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「現在」が分かる! 「未来」が見える! 業界地図 48業界の「現在」が分かる!「未来」が見える!

メーカー

印刷・事務機器・日用品

印刷・事務機器とも国内市場は頭打ち傾向だが、印刷業は新規事業への進出、事務機器は海外進出を活発化させている。

印刷

凸版印刷(株)

印刷最大手。ITを活用した新たな領域の事業開拓で多角化を図る

大日本印刷(株)

出版・取次・書店から古書店までグループに取り込む。半導体事業に注力

トッパン・フォームズ(株)

メインの業務受託事業のほか、ICタグや電子マネー決済PF事業が伸展

60.7%出資

100%出資

69.7%出資

再生医療向け超低温輸送システムで提携

NISSHA(株)

タッチセンサー・圧力センサーなどが主力。ほかに医療機器にも注力

共同印刷(株)

主力事業は商業印刷、ICカード、梱包材など。BPO、健康医療分野に注力

2%出資

2.6%出資

24.7%出資

8.9%出資

6.4%出資

4.6%出資

71.4%出資

90%出資

商業印刷事業で協業

図書印刷

デジタル教科書開発など教育事業に重点を置く

共立印刷

ダイレクトメール、カタログ、折り込みチラシなど商業印刷がメイン

総合文具・事務用品

コクヨ(株)

総合文具最大手。文具は海外市場が堅調。国内はオフィス家具と通信販売に注力

プラス(株)

M&Aや資本提携でグループ事業の拡大強化を図る

(株)パイロットコーポレーション

筆記具最大手。海外では蒔絵万年筆など高級筆記具メーカーとして有名

マックス

創業時より『ホッチキス』を製造販売。現在の主力事業は換気システムや建築工具など

三菱鉛筆(株)

鉛筆最大手。ボールペン・シャープペンシルなど筆記具とその周辺商品が主力

ナカバヤシ(株)

事務用品から図書館業務受託やバイオマス発電、野菜プラント事業と多角化

(株)キングジム

オフィス向けファイリング製品、ラベルライターなどが主力。翻訳機にも参入

ラベルライター特許実施許諾

印刷・事務機器・日用品業界の企業情報

印刷・事務機器・日用品業界の「現在」と「未来」

減少が続く印刷業。ネット印刷が人気に


経済産業省の工業統計によると、2017年の印刷業の製造品出荷額は前年比1.7%減の5兆202億円で、04年に比べ2兆円以上減少した。出版不況やインターネットの普及により、書籍や雑誌の出版印刷、カタログやチラシなどの商業印刷が振るわない。日本印刷産業連合会によると、業界の98%以上が従業員100人未満の中小企業で、さらに半数以上が3人以下の規模となる。回復の見通しがないなかで、大手は電子材料や電子書籍など、事業を多角化している。一方で、ネットで印刷物を受注し、受注内容に沿って最適な印刷会社に発注するベンチャー企業も登場し、好調を維持している。中小の印刷企業にとって新たな受注機会を得られるモデルとなっている。

文具・事務用品も頭打ち。 ネット通販企業が台頭


文具・事務用品も、人口減やPCの普及などによって市場が縮小傾向だ。民間調査会社によると、17年度の市場規模は約4,600億円と、筆記具やノート・封筒などの紙製品、ファイルやラベル類の事務用品とも減少気味。ただ、「消せるボールペン」のように、ヒット商品となるケースも多い。また、こうした商品をネットで通信販売し、配送する企業への波及効果も生まれ、海外市場に活路を求める大手企業も多い。

データで見る業界のポイント

文房具出荷額

「平成30年生産動態調査」(経済産業省)

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2021の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の売上高の大きい順に企業を掲載しています。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載している場合もあります。売上高については2019年3月期の連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。ただし、6月期から12月期決算の企業については、2018年の決算期の数字です。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社で公表している直近の売上高などを採用。売上高を公開してない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場企業については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数値を基にしています。有価証券報告書は、企業の事業内容や設備、営業、財務諸表、子会社や株主などの多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。企業の社名変更、合併や資本・業務提携などの組織変更については一部のみ掲載しています。
  • 原稿作成期間は、2019年7月1日から8月15日です。
官公庁・公社・団体

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