学生のための就職情報サイト

  • 会員登録

第1回 「宇宙開発技術」

今や宇宙開発は有望な投資対象になっている

(提供:インターステラテクノロジズ)

 人工衛星の打ち上げや、国際宇宙ステーション(ISS)の建設といった宇宙開発は、従来、アメリカ国際宇宙局(NASA)や、日本のJAXAなどの政府機関によって実施され、民間企業は、政府機関の発注の下、政府プログラムの開発に携わってきました。

 こうしたかかわり方は現在でも続いていますが、近年では民間企業が事業として宇宙開発を行う取り組みが活発化しています。1990年代の初めごろ、自宅のガレージでロケット開発するベンチャー企業がアメリカに登場します。彼らは宇宙開発ベンチャーの先駆けとして活動を始めていましたが、当時は民間主体の宇宙開発がビジネスになるとは受け止められておらず、なかなか投資を受けることはできませんでした。しかし、1996年に「Ansari X Prize(アンサリXプライズ)」が始まると、状況は一変しました。

宇宙ビジネスへの投資額

 アンサリXプライズとは民間宇宙旅行の技術開発を後押しするコンテストで、々眦100勸幣紊留宙空間に到達、⊂莪3人を打ち上げ、2週間以内に同じ機体を再使用して、宇宙空間に再度到達…という条件をクリアーしたチームを勝者とし、賞金1,000万ドルが与えられるといったものでした。世界中から26チームが参加を表明しましたが、最終的にはアメリカのスケールド・コンポジッツのスペースシップ1が2004年に条件をクリアして賞金を獲得しました。

 このコンテストの成果は、技術開発を後押ししただけでなく、世界中の投資家の目を宇宙開発に向けさせることにつながりました。さらに2001年にはアメリカの実業家、デニス・チトー氏が22億円もの巨費を投じて自費でISSに滞在したことで、宇宙開発は確実な投資先だと考えられるようになったのです。2004年には商業宇宙法が改正され、民間企業が宇宙開発に乗り出しやすくなるなど、アメリカ政府の支援策もあって、より投資熱が高まっていきました。当初は個人投資家が中心でしたが、その後、ベンチャー・キャピタルからの投資額も急増。現在の民間宇宙開発を支えています(上図参照)。

小型衛星が多様なITビジネスを実現している

 多くの投資が集まって活性化した民間企業の宇宙開発は、現在、3つに大別することができます。その1つが小型衛星を利用したビジネスです。
 中には、用途を限定することで、「キューブサット」(一辺が10cmの1ユニット【1U】を基本単位とする小型人工衛星)のように、小型でも十分機能するものがあり、これを使ったビジネスが活発になってきているのです。
 すでにさまざまなサービスが始められようとしていますが、多くに共通して言えるのは「宇宙だからこそできるITビジネス」であることです。例えば、宇宙から農地を観測して、農作物の生育状況を把握したり、海の植物プランクトンの発生状況から新たな漁場を見つけたりといった活用が始まっています。

 このような観測なら飛行機やドローンでもできると思われるかもしれません。しかし、飛行機やドローンからのデータに、小型衛星のコンステレーション(複数の人工衛星によって協調動作を行うシステム)で得られる時間分解能(短い時間で正確に測定できる性能)の高いデータを融合させてこそ、それぞれの産業の課題解決に貢献できるのです。さらに、小型衛星であれば、数多くの衛星を打ち上げて連携させることにより、地球全体を常時観測でき、飛行機やドローンだけでは取得不可能な膨大なデータを得ることができます。

 ただし、小型衛星を開発できても、打ち上げなければ運用できません。大型衛星の打ち上げに相乗りさせたり、ISSから放出できるようになったり、打ち上げコストは大幅に下がりましたが、制約があったり、軌道高度が限定されたりするなど、決して使い勝手がいいわけではありません。
 そのため小型衛星の打ち上げを請け負うベンチャー企業が生まれ、小型ロケットの開発を進めています。実業家の堀江貴文氏が設立したインターステラテクノロジズ社のロケット開発も、小型衛星の打ち上げ需要を見越した取り組みなのです。こうした小型ロケット開発が進み、現在、足りていない打ち上げ手段が増えることも期待されています。

モモロケットの打ち上げ(提供:インターステラテクノロジズ)

ISSの無重力環境を生かした研究開発

ISSの研究設備としての活用が広がる(ⒸJAXA/NASA)

 民間企業による宇宙開発の2つ目の特徴として挙げられるのは、ISSにおける無重力環境を利用した研究開発です。
 地上にいる限り、地球の引力の影響から逃れることはできません。何らかの実験をしようとしても、引力によって対流が生じて、実験結果に影響してしまいます。その点、ISSの無重力環境であれば、引力の影響を受けないため、多様な分野で良好な実験成果が得られると期待されているのです。

 その1つが材料科学の研究開発です。アメリカではメイド・イン・スペース社というベンチャー企業が設立され、ISSで革新的な光ファイバーの開発に取り組んでいます。情報通信時代に光ファイバーはなくてはならない素材ですが、地球の引力の影響下では、完璧に均質な材料を製造することは簡単なことではありません。ところが、メイド・イン・スペース社によれば、ISSに製造装置を持ち込み、無重力環境で光ファイバーを製造したところ、非常に高性能なものができ、飛躍的に通信能力を高められたというのです。

