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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融

生保・損保の業界地図

1995年の規制緩和で生命保険と損害保険は相互参入が可能となったが、人口減少により海外に活路を見いだそうとしている。

生命保険

第一生命ホールディングス

2010年に株式会社化。16年に持ち株会社制に移行

かんぽ生命保険

日本郵政グループ。養老・終身・定期・学資保険など

明治安田生命保険

終身・医療・介護などニーズに合わせた保険を展開

T&Dホールディングス

生命保険3社を中核とする生命保険グループ

ソニー生命保険(株)

ソニー金融グループの一員。外務員をライフプランナーと呼称

オンライン専業生保

ライフネット生命保険

ネット生保事業の草分け。auユーザー向け商品も保有

損害保険

MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス

国内最大手。生保と合わせて5つの保険グループが中心

東京海上ホールディングス

積極的なM&Aで海外保険事業を拡大

SOMPOホールディングス

国内生損保、海外保険、介護ヘルスケアの事業を展開

生保・損保関連業界の「現在」と「未来」

運用益の低迷や人口減に悩む生保

生命保険業界ではバブル崩壊後の1997年から2008年にかけて中堅以下の8社が経営破綻するとともに、大手同士の経営統合を含む業界再編が行われた。低金利で運用益が出ず、保険の配当を下回る事態が生じたためだ。その一方、生命保険、損害保険に続く「第三分野」と呼ばれた医療保険などが解禁になり、生損保の相互乗り入れも自由化されて、競争が激化した。しかし、人口減少を背景に国内需要は頭打ちの状態。そこで、アジアを中心に海外展開を模索する動きが活発化している。

生保・損保ともに巨大な機関投資家ともいえる

顧客への保険金支払いに備え、集めた保険料金を運用する投資家でもある両保険会社。ただし、満期返戻金が基本の生保に対し掛け捨てが多い損保は、必ずしも長期積立型の運用を必要としないという違いがある。損保業界も再編が行われ、現在は三大損保グループと、インターネット通販型の損保がしのぎを削る。保険市場の拡大が見込めるアジアだけでなく、欧米でも海外事業を積極化している。

データで見る業界のポイント

生命保険の保有契約高・保有契約件数の推移

生命保険の保有契約高・保有契約件数の推移
「生命保険の動向」(生命保険協会)2018年

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2022の業種分類に沿っています。売上高については、2019年1月期から12月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2020年1月24日から3月9日です。

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