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業界研究・職種研究徹底ガイド 業界研究

電力・ガス・エネルギー業界

業界の現状と展望

電気を安定的に生産して、届ける

安定供給を第一に、環境にやさしい次世代エネルギーの開発にも取り組んでいる電力業界。電力事業は、主に国から認可を受けた電気事業者によって行われ、規制緩和が段階的に進んだ1990年代後半以降も、新規参入者のシェアは低いままだった。

安定供給を理由に既存の電力会社の独占が続いていたが、福島第一原発事故をきっかけに、電力供給の多様化や、自由競争による電気料金引き下げへの関心が高まり、電力業界は大きく様変わりした。2016年4月には電力小売りの全面自由化がスタート。これをきっかけに、東京電力や関西電力といった従来の大手電力会社だけでなく、原則として誰もが発電事業者になったり、小売電気事業者として電力販売を行えたりするようになった。

大手電力会社同士の競争に加えて、携帯電話会社やガス会社、総合商社などさまざまな業種の会社が小売電気事業者として参入し、携帯電話やガスとのセット割引やポイントサービスなど、昨今の多彩な暮らし方に合わせた多様な料金プランが登場している。また、2020年4月には大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離もスタート。送電線や配電網を電力大手以外にも使いやすくすることで新規参入が促進され、サービスの多様化、競争による価格の抑制、風力や太陽光など新エネルギーの普及につながると期待されており、電力会社は大きな変容を迫られている。

電力大手は増収も経営環境は厳しい

2016年4月に始まった電力小売の全面自由化から4年目となった大手電力会社10社の2020年3月期決算では、10社中8社が最終利益で増益となった。電力販売量は、競争激化で厳しさを見せており、各社はさらなる経営の効率化やコスト削減に取組んでいる。

資源エネルギー庁によれば、2020年6月末時点で、一般家庭などの通常契約者が新電力へ契約先を切り替えたスイッチング件数は約1,395万件。大手電力の自社内の契約切替件数は約770万件で、合わせて約2,165万件となっている。また、2016年4月の自由化直後に約5%だった全販売電力量に占める新電力のシェアは、約17.8%となっている。

拡大する新電力が登場する可能性がある一方で、厳しい競争によって撤退、倒産する新電力もあり、2020年10月1日現在で小売電気事業者は679者。一方で事業継承は80件、事業廃止や法人の解散は27件となっている。

電気を安定的に生産して、届ける

新型コロナウイルス感染症に加えて脱炭素が加速。経営環境に課題

2020年年初に新型コロナウイルス感染症が拡大。社会活動の低迷とともに電力需要も落ち込み、2021年3月期の中間決算では大手10社中9社が減収となった(九州電力のみ増収)。通期に関しても、厳しい見通しを示す会社が多い。
こうした傾向は新電力も同様で、需要の低迷は深刻だ。さらに対面営業が難しくなっていることもマイナス要因となる。新電力のシェアは増加傾向にあるが、大手電力の傘下に入ったり、経営悪化に追い込まれる企業もある。
加えて、菅義偉首相が2020年10月の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするとの目標を示した。電力会社にとっては、太陽光や風力を利用した再生可能エネルギー比率を伸長させ、石炭火力発電への依存度を減らすことが急務となる。原子力発電所が再稼動できない中で、石炭火力発電に多くを依存している電力会社にとっては、困難な課題となりそうだ。
2021年以降に、新電力だけでなく大手電力会社においても再編の動きが出てくる可能性は否定できない。

ガス自由化で電力会社とガス会社の戦いは新たなステージに突入

家庭用、工業用に使われるガスには、天然ガスを原料とする都市ガスと液化石油ガス(LPG)を原料とするLPガス(プロパンガス)がある。
日本ガス協会の「都市ガス事業の現況2019-2020」によれば、都市ガス事業者数は196社、2018年度の利用者は家庭用、商業用、工業用などを合わせて2,714万件、うち家庭用は2,594万件となっている。一方、日本LPガス協会によればLPガス使用世帯は約2,400万世帯となっている。

都市ガス大手は、原料の調達、ガス製造、販売まで一貫した幅広い業務を行っており、海外のエネルギー事業を手掛けている企業もある。日本ガス協会の同資料によると、2018年度の都市ガス販売量実績は、工業用を中心に導入が進み415.8億立方メートルとなった。用途別では、工業用が245.4億立方メートルで最も多く、家庭用が92.4億立方メートル、商業用が42.6億立方メートルとなっている。

電力の固定価格買取制度開始後は、大手、中小を問わず多くのガス会社が電力小売事業に参入、デュアル・フュエルと呼ばれるガスと電気のセット販売も登場した。他方、都市ガス市場もかつての電力市場同様に、大手のガス会社が独占的に都市ガスの供給を行ってきた。都市ガス市場でも、大口需要家を中心に徐々に市場が開放されてきたが、2017年4月1日からは都市ガス市場でも小売りが全面的に自由化。ガス事業に新規参入する電力会社もあり、電力会社とガス会社の戦いは新しいステージに入ったといえそうだ。資源エネルギー庁によれば、2020年12月末時点で、スイッチング件数は約422.6万件で、スイッチング率は16.6%となった。
また、ガス管網を管理する部門を完全に独立した別会社にして、すべての会社が同じ条件でガス管網を共用できるようにする導管分離も2022年に実施予定。

