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「現在」が分かる! 「未来」が見える! 業界地図 48業界の「現在」が分かる!「未来」が見える!

金融

銀行・証券(政府系・系統金融機関)

公共性が高く、民間金融機関では対応が困難な分野で融資や投資、保証を行う政府系金融機関。政府の政策を遂行していくうえで重要な役割を果たしている。

日本の中央銀行

日本銀行

日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人。日本の中央銀行

政府系金融機関

(株)日本政策金融公庫

中小企業、個人事業者、農林漁業者向け事業資金を融資、民間金融を補完

国際協力銀行

日本企業の海外展開を後押しするためリスクを伴う海外インフラ事業への貸付業務も行っている

(株)日本政策投資銀行

株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された、財務省所管の特殊会社

(株)商工組合中央金庫(商工中金)

政府と民間の共同出資により設立された中小企業専門の金融機関

沖縄振興開発金融公庫

沖縄における地域限定の政策金融機関。日本公庫等に相当する業務や沖縄の特殊事情に即した出融資

系統金融機関その他

農林中央金庫

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの全国機関。国内有数の機関投資家としてグローバルな投資活動を行う

(株)日本貿易保険

貿易取引や海外投資における通常の保険によって救済することができない危険に対して保険を提供

信金中央金庫

全国の信用金庫によって設立された協同組織金融機関。信用金庫のセントラルバンク

全国信用協同組合連合会

全国の信用組合を会員とした、信用組合の系統中央金融機関

住宅金融支援機構

民間金融機関と提携し全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を提供

東京中小企業投資育成(株)

中小企業投資育成株式会社法に基づいて設立された国の政策実施機関

預金保険機構

銀行等が破綻した際、預金者の保護と信用秩序の維持が主な役割

銀行・証券(政府系・系統金融機関)関連業界の企業情報

銀行・証券(政府系・系統金融機関)関連業界の「現在」と「未来」

民間金融機関を補完。セーフティネット機能で存在感

政府の出資によって設立された政府系金融機関は現在、5機関ある。国の財政投融資からの借り入れや証券の発行によって資金を確保し、融資などを行う。社会資本整備や企業の創業支援、事業再生などの中小企業支援、海外展開支援などを行うほか、近年に注目を浴びたのが災害時のセーフティネット(安全網)機能だ。特に東日本大震災や熊本地震時には、日本政策金融公庫などが被災した企業に対して返済条件が有利な災害貸付を実行して中小企業や小規模事業者の支援を行い、存在感を示した。過去の貸出動向をみると、バブル経済崩壊やリーマン・ショック時などで、民間に比べて政府系金融機関が伸びており、セーフティネット機能を果たしてきたことがわかる。

民間との連携も進む。協同組合出資の機関も

一定の機能を果たしてきた政府系金融機関だが、一方で政府の資金を活用して低利融資することなどは「民業圧迫」との批判の声もある。政府は2008年に政策金融改革を打ち出し民営化などの方針を打ち出したが、同年に起きたリーマン・ショックや11年の東日本大震災などによって先延ばしとなった。ただ、政府系金融機関と民間が協調して融資する例も増えてきており、官民連携も進んでいる。

金融界には系統金融機関と呼ばれる組織もある。信用金庫や信用組合などの協同組合が出資して資金運用する組織で、機関投資家として金融市場では知られている。

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2021の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の売上高の大きい順に企業を掲載しています。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載している場合もあります。売上高については2019年3月期の連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。ただし、6月期から12月期決算の企業については、2018年の決算期の数字です。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社で公表している直近の売上高などを採用。売上高を公開してない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場企業については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数値を基にしています。有価証券報告書は、企業の事業内容や設備、営業、財務諸表、子会社や株主などの多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
    企業の社名変更、合併や資本・業務提携などの組織変更については一部のみ掲載しています。
  • 原稿作成期間は、2019年7月1日から8月15日です。
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