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公務員をめざす学生のための就活の進め方

「公務員にはどんな仕事があるの?」。そう考えている人も多いのではないでしょうか。
ここでは、公務員の仕事内容や種類などの基本的な情報と合わせて、公務員試験に向けたスケジュールや就活ノウハウなどを紹介。
押さえておきたいポイントや就活の進め方も解説します!

公務員の魅力とは?

公務員とは、読んで字のごとく公共のために働く職業です。具体的に言えば、営利を目的とせずに日本国民・住民1人ひとりの幸せを考えて、経費をできる限り削減しながら最大の貢献を生むことを責としています。

責任が大きい分やりがいも大きく、また、不況に左右されにくい安定性や福利厚生の充実から、公務員を志望する学生は増えています。
ちなみに、マイナビが2019年卒学生に調査した「公務員イメージ調査」で、「公務員になりたいと思う理由」を聞いたところ、TOP3は、第1位「安定している(79.5%)」第2位「休日や福利厚生が充実している(66.9%)」第3位「社会的貢献度が高い(47.9%)」という結果でした。そのほかの理由を見ても、安定性や待遇の良さ、やりがいを理由に挙げる声が多いようです。
また、反対に、「公務員になりたいと思ったが、その後志望しなくなった理由」で多かったのが「十分な試験対策ができないと思ったから(50.4%)」「他の業界や仕事などに興味を持ったから(40.7%)」などが挙げられました。

このような結果から、公務員を目指して就職活動をする場合には、早くから情報収集をして、「自分がどのように働きたいのか」「自分の適性はどこにあるのか」などを広い視野で分析し、公務員試験に向けたスケジュールを立てたうえで、準備を整えることが大切だと考えられます。

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国家公務員と地方公務員の違い

次に、公務員の種類と職種を見ていきます。
公務員には、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2つがあり、採用先もそれぞれ異なります。

国家公務員の採用先は、立法、司法、行政という政府の根幹を支える国の機関です。これに対し、地方公務員の採用先は、採用された地域に密着した行政サービスを行う地方自治体です。

国家公務員の主な職種と仕事

国家公務員は、各省庁やその関連機関などが管轄する国の公務を担い、日本全体を支えるような仕事に就きます。就職が決まったら、さまざまな省庁や職種でスペシャリストとして活躍します。現在、約58万4,000人いるという国家公務員の職種は、国の機関である省庁で働く給与法適用職員と呼ばれる一般職と、自衛官を中心とした防衛省職員である特別職で大半が構成されています。そのほかには少数ですが、大臣や大使、裁判官、国会議員といった特別職や、検察官などの一般職があります。

地方公務員の主な職種と仕事

地方公務員は、都道府県や市区町村の自治体で住民を支える仕事に就きます。現在約273万9,000人いる地方公務員は、都道府県庁や市区町村の役所・役場、教育部門(学校、幼稚園、保育園など)、警察部門、消防部門で働く一般職と、選挙で選ばれる自治体の首長、議会議員などの特別職で構成されています。一般職での採用をめざす人が受ける地方公務員採用試験は、上級(大学卒業程度)、中級(短大・専門学校卒業程度)、初級(高校卒業程度)と難易度別に分けられています。

なお、2019年卒の先輩学生に「どの公務員を希望していますか」と聞いたところ、「地方公務員(市区町村)」が64.2%、「地方公務員(都道府県庁)」が56.9%、「国家公務員(一般職)」が28.0%、「国家公務員(総合職)」が19.3%という結果でした。地方公務員と国家公務員の希望者の比率はおよそ2.5:1という結果になりました。構成人数は、およそ4.6:1の比率であることからも、国家公務員の方が競争率が高いと言えそうです。

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公務員になるには?