なお都市ガス業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会活動の低迷で、これまで産業用を中心に拡大傾向にあった需要が一気に冷え込んでしまった。また、2050年を目標とする脱炭素社会への移行の影響も不透明で、ビジネスへの影響は不可避だ。

再編により総合エネルギーグループ誕生

元売りとして原油を調達し精製、販売する石油業界は、1980年代の過当競争、1990年代の規制緩和などを受けて再編が進んだ。2010年には、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業に加え、金属事業を行う総合エネルギーグループが誕生。現在は、ENEOS株式会社、出光興産株式会社(出光昭和シェルは通称)、コスモ石油株式会社の大手3社がよく知られている。

ガソリンは今後、低燃費車の普及や少子化により需要減少が予想され、輸入品との競争が激化する可能性もある。石油元売り3社は精製能力削減計画を策定し、供給過剰の解消に取り組み、より競争力のある高機能化学品など高付加価値品への生産転換を行っている。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大で、航空機やトラック、自動車などの物流が一時的にストップし燃料需要が減少、さらに製造現場でも工場の休止が相次ぎ、原油価格は下落した。
WTIでは歴史に残るマイナス価格を記録したが、経済活動の回復につれて原油価格は回復基調にある。ただし、EVシフトや脱炭素の動きもあり、石油需要は漸減しそうだ。一方で、電子部品材料のように販売量が増加している事業もあり、新たな収益源の確保が急がれる。

業界関連⽤語

スイッチング

投資信託を買い換える場合によく使われている言葉だが、自由化された電力やガス市場で、現在契約している電力会社やガス会社から、別の会社に乗り換える場合にもスイッチングという言葉が使われる。全契約者のうち、スイッチングした件数の比率がスイッチング率。

デマンドレスポンス

供給側(電力会社)の能力増強だけに頼らず、需要側(ユーザー)の消費量をコントロールして、需給バランスを一致させようという政策が「デマンドレスポンス」。具体的には、電気を使えば使うほど料金が高くなるような設定にしたり、電気使用量の多い昼間の電気料金は高く、深夜は安くしたりするといった時間帯別料金を設定するなどの方法がある。
供給側の対策よりも需要側の工夫の方が効果が高いとされ、世界的に広がっている。

メタンハイドレート

メタンガスと水の分子が混ざって固まったシャーベット状(氷状)の物質で、火をつけると燃え上がることから「燃える氷」ともいわれており、燃えた後には水が残るだけとなる。また、メタンは燃焼時の二酸化炭素排出量が少ないため、化石燃料としての期待も大きい。

日本近海には、日本で消費される天然ガスの100年分に匹敵する量のメタンハイドレートがあるともいわれている。現状では採掘コストが高く安定生産には課題も多いが、純国産エネルギーとしての活用が期待されている。

ガスコジェネレーション

天然ガスから電力と熱を作り出すシステム。ガスエンジン方式、ガスタービン方式、燃料電池方式がある。
発電所と違い、電気が必要な場所に設置して発電するため送電ロスが発生しない、発電で発生した排熱を回収し、給湯、空調などに再利用できエネルギー節約につながるなど多くのメリットがある。
家庭用、産業用ともに普及が広まっており、エコウィル(ECO WILL)は家庭用のガスコジェネレーションシステムのこと。

どんな仕事があるの︖

電力業界の主な仕事

・営業
家庭や企業に対して、電気を利用する際の契約手続き、電気料金計算のほか、さまざまな問い合わせに答える。新しい電気設備を設置するための説明や提案を行うことも多い。文系学部出身者の多くは、営業職を経て、企画職や管理部門など他部門へ異動するケースが多い。

・燃料調達
世界のエネルギー需要や為替動向などを見ながら、燃料を安定的に仕入れるための手配をする。

・技術・運転設備の管理保守
電力を生み出す発電所(火力、原子力、水力など)が安全に動いているかどうか、設備が異常なく動いているかなどを点検し、将来的にも安全に動くための計画を立てたり、設備の修理や交換などを担当したりする。理系学部出身者の多くは、この部門を経て、他部署に異動するケースが多い。

・送電/変電/配電管理
電力を送る「送電所」、送られてきた電力の変換をする「変電所」、変電所と顧客を結ぶ「配電設備」の安全を守るため、技術的な立場で点検やチェックをする。

ガス・エネルギー業界の主な仕事

・営業
家庭や企業に対して、ガス利用のメリットやおすすめの設備などを提案するとともに、顧客からのさまざまな問い合わせに答える。

・営業支援
ガス供給の協力会社を支援する仕事。サービスの質を高めるための資料を作ったり、営業戦略を企画したり、イベントを支援するなど、営業を全面的にサポートする。

・研究開発
ガスの原料や発電の仕組み、ガス機器やシステムなど、ガスを安定的に届けるための研究や開発をする。

・設計
ガスが安全にかつ安定的に届くように、古くなったガス管を取り替えるため、また新しく増やすガス管の設計をする。

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電力・ガス・エネルギー業界の企業情報

※原稿作成期間は2020年12⽉25⽇〜2021年2⽉28⽇です。

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