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業界研究

教育業界

業界の現状と展望

主に進学向け、社会人向けの2つに大別される

教育業界では、初等教育(小学校)、中等教育(中学校・高校)や、高等教育(専門学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院)での学習や受験などに関連するものに加えて、社会人はもちろん、乳幼児から高齢者まで、何らかの形で「学ぶ」に関するサービスを提供する。
小・中・高校生を対象とした「進学向け」と、キャリアアップを目的とした「社会人向け」の2つに大別され、進学向けでは少子化により子どもの数は減っているものの、新しい業態やサービスといった販路拡大により、堅調な伸びを見せている。

社会人向けでは高齢化に伴い定年後の自己啓発や各種講座へのニーズが高まっている。また、キャリアアップ、独立志向、再就職のために各種資格や外国語検定の取得を目指す人も増加傾向にある。さらに、外国語を中心とした乳幼児向けの教育プログラムも拡充している。

主に進学向け、社会人向けの2つに大別される

活況な外国語ビジネス。e-learningも好調

矢野経済研究所によると、2018年度の語学ビジネスの市場規模(成人・幼児・子供向け外国語教室市場、幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、電子辞書市場、e-learning市場、通訳・翻訳ビジネス市場など主要14分野の合計)は、前年度比2.3%増の8,866億円となった。日本企業のグローバル化訪日外国人の増加、大学入試改革などもあり、堅調に推移した。中でも、通訳・翻訳ビジネス市場、語学試験市場、留学斡旋市場が好調だった。2019年度についても、2.6%増の9,093億円を見込んでいる。

ただし、異業種からの参入もあり、競争は激しくなっている。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、2019年の外国語会話教室の売上高は前年比0.4%減の908億6,400万円と競争の激化もあって減少したが、受講生数は同1.9%増の約521万人と増加している。

大学入試改革を受けて教育現場に戸惑いも

大学入試センター試験は30年の歴史に終わりを告げ、2020年度(2021年1月実施)には新しい大学入学共通テストに変わる。同テストでは、国語と数学は、思考力や判断力、表現力を問うため、従来のマークシート式問題に加えて記述式問題を出題、英語については、読む、聞く、話す、書くの4技能の適切な評価を行うため、実用英語技能検定(英検)TOEFLなどの民間資格、検定試験も活用されることが明らかになっていたが、50万人もの受験生の回答を公平に採点できるのかという不安の声が多く、20年度からの実施は中止となった。

ただし、マークシート式の設問は、出題方法を工夫するなどして、知識だけでなくより思考力や判断力を求められる試験になるとされている。

増加傾向にある小中・中高一貫教育校

1998年の学校教育法改正により、公立学校での中高一貫校が新設されるようになった。
それまでの中高一貫教育は、中学校と高等学校のそれぞれが最低1校ずつ必要であったが、改正後は単一の学校(中等教育学校)が6年間の一貫教育を行えるようになった。

6年間一貫教育を行うことで、これまで高校で教えていた内容の前倒し履修や、部活も含め中高の円滑な交流が可能になるなどの利点がある。加えて、小中合わせて9年間の義務教育を一貫して行う学校も徐々に増えてきている。

「ゆとり教育」から「学力重視」へ。新学習指導要領実施

小学校では2011年度から、中学校では2012年度から、そして高校では2013年度から新学習指導要領の下での教育が始まっている。
新しい学習指導要領では、子どもたちの「生きる力」を今まで以上に育むことを目標としており、知識の詰め込み学習ではなく、学んだことを実際の生活で使える=活用できることが重視されている。

また2018年2月には2020年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学校指導要領改正案を発表。プログラミング教育が必修化されたほか、英語の授業も始まった。2020年からは小学3・4年生で年間35単位時間、小学5・6年生で年間70単位時間の実施が予定されている。

業界関連用語

●フリースクール
フリースクールとは、いじめや勉強についていけない、先生が嫌いなどの理由で学校に行けない子供たちを受け入れ、自立や学びの機会を提供する施設で、全国に400カ所以上ある。私立学校の認可を受けたフリースクールもあるが、NPO法人やボランティア、個人経営の施設が多い。教育理念や方針などはまちまちで、かかる費用も一様ではない。

●エドテック(EdTech)
Education(教育)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、インターネットなどを活用した教育サービス。有名なものに、欧米の超有名大学の講義も受講できる大規模公開オンライン講座サービスのMOOC(Massive Open Online Courses)がある。政府は2020年度に向けて「すべての学校で1人1台の情報端末を活用した学習を推進する」方針を示しており、エドテックによるこれまでになかった教育の提供や変革に期待する声もある。

●国際バカロレア(IB:International Baccalaureate)
国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムで、国際的な視野を持った人材を育成するため生徒の年齢に応じて4種類のプログラムを提供している。日本でも、国際的に認められる大学入学資格(国際バカロレア資格)を取得した者は、高校卒業者と同等以上の学力があると認定されている。文部科学省ではグローバル人材育成の観点から、国際バカロレアの普及・拡大を推進している。2017年6月1日現在、国際バカロレアの認定を受けている学校は、国内では20校となっている。

●OECD生徒の学習到達度調査(Programme for International Student Assessment, PISA)
経済協力開発機構(OECD)による国際的な生徒の学習到達度調査。頭字語からPISAと呼ばれる。
義務教育の修了段階の15歳児の知識や技能を、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度生かせるかを評価する調査。読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について、2000年の第1回以降、3年ごとに実施されている。
2015年の調査では日本は平均得点が高い上位グループに位置しているが、科学的リテラシーは2番目、数学的リテラシーは5番目、読解力は8番目だった(1位はすべてシンガポール)。

どんな仕事があるの?

【教育業界の主な仕事】
講師
生徒への学習指導。時には進路や生活などの相談に乗り、指導も行う。

●教室マネジャー
講師マネジメントやイベント企画立案・実行など、1つの教室運営にかかわるすべてを担う。

広報
生徒獲得のための広報宣伝活動を行う。少子化による子供の絶対数減少の中、広報の力がますます問われる。

●教務事務
入塾・入学の手続きや生徒の管理、講師サポートなどを行う。

●教材・講座の企画制作
市場のトレンドや需要を的確につかみ、売れる教材や講座の企画制作に当たる。

●学校教員
小中学校教員は、義務教育として定められた科目を教え、高等学校教員は、それぞれ専門とする教科を教える。
また、いずれも生徒の生活面進路についての指導にも当たる。大学教員は、教授、准教授、講師または助手を指し、専門分野に特化した教育、研究、進路指導を行う。

●学校職員
教育研究以外の事務や労務を中心とした学生生活全般の支援学校運営を行う。
また、文化推進のための情報発信や文化活動の企画・運営や学校の広報活動も行う。

※原稿作成期間は2019年12月28日から2020年2月28日です。

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