学生のための就職情報サイト

  • 企業検索

就活大百科 キーワード1000

TOPに戻る

業界研究

電力・ガス・エネルギー業界

業界の現状と展望

電気を安定的に生産して、届ける

安定供給を第一に、環境にやさしい次世代エネルギーの開発にも取り組んでいる電力業界。電力事業は、主に国から認可を受けた電気事業者によって行われ、規制緩和が段階的に進んだ1990年代後半以降も、新規参入者のシェアは低いままだった。

安定供給を理由に既存の電力会社の独占が続いていたが、福島第一原発事故をきっかけに、電力供給の多様化や、自由競争による電気料金引き下げへの関心が高まり、電力業界は大きく様変わりした。2016年4月には電力小売りの全面自由化がスタート。これをきっかけに、東京電力や関西電力といった従来の大手電力会社だけでなく、原則として誰もが発電事業者になったり、小売電気事業者として電力販売を行えたりするようになった。

大手電力会社同士の競争に加えて、携帯電話会社やガス会社、総合商社などさまざまな業種の会社が小売電気事業者として参入し、携帯電話やガスとのセット割引ポイントサービスなど、昨今の多彩な暮らし方に合わせた多様な料金プランが登場している。また、2020年4月には大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離もスタート。送電線や配電網を電力大手以外にも使いやすくすることで新規参入が促進され、サービスの多様化、競争による価格の抑制、風力や太陽光など新エネルギーの普及につながると期待されており、電力会社は大きな変容を迫られている。

電力大手は増収も経営環境は厳しい

2016年4月に始まった電力小売の全面自由化から3年目となった大手電力会社10社の2019年3月期決算では、売上は10社すべてが増収となったが、電力小売の自由化による競争激化や燃料費が増えたことが影響し7社の当期利益が減益となった。増益となったのは、中部電力、北海道電力、北陸電力の3社で、中部電力は特別損失がなくなったことが、北海道電力は発電コストの安い水力発電の稼動量が高まったことが、北陸電力は電気料金の値上げが功を奏した。2020年3月期については、来期見込みを示した8社のうち6社が当期利益の増益を見込んでいる。
各社の電力販売量は、競争激化で厳しさを見せており、さらなる経営の効率化やコスト削減に取り組んでいる。

資源エネルギー庁によれば、2018年10月末時点で、一般家庭などの通常契約者が新電力へ契約先を切り替えたスイッチング件数は約827.3万件。大手電力の自社内の契約の切り替え件数は約502.9万件で、合わせて約1,330万件となっている。また、2016年4月の自由化直後に約5%だった全販売電力量に占める新電力のシェアは、約14.2%となっている。

拡大する新電力が登場する可能性がある一方で、厳しい競争によって撤退、倒産する新電力もあり、電力会社間で吸収・合併が行われる可能性も否定できない。

電力大手は増収も経営環境は厳しい

ガス自由化で電力会社とガス会社の戦いは新たなステージに突入

家庭用、工業用に使われるガスには、天然ガスを原料とする都市ガスと液化石油ガス(LPG)を原料とするLPガス(プロパンガス)がある。
日本ガス協会の「都市ガス事業の現況2019-2020」によれば、都市ガス事業者数は196社、2018年度の利用者は家庭用、商業用、工業用などを合わせて2,714万件、うち家庭用は2,594万件となっている。一方、日本LPガス協会によればLPガス使用世帯は約2,400万世帯となっている。

都市ガス大手は、原料の調達ガス製造販売まで一貫した幅広い業務を行っており、海外のエネルギー事業を手掛けている企業もある。日本ガス協会の同資料によると、2018年度の都市ガス販売量実績は、工業用を中心に導入が進み415.8億立方メートルとなった。用途別では、工業用が245.4億立方メートルで最も多く、家庭用が92.4億立方メートル、商業用が42.6億立方メートルとなっている。

電力の固定価格買取制度開始後は、大手、中小を問わず多くのガス会社が電力小売事業に参入、デュアル・フュエルと呼ばれるガスと電気のセット販売も登場した。他方、都市ガス市場もかつての電力市場同様に、大手のガス会社が独占的に都市ガスの供給を行ってきた。都市ガス市場でも、大口需要家を中心に徐々に市場が開放されてきたが、2017年4月1日からは都市ガス市場でも小売りが全面的に自由化。ガス事業に新規参入する電力会社もあり、電力会社とガス会社の戦いは新しいステージに入ったといえそうだ。資源エネルギー庁によれば、2020年1月末時点で、スイッチング件数は約321.2万件で、スイッチング率は12.7%となった。
また、ガス管網を管理する部門を完全に独立した別会社にして、すべての会社が同じ条件でガス管網を共用できるようにする導管分離も2022年に実施予定。

