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「現在」が分かる! 「未来」が見える! 業界地図 48業界の「現在」が分かる!「未来」が見える!

サービス・インフラ

電力・ガス・エネルギー

日常生活に欠かすことのできない電気やガス。規制緩和を背景に、エネルギー業界は大きな転換期に差しかかっており、今後も業種や企業の枠組を超えた事業の活発化が予想される。

電力

電気・ガス・エネルギーの企業情報

電力・ガス・エネルギー業界の「現在」と「未来」

自由化政策で激しくなる事業者間の競争

ライフラインの一つである電気を発電し、各家庭に届ける電力会社。規模の大きな企業は、東京電力ホールディングス、中部電力、関西電力をはじめ全国に10社ある。このほかJ-POWER(電源開発)、日本原子力発電という電気の卸売り専業会社もある。電力業界を取り巻く環境は、東日本大震災を機に一変し、収益性と温室効果ガスの排出削減効果が売りの原発を安定稼働できない状況となった。発電における原発比率の低下により大手電力会社の業績は総じて悪化し、石炭や天然ガスなど各社固有の燃料比率と、そのコスト変動に左右されている。

もう一つ各社の経営に影響を及ぼした出来事として、2016年4月に始まった電力の小売り自由化がある。これまでの供給エリア内で事業独占していた状況が、基本的に誰でも電気を仕入れ販売できるように変わり、それに伴って新電力会社が全国に数百社も存在するまでになった。競争原理を導入して世界的にも高いといわれる電気料金の引き下げを狙ったものだが、この制度改革によって電力販売競争が激化し、大手電力会社によっては19年3月期決算が厳しい内容になったところもある。

また、2020年にはこれまで電力各社が行っていた電気の発電と送電事業を分離する発送電分離も予定されている。さらに国は、2030年度時点で原発の発電比率を一時期よりも引き下げ、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を今よりも大幅に引き上げる方針を打ち出している。電力業界はこれらの方針のもと、事業収益を確保し、使命である安定供給を果たすため、今後、どうしていくべきかという大きな課題を抱えている。

異業種やライバルが手を組むアライアンスが本格化の様相

電力の動きと並行し、大都市部でガス供給網を築き、家庭に都市ガスを供給する都市ガス分野でも参入規制を撤廃するなどの自由化が進展。電力からガスへ、ガスから電力へと相互参入ができるようになった。

こうした激動の時代を乗り切るために、異業種やライバル間で手を組む動きも目立つようになっている。東京電力と中部電力が火力発電を主体とした共同事業会社を設立したのはその象徴といえるだろう。

今後、地球温暖化対策という追い風を受けて期待感が高まる再生可能エネルギーに関しても、課題は山積する。その主役となるのは太陽光発電だが、高コストで発電が不安定という問題の解決にはいまだ至っていない。太陽光で発電した電力を固定価格で買い取る国の制度も見直され、日本として再生可能エネルギーを目標どおりに拡大していけるかも不透明だ。それだけにエネルギー分野で再編やアライアンスが本格化するのは、むしろこれからだろう。

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2021の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の売上高の大きい順に企業を掲載しています。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載している場合もあります。売上高については2019年3月期の連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。ただし、6月期から12月期決算の企業については、2018年の決算期の数字です。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社で公表している直近の売上高などを採用。売上高を公開してない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場企業については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数値を基にしています。有価証券報告書は、企業の事業内容や設備、営業、財務諸表、子会社や株主などの多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
    企業の社名変更、合併や資本・業務提携などの組織変更については一部のみ掲載しています。
  • 原稿作成期間は、2019年7月1日から8月15日です。
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