それでは、公務員に求められる適性とはどのようなものでしょうか。以下に代表的な3点をまとめました。

「人の役に立ちたい」という強い気持ちと責任感

公務員は国民や住民の生活をより良くするために働く職業であり、「人の役に立ちたい」と強く思える人に向いています。また、取り組む1つひとつの仕事が国民・住民の生活に直接かかわってくるため、強い責任感も必要と言えるでしょう。

柔軟性とコミュニケーション能力

社会人であれば誰もが必要とされるコミュニケーション能力ですが、公務員としては国民や住民が求めているものを理解し、聞き取り、さらに説明するという働き方が必要になります。

また、国家公務員の場合は、一度採用されるとその官庁の仕事に従事することになりますが、勤務地は日本全国どこにでも配属され、海外に勤務する場合もあります。平均して2~5年で転勤するケースが多いようです。

地方公務員の場合は、基本的には採用地区内での異動ではあるものの(まれに採用地区外の出先機関に異動することがある)、性質の異なる職務への異動が3~5年の頻度であり、そのたびに新しい環境で業務を覚え直す必要があります。数年で新しい環境に飛び込むには、業務を一から覚え直す柔軟性と、円滑なコミュニケーション能力が必須と言えます。

堅実に業務を遂行できる力

公務員の業務には、派手な仕事よりも事務作業やデータ収集などの堅実な仕事が多いため、コツコツと着実に仕事をこなせる能力も求められます。

また、公務員の給料は民間企業のように業績によって上がったりボーナスが増えたりということはありません。安定した給与水準ではありますが、歩合制度や出来高制度などでバリバリ働きたいという人には向いていないと言えるでしょう。

以上のように、公務員になるには、試験に合格するだけではなく、求められることが多くあります。これは選考の際にも面接官によく見られている点となるので、今一度、自分自身の強みや志望理由と照らし合わせて振り返ってみましょう。

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公務員試験のスケジュール

最後に、公務員試験に向けたスケジュールと準備するポイントについて、以下にまとめました。公務員をめざすために最も重要と言えるのが、スケジュール管理と試験勉強になります。また、自己分析や就職先の探し方も押さえておきたいポイントです。

2019年卒の先輩学生に「いつから本格的に勉強を始めたか?」と調査したところ(2018年1月時点)、「まだ本格的に始めていない(36.0%)」と答えた学生が最も多かったものの、大学3年生・院1年の4~12月までに「本格的に始めた」と答えている学生の合計が45.3%であることを見ると、多くの学生は年内から勉強を本格化させていることが分かります。また、大学2年生から始めたという学生が8.0%、大学1年生から始めた学生が3.6%おり、少数ですが早くから公務員を志望していると見られる1割強の学生は、大学生低学年の時点で勉強を始めているということも分かります。
4月からはすべての公務員試験が始まることを考えると、遅くとも大学3年生・院1年の年内には準備を進めておきたいものです。

試験のスケジュールの確認と合わせて進めておきたいのは、就職活動の基本的な準備です。ちなみに2019年卒の先輩で公務員を志望している学生の約8割が民間企業と併願をしているという調査結果が出ています。公務員を志望する2020年卒の学生の中でも、多くの人が民間企業との併願を行うはずです。それを踏まえて、「これだけは押さえておきたい!」という3つのポイントを、以下にまとめました。

ポイント1

まず、始めに公務員をめざす(民間企業を併願する場合も含めて)ことを決めたら、「自分が働きたい職場はどこか?」「専攻が生かせる職種は何か?」を探る必要があります。そのためには、まず自分自身を知ることが大切です。自分の強み、弱み、適性などを知ったうえで、どの公務員職を選択するのかを考えていきましょう。

ポイント2

公務員になるために準備を進めるうえで「民間企業に比べて情報量が少ない」と答えた先輩学生が約7割ほどおり、さらに「どの情報が足りないと感じるか」についても以下の図表のような結果が出ています。マイナビ2020には官公庁などの情報も掲載しているので、それらの内容を参考にして「具体的な仕事内容は何か」「職場はどのような雰囲気か」などを比較しながら情報を収集していくことをオススメします。

ポイント3

最後に、民間企業であっても公務員であっても避けて通れないのが、面接などの選考試験です。また、就活マナーなども、知っているのと知らないのとでは面接官に与える印象も変わってきます。これらは年内から計画的に準備を進めておきたい必須項目です。

以上のことから、公務員を志望する学生の皆さんには上記の3つのポイントと合わせて、「スケジュール管理」「試験勉強対策」「情報収集」の3つの長期的な計画が重要となります。マイナビ2020では「官公庁・公社・団体」などの情報を多数掲載しています。ぜひこちらの情報も確認しながら、公務員試験や民間企業への就職活動に向けて着実に準備を進めていきましょう。

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