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業界研究・職種研究徹底ガイド 業界研究

サービス・インフラ業界

サービス・インフラ業界とは

サービス業界の仕事は、個人や企業からの「○○をしてほしい」「○○をしたい」といった要望を満足させるサービスを提供すること。総務省の「日本標準産業分類」では、第一次産業(農業、林業、漁業)、第二次産業(鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業)以外の産業が第三次産業とされており、広義には、第三次産業がサービス業と見なされている。

そのため、金融業、保険業や形のある商品を販売する卸売業、小売業なども広い意味ではサービス業に含まれる。実際にサービス業は、飲食業やホテル業、レジャー産業、エステや美容院、冠婚葬祭業、医療・介護サービスなど、業務の範囲は極めて多岐にわたっており、サービス業界全体でGDPの7割以上を占める

なお、電力やガス、鉄道・航空といった社会インフラを支える仕事もサービス業界に分類される。

業界の仕組み

サービス・インフラ業界には、さまざまな分野の企業が含まれており、個々のビジネスモデルは多彩だ。ただし、何らかのサービスを通じて、個人や企業の要望を満たし、満足感や充足感を提供することで収益を得るというコンセプトは共通している。

飲食店であれば快適な空間と美味しい食事やサービスなどを、ホテルであれば心地よい雰囲気や満足感の高い設備などを提供している。また、テーマパークでは、来場者の期待を裏切らないエンターテインメント性あふれる施設やイベントなどを、エステや美容院では利用者の満足感が満たされる施術などを提供している。

さらに、電力・ガス会社は自社の所有する施設やシステムを駆使して、ガスや電気を自宅まで送るサービスを、鉄道・航空会社は、鉄道設備や航空設備を動かすことで、乗客を目的地まで移動させるというサービスを提供している。

業界の現状と展望

サービス業には、生産(サービスの提供)と消費(サービスの享受)が同時に発生することや、全く同じ商品を繰り返し提供することができない、同様のサービスを提供してもサービスを受ける側によって満足感が異なるといった特徴がある。ますます多様化する個人や企業の要望に対して、サービス内容や手法も多様化、個別化しており、サービス業界の企業にはその時々のニーズや流行に合わせた臨機応変な対応や素早い変化が常に求められている

加えて、サービス業界全体の市場規模が拡大傾向にあることや、膨大な設備投資がなくてもアイデア次第で新規参入できる可能性もあるため、他の業界と比較して新規企業が生まれやすいという素地がある。サービス業界に従事する従業員も多く、国の成長力を押し上げるにはサービス業界の成長が必要不可欠だ。

こうした状況下で起こった新型コロナウイルス感染症の拡大。海外からの往来は事実上停止し、外出は自粛。テレワークや巣ごもり生活が日常へと変化した。人との接触が非接触へと変化する環境下で、打撃を受けたサービス業界の企業は多い。各社ともニューノーマルと言われる時代に即したサービスのあり方や提供方法に腐心している。一方で、これまでではありえなかったユニークなサービスが活況になる可能性も秘めている。

どんな仕事があるの︖

店長(店舗運営など)

店長(店舗運営など)は、レストランや美容院、エステ店などを運営する責任者。部署単位や店舗単位で商品の仕入や売上などの管理、スタッフの育成や教育などすべての業務に責任を負う。

宣伝・広報

宣伝・広報の職種では、自社が提供するサービス内容や企画を、ターゲットとなる企業や個人などに向けて、プロモーションするための戦略を考えて実行する。

販売スタッフ・接客

販売スタッフ・接客の職種では、店舗や施設、設備への来店客の応対をする。ホテルの場合は、フロントやベルボーイ、コンシェルジュなど、旅行業の場合はツアーコンダクターなど、テーマパークならアトラクションスタッフなど、エステ・美容院ではエステシャンや美容師などがいる。

介護福祉士

介護福祉士は、介護施設などで、身体上または精神上の障害で日常生活を営むうえで支障がある人に対し、入浴、排せつ、食事そのほかの介助を行う。国家資格の1つでケアワーカーとも呼ばれる。

営業系

営業系の職種では、自社の企画やサービス内容を、個人や企業などに販売する。自社店舗や電話、インターネットでの対応、訪問営業など、サービス内容によって様々な営業スタイルがある。

※原稿作成期間は2020年12⽉25⽇〜2021年2⽉28⽇です。

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