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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ

福祉サービスの業界地図

高齢者や障がい者など、一人での生活が困難な人や介助が必要な人を支援する福祉サービス。高齢者の増加で、需要も増え続ける。

福祉サービス

(株)ニチイ学館

介護業界最大手。医療業務 受託、保育・家事代行も

SOMPOケア(株)

ワタミの介護事業を買収。有料老人ホームが主軸

(株)ベネッセスタイルケア

高齢者住宅、保育園事業などM&Aで介護全般を展開

(株)ツクイ

通所介護に強み。有料老人ホーム、人材派遣事業も

ユニマット リタイアメント・コミュニティ

介護施設運営の大手。積極的なM&Aも展開

異業種からの参入

ALSOKあんしんケアサポート

2015年ALSOKグループに。訪問介護などに強み

ソニー・ライフケア

ソニーグループの介護事業を統括する持ち株会社

福祉サービス業界の企業情報

福祉サービス業界の「現在」と「未来」

増え続ける要介護者。高齢者施設も増加

日本では2025年に人口の約30%が65歳以上の高齢者になると予想されている。さら
に厚生労働省の統計では、介護が必要な人の数が2019年3月末で約658万人を数える。そのため、福祉サービスの規模拡大が予想される。要介護者の自宅を訪れて生活を手助けするものや、専用施設を建設して高齢者を受け入れるものなど、その形態は多様だ。

老人ホームは、有料老人ホームと特別養護老人ホームに分類される。民間運営が主体の有料老人ホームも介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームなどに分けられ、施設数は全国的に増加している。

慢性的な介護人材不足解消への取り組みが強まる

福祉サービスに対しては不動産、医療機関など異業種からの参入が相次いでおり、将来的な市場として有望視されている。介護の必要のない高齢者も受け入れる「サービス付き高齢者向け住宅」が増えている。

一方、業界は介護人材の慢性的な不足という最大の課題を抱えている。これを解決するために、待遇を改善したり、働き方を見直す取り組みも強まっている。

データで見る業界のポイント

高齢者向け住まい・施設の定員数の推移

高齢者向け住まい・施設の定員数の推移
「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」(国土交通省)2019年

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2022の業種分類に沿っています。売上高については、2019年1月期から12月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2020年1月24日から3月9日です。

業界地図

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