再編により総合エネルギーグループ誕生

元売りとして原油を調達し精製、販売する石油業界は、1980年代の過当競争、1990年代の規制緩和などを受けて再編が進み、企業数は1980年代の半数以上に集約されている。2010年には、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業に加え、金属事業を行う総合エネルギーグループが誕生した。

ガソリンは今後、低燃費車の普及や少子化により需要減少が予想され、輸入品との競争が激化する可能性もある。石油元売り5社は精製能力削減計画を策定し、供給過剰の解消に取り組み、より競争力のある高機能化学品など高付加価値品への生産転換を行っている。

業界関連用語

●スイッチング
投資信託を買い換える場合によく使われている言葉だが、自由化された電力やガス市場で、現在契約している電力会社やガス会社から、別の会社に乗り換える場合にもスイッチングという言葉が使われる。全契約者のうち、スイッチングした件数の比率がスイッチング率。

●デマンドレスポンス
供給側(電力会社)の能力増強だけに頼らず、需要側(ユーザー)の消費量をコントロールして、需給バランスを一致させようという政策が「デマンドレスポンス」。具体的には、電気を使えば使うほど料金が高くなるような設定にしたり、電気使用量の多い昼間の電気料金は高く、深夜は安くしたりするといった時間帯別料金を設定するなどの方法がある。
供給側の対策よりも需要側の工夫の方が効果が高いとされ、世界的に広がっている。

●メタンハイドレート
メタンガスと水の分子が混ざって固まったシャーベット状(氷状)の物質で、火をつけると燃え上がることから「燃える氷」ともいわれており、燃えた後には水が残るだけとなる。また、メタンは燃焼時の二酸化炭素排出量が少ないため、化石燃料としての期待も大きい。

日本近海には、日本で消費される天然ガスの100年分に匹敵する量のメタンハイドレートがあるともいわれている。現状では採掘コストが高く安定生産には課題も多いが、純国産エネルギーとしての活用が期待されている。

●ガスコジェネレーション
天然ガスから電力と熱を作り出すシステム。ガスエンジン方式、ガスタービン方式、燃料電池方式がある。
発電所と違い、電気が必要な場所に設置して発電するため送電ロスが発生しない、発電で発生した排熱を回収し、給湯、空調などに再利用できエネルギー節約につながるなど多くのメリットがある。
家庭用、産業用ともに普及が広まっており、エコウィル(ECO WILL)は家庭用のガスコジェネレーションシステムのこと。

どんな仕事があるの?

【電力業界の主な仕事】
営業
家庭や企業に対して、電気を利用する際の契約手続き電気料金計算のほか、さまざまな問い合わせに答える。新しい電気設備を設置するための説明や提案を行うことも多い。文系学部出身者の多くは、営業職を経て、企画職や管理部門など他部門へ異動するケースが多い。

●燃料調達
世界のエネルギー需要や為替動向などを見ながら、燃料を安定的に仕入れるための手配をする。

●技術・運転設備の管理保守
電力を生み出す発電所(火力、原子力、水力など)が安全に動いているかどうか、設備が異常なく動いているかなどを点検し、将来的にも安全に動くための計画を立てたり、設備の修理や交換などを担当したりする。理系学部出身者の多くは、この部門を経て、他部署に異動するケースが多い。

●送電/変電/配電管理
電力を送る「送電所」、送られてきた電力の変換をする「変電所」、変電所と顧客を結ぶ「配電設備」の安全を守るため、技術的な立場で点検チェックをする。

【ガス・エネルギー業界の主な仕事】
営業
家庭や企業に対して、ガス利用のメリットやおすすめの設備などを提案するとともに、顧客からのさまざまな問い合わせに答える。

営業支援
ガス供給の協力会社を支援する仕事。サービスの質を高めるための資料を作ったり、営業戦略を企画したり、イベントを支援するなど、営業を全面的にサポートする。

●研究開発
ガスの原料や発電の仕組み、ガス機器やシステムなど、ガスを安定的に届けるための研究開発をする。

●設計
ガスが安全にかつ安定的に届くように、古くなったガス管を取り替えるため、また新しく増やすガス管の設計をする。

※原稿作成期間は2019年12月28日から2020年2月28日です。

就活大百科キーワード1000 トップへ


ページTOPへ