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業界研究・職種研究徹底ガイド 業界研究

信金・労金・信組業界

業界の現状と展望

代表的な3業務とは

信用金庫(信金)・労働金庫(労金)・信用組合(信組)は、国内の金融機関の1つ。融資先や活動エリアなどの制限はあるが、基本的な業務は銀行と同じ。預金という形で企業や個人からお金を預かり、それを運用することで利息を預金者に提供する。預かったお金は個人や企業に貸し出すことで、利息を得る。
また、振り込み、代金取立、手形や小切手による支払いの決済、公共料金・クレジットカード利用料金などの口座振替も行う。

銀行との違いは組織形態と活動エリア

基本的な業務は銀行と変わらないが、大きく異なるのが、組織形態と活動エリア。銀行は株式会社だが、信用金庫・労働金庫・信用組合はそれぞれが会員の出資による共同組織。株式会社である銀行では、出資者である株主の利益を優先することになるが、信用金庫・労働金庫・信用組合では地域社会や出資者である組合員(会員)の利益を第一に考えて運営される。

地域経済に密着した金融機関には、地銀や第二地銀もあるが、信用金庫・信用組合では、より地域に密着し、地元企業や住民の実情に合ったきめ細かいサービスを行い、地元の発展に寄与するアドバイザーとしての役割も期待されている。

信用金庫は信用金庫法に規定があり、融資が受けられる会員(出資者)や、活動エリアは一定地域に制限されている。信用組合は、中小企業等協同組合法に規定があり、組合員の資格、活動エリアは組合員の特性によって地域・業域・職域で制限がある。労働金庫は、労働金庫法に規定があり、労働組合生活協同組合などが会員になっている。
必ずしも小規模とは限らず、中には、1兆円を超える預金残高で地方銀行と肩を並べる信用金庫もある。

なお新型コロナウイルス感染症の拡大は、都市銀行や地方銀行同様に、信金・労金・信組にも大きな影響を与えた。ただし、出資者の相互扶助を優先する信金・労金・信組では、銀行と異なり、健全性が維持できる程度の収益を稼げれば良し、という風潮がある。新型コロナウイルス感染症対策の資金繰りで、新規の貸し出し残高は伸びたが、新規取引先ごとに貸出枠に制限があるため、大幅な残高増とはいかない事情があることも理由として考えられる。

業界関連⽤語

インターバンク市場

銀行間取引市場ともいわれ、銀行などの金融機関だけが参加できる。外国為替を対象とする市場や短期資金を取引する市場、手形市場などがある。取引所があるわけでなく、電話やネットワークを通じて取引が行われる。中でも、短期資金を取引する市場は、銀行が日々の業務で発生する資金の過不足を相互に調整し合う形で生まれ、コール市場とも呼ばれている。

協同組織金融機関

信用組合、農協、漁協、労働金庫などの金融機関は株式会社形態ではなく、共同組合形式を取っている。共同組合形式とは、地域や職域などが同じ人や団体、事業体が資金を出し合って経営するもの。会員、組合員の相互扶助を目的とする非営利金融機関ではあるが、利益を出さなくてよいというわけではなく、住宅ローン、投資信託販売など銀行と同サービスに力を入れ利益を出している。

リバースモーゲージ

自宅(持ち家)を担保にし、その家に住み続けながら金融機関から融資を受けられる制度。存命中は融資の返済を行う必要はなく、契約者が死亡した際に担保である自宅を売却するなどして返済する。自宅に住み続けながら融資が受けられ、融資を受けたお金を生活費以外の旅行やリフォーム費用、老人ホームの入居一時金に充てることもできる。
ただし、対象物件についてはそれぞれの金融機関が独自で条件を設定している。

動産担保融資(ABL=Asset Based Lending)

借り手の事業活動に着目し、在庫商品や原材料、売掛債権などを担保にして資金を貸し出す制度。不動産を担保にした融資と異なり、畜産農家では子牛を、水産加工業者では冷凍冷蔵ケースを、他にもワインや野菜など幅広く担保にして融資が実行されている。
不動産を持っていなかったり、信用力が乏しい中小企業では融資を受けにくかったりしたが、担保として注目されてこなかった動産を活用することで、資金調達方法が広がり、地域活性化の手段として普及が進んでいる。

どんな仕事があるの︖

信金・労金・信組業界の主な仕事

・営業
個人を対象としたリテール営業と、地元の企業などを対象にした法人営業がある。預金や融資、資産運用などの相談に乗り、金融知識を活かした情報提供や顧客のニーズに沿った提案を行う。

・営業支援
店舗内で、口座開設や預金、融資の相談、税金の収納、振込など顧客のさまざまな要望や相談に対応する仕事。また、投資信託や保険商品、外貨預金などの金融サービス商品の提案を行うこともある。

・融資
融資先が、融資条件にかなっているかなどの審査を行う。審査のための書類から融資の資格をクリアしているかを正しく判断するために、情報収集能力が求められる。

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※原稿作成期間は2020年12⽉25⽇〜2021年2⽉28⽇です。

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