月　5名 2023年4月　4名 2024年4月　7名 2025年4月　7名 2026年4月　9名（予）

採用実績（学校）

＜大学＞
東京大学、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、東京工業大学、国際基督教大学、大阪大学、九州大学、東北大学、名古屋大学、北海道大学、横浜国立大学、千葉大学、筑波大学、神戸大学、明治大学、青山学院大学、学習院大学、立教大学、法政大学、東京理科大学、立命館大学、同志社大学、東京海洋大学、東京科学大学

採用実績（人数）

2021年4月　5名
2022年4月　5名
2023年4月　4名
2024年4月　7名
2025年4月　7名
2026年4月　9名（予）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）