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金融業界

金融業界とは

お金にさまざまな形で関わり、社会経済を支えるのが金融業界。そもそも“金融”とはお金を融通することを言い表した言葉で、金融業の顕著な例として銀行がある。銀行は、銀行業務として、個人や会社から預かったお金を管理する「預金業務」や、企業や個人に貸し出す「貸付業務」、さらに振り込みや決済、口座振替といった「為替業務」を行う。

国内の銀行は、グローバルに多様な金融サービスを取り扱うメガバンクをはじめ、信託業務に力を発揮する信託銀行、地域経済に密着したきめ細かいサービスを行う地方銀行第二地方銀行、会員や組合員の出資による協同組織である信用金庫労働金庫信用組合がある。

金融業界には銀行以外にもさまざまな企業が存在する。個人や企業へ株式や債権などの金融商品を販売する証券会社や、保険商品の販売を手がける生命保険や損害保険会社。他にも、クレジット会社や信販会社、リース会社、商品先物取引会社などがある。

業界の仕組み

銀行の主な収益は、利ざや(支払う預金金利と受け取る貸出金利の差)にある。また、送金や決済業務を請け負うことでも手数料を得ている。これらは、銀行業務といわれる銀行の基本業務で、メガバンクも規模の小さな信用組合でも同様だ。一方、信託銀行は、銀行業務に加えて、お金や株式、不動産などの管理・運用を行う信託業務、遺言の保管や執行、株主名簿の管理といった併営業務を行うことができる。

証券会社は、個人や法人を対象に株式や債券などの金融商品の販売や、株式や債券の引き受けによる資金調達支援、M&Aに関する助言や仲介に携わることなど、保険会社は生命保険や損害保険といった保険商品の販売や契約者のフォロー、保険料の運用などが収益の源泉となる。

クレジット会社や信販会社は、取り扱い金額の数%を加盟店から手数料として徴収する一方で、カード利用者からの年会費やリボルビング払い手数料を得ている。また、リース会社は企業に設備や機械などを長期間賃貸することで収益を得ている。

業界の現状と展望

緩やかな景気拡大に合わせるように、金融業界全体の業績は堅調と言えるが、課題も多い。一つはマイナス金利政策の長期化だ。2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入された政策で、民間金融機関が日本銀行に預けている預金金利をマイナスにすることで金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促すのが目的だ。実際にマイナス金利が適用されるのは、金融機関が持つ日本銀行当座預金のごく一部だが、この政策により金利が低下し、金融機関にとっては利ざやが得にくい状況となった。コロナ禍にあって、景気回復が明らかにならない限り低金利政策は継続すると見られており、金融機関の資金運用は今後も厳しい環境が続きそうだ。

また、これまで、窓口やコールセンター、与信や融資に関する業務、振り込み確認など、金融業界の企業では多くの業務が人の手で行われてきた。一方、フィンテックの普及や、AI技術の進歩デジタルマネーの浸透などが現実のものとなっている。国内外のIT系企業が、新しい技術を導入し、決済業務や送金業務などこれまで銀行が手がけてきた業務に進出しているだけでなく、融資やローンの審査、貸し出し金利の計算といった業務をAIが行っているケースもある。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大で、これまでの対面営業のあり方を見直すことが求められるなど、金融業界全体が大きな変革の時代を迎えている。

どんな職種があるの︖

営業

営業系の職種では、個人を対象とした「リテール営業」と、中小大企業、政府、地方自治体などを対象とした「法人営業」がある。個人・法人を問わず、金融に関する知識や提案力が求められる。

融資・資産運用マネージャー

融資・資産運用マネージャーの職種のうち、お金を貸し出す融資先が、融資条件にかなっているかなどの審査を行うのが融資マネージャー。融資の資格をクリアしているか、リスクの程度を正確に判断する。資産運用マネージャーは、投資家から集めた資金を株式や債権の売買を通じて有利に運用する専門家。運用で得た収益の一部は金融機関やマネージャーの収入となり、残りは投資家への分配金となる。

ファイナンシャルアドバイザー

ファイナンシャルアドバイザーの職種では、顧客個人の資産に関する相談を受けて、実践的なアドバイスを行う。金融商品や法制度に関する豊富な知識に加え、顧客それぞれのライフプランに応じた提案が行えることが重要。

証券アナリスト

証券アナリストは、業界や個々の会社の将来性や株価の動向を分析する専門家で、業界、国際関係、社会情勢など幅広い領域にわたる知識が必要。証券会社や保険会社、銀行、投資顧問会社などの資産運用部門に勤務するほか、個人で活躍する証券アナリストもいる。

アクチュアリー

アクチュアリーの職種では、数理業務の専門家で、高度な統計学的知識に基づき、保険会社が健全な経営を維持しつつ、加入者にとって適正な受け取り保険金が設定されるよう支払い保険料を算出する。一方、高度な数学・物理学を駆使して、金融商品を開発・考案、投資戦略の策定、市場動向や企業業績を分析する専門家をクオンツという。

※原稿作成期間は2020年12⽉25⽇〜2021年2⽉28⽇です。

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