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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ

専門・その他サービスの業界地図

ビル管理・メンテナンス、警備業ともに安定した需要を確保。特に警備業は業務範囲を広げており、成長を続けそうだ。

セキュリティ

(株)アサヒセキュリティ

売上金精査・入金業務(集配金業務)に強い

セノン

常駐・機械警備中心。パーキングメーター管理も行う

セコム上信越(株)

新潟・群馬・長野に展開。在宅介護サービスも行う

東洋テック(株)

機械警備、ホームセキュリティ、ATM管理業務に強み

ビル管理・マンション管理

イオンディライト(株)

大型商業施設やオフィスの保守、点検、整備などを行う

東急不動産ホールディングス

マンション、ビル、公共施設管理、リフォーム事業

日本管財

病院や大学の総合管理に強み。自治体施設管理も担う

専門・その他サービス業界の企業情報

専門・その他サービス業界の「現在」と「未来」

全国の事業者は約9,700社。事業範囲を次々と拡大

警察庁によると、警備業法に基づく警備事業者は2018年末時点で9,714社と増え続けている。全国警備業協会の調査では、18年の事業者(8,809社)の売上高は3兆5,341億円と、こちらも増加を続けている。

空港や原発など重要施設の警備、さらには一般家庭のホームセキュリティ、コンビニATMの現金運搬警備、大規模イベントの警備など、事業範囲を拡大、従業者数も増加中だ。

ビル管理市場は約3兆6,000億円。マンション管理受託は過去最高

厚生労働省によると、ビル管理業界の事業者数は約1万9,000社。全国ビルメンテナン
ス協会の推計では17年度の市場規模は約3兆5,900億円。都市再開発やオフィス空室率の低下などで、環境は好転している。

なかでもマンション管理が好調で、マンション管理業協会によると、18年の管理受託戸数は約596万6,000戸と前年の過去最高を更新した。

データで見る業界のポイント

警備員数の推移

警備員数の推移
「警備業の概況」(警察庁) 2019年

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2022の業種分類に沿っています。売上高については、2019年1月期から12月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2020年1月24日から3月9日です。

業界地図

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