 また、ISSの無重力環境を生かして、生命科学の研究、特に創薬研究が活発に進められています。現在の創薬研究では、病気にかかわる生体分子(タンパク質)の構造に合わせて、新薬候補が設計されるようになっています。そのためには生体分子の構造を決定する必要があり、そこで求められるのがタンパク質の結晶です。地上でも結晶を作る研究が行われているとはいえ、引力による対流が生じる中ではきれいな結晶を作るのは難しく、対流の生じないISSの無重力環境への期待が高まっています。

 このような研究が発展すれば、産業界にとってISSは不可欠な研究設備になりうるとも考えられます。ISSの運用は2024年までは決まっているものの、それ以降ははっきりしていません。とはいえ、今後、産業界にインパクトを与える成果が得られることによって、民間主体で運用されることも十分あり得るでしょう。

月や小惑星での資源採掘まで目指している

 これまで紹介してきた超小型衛星の活用にしろ、ISSでの研究開発にしろ、宇宙開発と言っても地上から数100卍度の低軌道に留まった話です。しかし、民間宇宙開発は、より深宇宙の月や小惑星すら射程に入れようとしています。
 例えば、「地球の天然資源を拡張する」というミッションを掲げ、2012年に設立されたアメリカのプラネタリー・リソーシズ社は小惑星からの資源採掘を目指しています。小型宇宙望遠鏡で地球に近づいた小惑星を観測。資源採掘に有望な小惑星を選び、無人探査機を送って試掘することを計画しているのです。

 夢物語のような計画に思えるかもしれませんが、グーグル社のCEOであるラリー・ペイジ氏や前会長のエリック・シュミット氏が有望視しており、実際に出資もしています。その後、同社は当面の目標を資源採掘ではなく、小惑星からの水の採取に転換しました。宇宙での活動にとって水は真っ先に必要な資源となるため、現実的な方針転換と言えるでしょう。

 一方、月に対しては、将来の資源採掘を念頭に、無人探査の技術開発コンテスト「グーグル・ルナ・Xプライズ」が実施されました。純民間企業が開発した探査機を月面に送り、着陸地点から500m走行した後、動画や静止画を撮影して地球に送ることができたチームが優勝することになっていたのですが、2018年3月末時点で目標を達成するチームが現れなかったため、勝者がいないまま終了しました。
 民間の探査機が打ち上がることはありませんでしたが、このコンテストによって月面輸送開発を目指す新たなプレーヤーが各国から参加し、競争原理の下に、開発に拍車がかかりました。それとともに、投資家の関心を喚起することにもつながったのです。コンテスト終了後には、NASAが月面輸送のサービスを民間企業から購入するという新たなプログラムの発表もありました。

 民間による宇宙開発は、すでに月や小惑星からの資源採掘すら視野に入れて、宇宙経済圏の拡大を目指しているのです。

宇宙開発が求めているのは理系人材だけではない

 今ある民間企業による宇宙開発の勢いを、今後も継続させるために欠かせないのは新たな人材の参入です。現在、宇宙開発分野のプレーヤーは多様化して、ダイバーシティーが加速しています。
 従来、宇宙開発に携わる人材といえば、誰しも学生時代に宇宙航空分野の研究に取り組んだ人材をイメージしたことでしょう。もちろんロケットや人工衛星の開発には、今後も宇宙航空分野の人材が求められることに変わりはありませんが、宇宙開発により提供されるサービスが多様化している現在、求められる人材にも変化が起きています。

 例えば、前述した通り、ISSでは新材料の開発やタンパク質の結晶化が進められているので、材料科学や生命科学を修めた人材が必要です。また、小型衛星が農作物の生育状況の把握などに活用されていますが、一見、宇宙開発とはかかわりなさそうな農学を修めた人材も宇宙開発で活躍する場を得られるでしょう。小型衛星やISSの無重力環境をどのような用途に活用するか次第で、あらゆる分野の人材が求められているといっても過言ではないのです。

 宇宙開発を事業として行うためには、それを可能にする法律や政策が必要であり、さまざまに展開される宇宙事業をカバーする保険を充実させることも喫緊の課題です。宇宙法に詳しい弁護士や保険のエキスパートといった人材なども欠かせません。
 必要な人材が多様化しているのは、宇宙開発がいかに活発になってきているかを示す証拠と言えますが、民間企業の取り組みである以上、ビジネスとして成立させる必要があります。ですから、潜在的な需要を喚起して、ビジネスとしては始まったばかりの宇宙開発を成長させられる人材が、今後さらに求められていくのでしょう。

テーマ監修

大貫美鈴(おおぬき・みすず)
宇宙ビジネスコンサルタント
スペースアクセス株式会社代表取締役

日本女子大学卒業後、清水建設の宇宙開発室で企画、調査、広報を担当。世界十数カ国から参加者が集まる大学院大学「国際宇宙大学」の事務局スタッフを務める。宇宙航空開発研究機構(JAXA)での勤務を経て独立。現在は宇宙ビジネスコンサルタントとして、欧米の宇宙企業のプロジェクトにかかわる一方、国内外の商業宇宙開発の推進に取り組む。アメリカの宇宙企業100社以上が参加する「スペースフロンティアファンデーション」に所属。主な著書に『宇宙ビジネスの衝撃』(ダイヤモンド社)がある。

ページTOPへ