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JAグループの仕事を知る

JAは、農業と地域の核として、指導事業、経済事業、信用事業、共済事業など多岐にわたる事業を「総合事業」として営み、組合員の営農と暮らしのニーズに応える様々な事業を、組合員目線から相互に連携・調整をはかり、ワンストップで展開しています。ここで、主な事業とその仕事内容をご紹介しましょう。

組合員の相談役、JAの土台となる指導事業

JAの土台となる事業が営農・生活指導などの指導事業です。組合員であり農業者の営農支援として、営農業経営の技術や経営指導、農畜産物販売についてのアドバイスや新しい作物や技術の導入などを行っています。

営農指導は、JAの土台ともいえる事業で、その中心的な役割を担うのが、営農指導員です。営農指導員は、JAの顔とも呼ばれ、組合員の収益増を最終的な課題に掲げ、農業の技術指導などを行うだけではなく、農畜産物を安定的に供給していくためのマーケティング対策や組合員の農業経営全般についても指導し、相談役ともなっています。担い手の確保と育成、合理的な農業経営の指導などを通じて、食料自給率の低下や、後継者不足など日本の農業の課題解決に向けた取り組みも営農指導員の仕事です。JAと組合員をつなぐパイプ役として重要な存在であるため、一般的にJAの仕事として最もイメージしやすい職種ともいえるでしょう。

指導・営農事業が目指すのは、農業を通じた豊かな地域作りです。JAが農業と地域の核となるように食農教育(食育)や食の安全・安心に対する取り組みや、教育、広報活動など、地域に密着した事業も幅広く行っています。

図1/営農指導員の種類別従事者数(2015年度) ※資料:農林水産省「総合農協統計表」より

組合員の農産物を有利に販売する経済事業

組合員が生産した農畜産物を集荷し、卸売市場や量販店に販売する販売事業もJAの仕事です。共同で販売を行うことから共販とも呼ばれています。共販によって、品質のそろった農畜産物をまとまった数量で出荷することで有利に販売することができ、組合員の所得の向上にも寄与しています。販売の過程で農畜産物の貯蔵や保管、加工などが必要とされることがありますが、これらも販売事業の仕事に含まれます。

さらに、直売所やファーマーズマーケットを運営し、消費者に直接販売する形態も増えています。一方で、資材を組合員に安く提供する購買事業なども経済事業です。

消費者による農畜産物の安全・安心への関心が高まる中、JAでは生産履歴運動を展開し、安全性の確保や消費者とのコミュニケーションを深めています。信頼される農畜産物の生産・流通に努めるのも経済事業の大きな柱の1つです。

図2/JA販売事業の主要品目別取扱高(2015年度) ※資料:農林水産省「総合農協統計表」より

JA・JA信連・農林中金によって構成されるJAバンク

信用事業とは、組合員などから貯金または定期積金等を預かり、それを原資として、組合員に貸し出しなどを行う事業です。貯金、貸出金など幅広い事業を行っています。その中心となっているのがJAバンクです。

JAバンクは、JA・JA信連(信用農業協同組合連合会)・農林中金(農林中央金庫)により構成されて、実質1つの金融機関として機能する信用事業(貯金または受け入れ)の総称で、運営主体は農林中央金庫です。「まちのみんなのJAバンク」をキャッチフレーズとしているように、全国の民間最大級の店舗網を展開しています。

一般の銀行でいう預金は、JA貯金とよばれ、個人向けに資産運用や、住宅ローンなどの各種ローン、クレジットカード(JAカード)の取り扱いに加え、組合員の農業経営の改善、安定、効率化、高度化をはかるためのさまざまな農業資金が充実していることが特長です。

農業者の生活のすべてを支えるJA

JAの仕事は、農産畜産物の生産と流通にとどまらず、共済事業、厚生事業、あるいは旅行事業などを通じて、組合員の生活のすべてを支える仕組みが作られています。

共済事業であるJA共済は、生命総合共済や、建物共済など、総資産52兆円を超える共済組織です。生命と損害の両分野の保障を提供しており、民間の保険にあたる事業ですが、大きな違いは組合員をはじめとした特定多数を対象にしている点です。

厚生事業では地域の中核医療機関として全国で医療事業を行っています。同時に「予防は治療に勝る」をスローガンに、健康診断をはじめとした健康増進活動も実施しています。農業者の高齢化が進んでいることで、地域福祉にも力を注いでいます。

旅行事業はJA支店を拠点に交流イベントや、組合員同士での旅行などの、組合員の結びつきを強める役割を果たしています。同時に、農山村と都市住民との交流にも取り組み、子どもたちの農村体験をはじめとするグリーンツーリズムが各地で開催されています。

都道府県の連合会・中央会、全国の全国連・JA全中は、これらの事業をより効果的・効率的に展開するための専門組織として、JAをサポートしているのです。

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