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「現在」が分かる! 「未来」が見える! 業界地図 48業界の「現在」が分かる!「未来」が見える!

金融

銀行・証券(証券)

証券業界は、株式売買で手数料を得る従来の方法だけでなく、顧客からの預かり資産を運用し増やして対価を得る新たな収益構造へと経営を大きく転換している。

証券

野村ホールディングス

証券会社国内最大手

三菱UFJ証券ホールディングス

三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社

岡三証券グループ

岩井コスモホールディングス

ネット証券

楽天証券(株)

楽天グループの「Fintech」部門企業

マネックスグループ

コインチェックの全株式を取得

GMOフィナンシャルホールディングス

GMOグループの持ち株会社

松井証券(株)

オンライン証券取引サービス「ネットストック」を提供

岡三オンライン証券

取引ツールが豊富

銀行・証券(証券)関連業界の企業情報

銀行・証券(証券)関連業界の「現在」と「未来」

経営破綻、手数料自由化で激変した証券業界

業界を大きく変えたのは、かつての4大証券の一角を担った山一證券の経営破綻(1997年)と、その後に実施された株式売買の手数料自由化といえる。現在は、独立系の野村證券、大和証券の2社と、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のメガバンク系3社を合わせて、5大証券と呼ぶようになった。証券会社は株式や国債・社債などの売買手数料や、社債発行に伴う取次手数料などが収益の中心となる。株式市場が活況で売買手数料が増えたり、好景気で企業の資金需要による社債手数料が増えたりすることで、収益が膨らむ構造。そのため景気に大きく左右される業界といえる。

市場の健全化に向け短期的な売買益追求から運用助言へ転換

手数料を収入の柱としてきた証券会社は、手数料が固定化されていた当時は、短期的な売買を顧客に勧めることで収入増につなげてきた。欧米では個人資産を構成するうえで、株式保有は当たり前の方法だが、日本では手数料収入に頼るこうした証券会社の方針が、株式投資を縁遠くさせ、一般層に定着しない結果を招いた。現在は売買委託手数料が完全自由化され、ネット証券も登場するなど改革が進められ、株式投資が幅広い層に浸透した。証券各社は顧客の運用ニーズに合わせさまざまな提案や独自の分析による助言を行い、信用力の形成に力を入れるようになった。さらに手数料収入ではなく、預かり資産を増やし、その運用による対価で収益を増やす形へと進化している。

データで見る業界のポイント

証券会社でのNISA口座数の推移

「NISA口座開設・利用状況調査」(日本証券業協会)

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2021の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の売上高の大きい順に企業を掲載しています。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載している場合もあります。売上高については2019年3月期の連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。ただし、6月期から12月期決算の企業については、2018年の決算期の数字です。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社で公表している直近の売上高などを採用。売上高を公開してない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場企業については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数値を基にしています。有価証券報告書は、企業の事業内容や設備、営業、財務諸表、子会社や株主などの多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
    企業の社名変更、合併や資本・業務提携などの組織変更については一部のみ掲載しています。
  • 原稿作成期間は、2019年7月1日から8月15日です。
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