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JAグループの仕組みを知る

JAとは、いったいどういう組織なのか、そしてどんな仕事をしているのか、
まずは全体像を理解しましょう。

組合員の組合員による組合員のための組織

JAとは、正式名称は農業協同組合で、Japan Agricultural Co-operatives(日本の農業協同組合)の頭文字です。農業に従事する人たちの協同組合で、相互扶助の精神のもとに農業者の営農と生活を守り、より良い社会を築くことを目的に組織されています。農協のイメージを持っている人も多いかもしれませんが、1992年4月からCI(コーポレートアイデンティティ)活動の一環として、JAという愛称がつけられました。

協同組合を一言でいえば、組合員の組合員による組合員のための組織です。一般企業と異なり、農業者や地域住民が組合員となり、組合員の営農や生活の向上のために組織されてたもので、企業のように利潤の追求を目的とはしていません。株式会社は配当や株式の値上がりを期待する投資家や法人を株主に据え、できるだけ多くの利潤をあげ株主に配当することを目的としていますが、これに対して協同組合は、一人ひとりが弱い立場にある農業者等が、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的としています。

JAの組合員と准組合員

JAの組合員は、正組合員と准組合員に分かれています。正組合員は農業者等が条件です。正組合員は耕作面積や農業に従事する日数等が各JAの定款に定められています。准組合員はJA独自のもので、生協などにはなく、農業者以外でも一定の出資金を払えば、准組合員として加入できるというものです。

JAは農業生産に必要な肥料や農薬等の資材などの共同購入をはじめ、幅広い事業も行っていますが、それらの事業を正組合員と同じように利用できます。ただし、総会での議決権や役員の選挙権等は持たず、運営には関与できません。JAは、農業者の参加と結集を基本に事業や活動を組織しているため、非農業的な利害によって支配されるのを防ぐためです。JAには各種の組合員組織があり、大別すると集落組織、作物別生産者組織、青年・女性の組織、利用者間の交流を目的とした生活班、年金友の会、共済友の会の4つがあります。

JAが会員となって組織される連合会

JAは、JAグループとも言われるように、幅広い事業を行う複数の組織で構成されています。農業者・地域住民が組合員となっているのが、各地域にある総合JAです。単位JAとも呼ばれ、一般的にJAと呼ばれるものはこの総合JAを指し、地域の組合員とともにさまざまな事業を行っています。ちなみに、専門農協と呼ばれる農協もあり、これは酪農や果樹、園芸などの作物に従事する農業者が集まった組織で、単位JAとは別の組織です。

JAグループでは、より高度な機能発揮のために市町村の単位JAが会員となって、都道府県レベルのJA都道府県連合会(JA経済連やJA信連など)・JA中央会、全国レベルのJA全国連・JA全中を組織しています。総合(単位)JA─JA都道府県連合会・JA中央会─JA全国連・JA全中の3段階の組織全体をJAグループと呼んでいます。全国域で事業を行う主なJAには、JA全中、JA全農、JA共済連、農林中央金庫などがあります。全国域の主なJAの特徴は以下の通りです。

JA全中(全国農業協同組合中央会)
JAグループを代表する機関です。JAグループの独立的な総合指導機関として設立されました。その役割は全国のJAの運営に関する共通の方針を確立し、それを普及することです。それを達成するために、JA中央会(都道府県中央会)とともに、全国のJAや連合会の指導、情報提供、 監査、農業政策への意思反映の取り組み、国際機関との連絡提携、広報、組合員・役職員の人材育成をしています。
JA全農(全国農業協同組合連合会)
経済事業を行う連合会です。農業者から委託されている野菜・果実・畜産品などの農畜産物の販売や(販売事業)、生産資材の供給(購買事業)などを行っています。
JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
共済事業を行う連合会です。共済とは、死亡、入院、火災、自然災害、交通事故などに対して、組合員があらかじめ一定の「共済掛金」を拠出して協同の財産を準備し、不測の事故が生じた場合に「共済金」を支払う保障の仕組みです。一般的にいう保険事業ですが、営利を目的とするのではなく、組合員が運営し、組合員に最大の奉仕をすることを目的として事業を行っています。JA共済連は、各種の企画、開発、資金運用、共済金支払いにかかる準備金の積立、共済契約の引受審査、共済金の支払い査定などが主な業務です。
農林中央金庫
JAバンクの全国機関です。信用事業を行うJA・JA信連、農林中金からなっています。主な業務はJA等からの預金及び、農林債による調達、出資団体や農林水産業関連法人への貸し出し、海外投融資などによる運用などです。

<図>JAグループ組織図 ※出典/『JAファクトブック2018』発行:JA全中

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