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エリアナビ 新しい働き方「エリア限定職」

エリア限定職とは?

エリア限定職とは、決められたエリアで働くことを前提とした職種で、企業によって「地域限定職」や「エリア総合職」、「特定総合職」、「特定職」、「準総合職」と呼び方はさまざまです。基本的に、転居や転勤を伴わないという条件で正社員採用される制度です。
ワークライフバランスや働き方の多様化、女性の社会進出への関心が高まるなか、優秀な人材を確保・活用したい企業で「エリア限定職」の導入が進んでいます。エリア職を希望する学生にとって魅力的な制度ですが、雇用条件が限定される分、一般職や総合職と異なるメリットやデメリットがあります。まずは事前にしっかりチェックして、自分の将来にあった働き方や環境、職種を検討しましょう。

こんな企業で
導入が増えています!

全国各地に支社・支店を持つ大手の企業を中心に増えており、ここ最近目立つのは、金融業界。銀行を筆頭に証券会社、保険会社などで導入するケースが増えています。また、建設業やメーカー・小売業などでも増加傾向にあります。企業の導入目的は、地元志向の優秀な人材を確保したい、地域に密着した営業力を強化したいなど、各業界・各職種さまざまです。企業研究をしっかり行い、自分の希望と企業のニーズを照らし合わせて考えてみましょう。

エリア限定職のメリット

01

転居や転勤がないので、住み慣れた街で長く働くことができる

02

育児や介護など家族のライフスタイルの変化にも対応しやすい

03

転勤に伴う移動の負担やストレスがない

04

総合職採用と同等の福利厚生を受けることができる

事前に確認しておくべきポイント!

職域

総合職と一般職の中間的なポジションとして据えられることが多い職種です。「総合職と業務内容は基本的に変わらない」、「転勤がないだけ」、「やりがいのある仕事を任される」とする企業も、転勤リスクがない代わりに、仕事の幅に制限が生じる場合もあります。実際にどのような働き方を求められているのか、将来的な職域はどうなのかもしっかり確認しましょう。

勤務エリア

エリア限定といっても、条件とするエリアの範囲は企業によってさまざまです。転居をともなう転勤の有無で区分している企業もあれば、職場までの通勤時間の場合もあります。また、エリア別(関西・関東)と広いエリアを指しているケースもあるので注意深くチェックしましょう。

給与

総合職や一般職とは異なった給与体系である場合がほとんどです。特に手当や賞与などが通常の総合職より低く抑えられる場合が多いようです。また、昇給に限度を設けている企業もあり、職位に対して手当てを付与する賃金体系を取っている場合では、職位が上がるほど総合職との差が大きくなると考えられます。

キャリアチェンジ制度

総合職や一般職と業務範囲や評価基準は同じで、違いは転居を伴なう異動の有無といった場合が多く、そのためコース転換も可能としている企業は少なくありません。また、職域が異なっても試験によって、コースを変更できる企業もあります。総合職へのキャリアチェンジ、逆に総合職からエリア限定職へのコース変更など、企業が設けている制度をチェックしておくと良いでしょう。

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