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都市銀行・信託銀行

<基礎知識>

「銀行」とは、国(金融庁)が銀行法に基づいて営業免許を与えた金融機関のことです。銀行は都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行に分かれており、都銀と地銀、第二地銀は普通銀行と言われることがあります。こうした区分は法律で厳密に定義されたものではなく、「メガバンク」も含めて一般的な呼称です。

都市銀行は大都市を中心に営業を展開する銀行を指します。1970年代から都銀同士の合併が始まり、1990年代後半の不良債権処理時代を経て、21世紀に入り銀行・証券・信託を傘下に持つメガバンクグループが誕生しました。メガとは「巨大な」という意味で、メガバンクである都銀は、グループの中核的な存在です。金融庁と全国銀行協会では銀行の分類がやや異なりますが、ここでは全国銀行協会の分類に基づいて銀行数などを表にしました。都市銀行は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行と、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行。「その他」の2行は、3大都市圏と政令都市を中心に全国展開している新生銀行、あおぞら銀行です。2行とも規模は小さいですが都市銀行とカウントすることもあります。
 

信託銀行は富裕層が顧客の中心で店舗数は少なく、一般の人にはやや馴染みの薄い銀行かもしれません。都銀の再編統合前まで、専業信託銀行は国内に7社ありました(外銀信託は除く)。三菱信託・住友信託・三井信託・安田信託・中央信託・東洋信託・日本信託です。これに加え、大和銀行(現・りそな銀行)が信託業務を行っていました。2000年前後に始まった再編統合で、現在は三井住友信託、三菱UFJ信託、みずほ信託と、りそな銀行(信託部門)の4行が信託業界の主要プレーヤーです。

<業務内容>

都市銀行は、伝統的に大企業融資が中核業務です。近年は融資先が少なくなり、中小企業にまで融資対象を広げていますが、都市部を中心に営業活動を展開している都市銀行にとって、東京・大阪など大都市に本社を置き、全国に支社や工場を持つ大企業は極めて重要な取引先です。

大企業は利益を上げるための生産活動も大規模で、設備投資に巨費を投じます。そのため銀行から多額の融資を受けますが、大企業は売り上げも多いので、預けるお金も巨額になります。また何万人もの従業員を抱え、周辺には多くの関連会社や取引先企業が控えています。融資や預金の大口取引先というだけでなく、そこで働く従業員の大半の給与振込口座に指定されたりすることで、銀行にさまざまな利益をもたらします。

信託銀行は、都銀や地銀と同様に銀行業務を行い、なおかつ信託業務を展開しています。信託銀行の主要業務は不動産の仲介や売買などの不動産業務、遺言や遺産など相続関連の業務、上場会社の株主名簿作成などの証券代行業務などです。
 

銀行員は特別な資格を必要としませんが、都市銀行や信託銀行は各地に支店があるので、転勤は避けられないでしょう。また企業に赴いて融資を勧めるのが銀行営業の基本ですから、転勤を厭わず、企業の生産活動に興味を持ち、意欲を持って仕事に取り組むバイタリティーが求められます。

信託銀行も法人ビジネスは大企業取引が中心です。マンションやオフィスビルなど不動産の売買や仲介など都市銀行では味わえない専門的な業務に携わるので、ものごとに没頭するタイプが向いているかもしれません。

<現状と課題>

わが国では低金利局面が長引いており、銀行にとって厳しい経営環境にあります。銀行の融資は伸びが鈍っています。そこで力を入れているのが「預かり資産業務」。預かり資産とは、生命保険や投資信託、国債、株式、外貨預金などを指します。こうした商品を販売し銀行が資産として預かる仕事です。都銀や地銀はこれらの商品を「5大預かり資産」と位置づけています。

また、都市銀行では、国際部門の位置づけが近年急速に高まっています。国内の金融業務が低金利と少子高齢化などによって停滞しているため、海外に目を向けているのです。東南アジアの銀行と提携したり買収したりして、利益を確保しつつあります。金融大国アメリカへの進出も積極的で、各行とも「米州本部」を設置しています。

信託銀行は、近年普及してきた投資信託の販売では「信託報酬」と呼ばれる手数料を稼いでおり、業容は上向きです。しかし、法人融資や住宅ローンなどの銀行業務よりも信託銀行固有の信託業務に専念することを、金融庁から求められています。このため、信託銀行の中には、同じグループ内の都市銀行に企業融資の部門を移管するところもあります。

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