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業界研究

専門店業界

業界の現状と展望

ドラッグストアと家電量販店は増収だがホームセンターは微減

家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター、カー用品店、衣料品店、雑貨・家具、おもちゃ、眼鏡など、特定ジャンルの商品に特化して販売する専門店。豊富な専門知識と品ぞろえで規模を拡大してきた。経済産業省の「商業動態統計速報」によれば、2019年の家電量販店の売上は前年比3.3%増の4兆5, 363億円、ドラッグストアの売上は同5.6%増の6兆7,183億円と前年を上回ったが、ホームセンターは3兆2,707億円と横ばいだった。

家電量販店では、通信家電が前年比5.6%減、カメラ類が同10.1%減となったものの、AV家電が同6.7%増、情報家電が同4.1%増、生活家電が同4.6%増と堅調。緩やかな景気拡大や店舗数の増加(2,498店から2,547店)もあって全体ではプラスとなった。
ドラッグストアでは、調剤医薬品が10.9%増と大きく伸長したほか、総売上の約4分の1を占める食品が前年比7.5%増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が同6.0%増、ビューティーケア(化粧品・小物)が同4.0%増、トイレタリーが同3.6%増などとすべてのカテゴリーがプラス。食料品販売に力を入れていることに加えて、中国人を中心とする訪日外国人の買い物が、高額商品から医薬品や家庭用品、化粧品、食品などにシフトし、ドラッグストアでの買い物が増えていることもあり、好調な数字となった。店舗数も1万5,660店から1万6,440店に増加している。

ホームセンターでは、ペット・ペット用品が同1.8%増、家庭用品・日用品が同0.4%増とプラス、その他のカテゴリーではオフィス・カルチャーが同3.5%減となったほかは、ほぼ横ばいか微減にとどまった。店舗数は4,346店から4,357店に増えている。

専門店全体としては堅調な売上といえるが、人口減少が進む国内市場縮小と、新型コロナウイルスの影響による訪日観光客の減少の影響も避けられない。今後は、PB(プライベートブランド)商品の強化や、従来とは異なる高級感を打ち出した店舗の展開、海外市場の開拓など、さまざまな取り組みが求められている。

業界関連用語

●ドラッグストアの業界再編
ドラッグストア業界では以前から、大手が中小を合併するケースが多かったが、2019年のマツモトキヨシホールディングス(業界5位)とココカラファイン(業界7位)の経営統合協議の開始は、業界大手同士の統合となった。ドラッグストアには、医薬部門に強みを持つ会社もあれば、食品や化粧品を強化している会社もありさまざま。現在は大手7社が群雄割拠状態にあるドラッグストア業界だが、この経営統合を機に、大手3社に集約されたコンビニエンスストア業界のように、さらに業界再編が進む可能性もある。

●顧客満足度(CS= Customer Satisfaction)と従業員満足度(ES= Employee Satisfaction)
自社製品やサービスに対して、顧客がどの程度満足しているのかを数値化したのが顧客満足度。かつては生産性や効率を多少犠牲にしても、顧客満足度を高めることがよい結果を生むといわれてきた。
たしかに、業績向上につながるかもしれないが、そのことを意識しすぎると従業員のやる気が下がり、かえって業務効率が悪くなることがある。
そのため、顧客満足度を向上させるためには、まず従業員満足度を向上させなければならないという考え方が一般的になっている。

●カテゴリーキラー
ある特定の商品分野(衣類・家電・スポーツ用品・住居用品など)において、圧倒的な品ぞろえと安さを武器に展開する大型専門店のこと。また、カテゴリーキラーを集めたショッピングセンターのことをパワーセンターと呼ぶ。専門性と低価格が特徴で、都市郊外に出店することが多い。アウトレットストアやオフプライスの店を集めた「アウトレットモール」と並んで、新しい業態の商圏として注目されている。

●共通ポイントシステム
スーパーや小売店、飲食店、美容室、アミューズメント施設、ドラッグストア、量販店などがそれぞれに発行しているポイントを、業種をまたいでためたり支払いに充てたりすることができるシステム。カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」、ロイヤリティマーケティングの「Ponta(ポンタ)」、楽天の「楽天スーパーポイント」、NTTドコモの「dポイント」、イオンの「WAON」、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」などが有名。

どんな仕事があるの?

【専門店業界の主な仕事】
営業販売
対面販売を基本とする専門店の「顔」。購入の際の参考になるよう、商品に関する専門知識を顧客に提供する。

バイヤー
商品の仕入れ・管理を行う。旬の商品を仕入れるための情報感度の高さ、メーカーとの交渉能力が求められる。海外メーカーとの共同開発を手掛けることも。

●店舗開発
集客を左右する新店舗立地の選定地権者との調整テナントビルの確保など、店舗展開に関する一切の業務を行う。

●ストアマネージャー
店舗の責任者として、スタッフをまとめたり売上を管理したりするなど、現場のすべてを仕切る。

スーパーバイザー
店舗を巡回し、よりよい売り場づくりスタッフ教育など総合的なアドバイスを行う。

※原稿作成期間は2019年12月28日から2020年2月28日です。

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