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業界研究・職種研究徹底ガイド 業界研究

鉄道・航空業界

業界の現状と展望

安全に「人」や「物」を運ぶ鉄道・航空業界

安全に「人」や「物」を運ぶ鉄道・航空業界

鉄道や路線を維持管理し、「人」や「物」を運ぶサービスを行っているのが鉄道業界。沿線でオフィスビルや商業施設、住宅エリアなどの開発も行っている。
国内では、国鉄分割民営化によって発足したJR各社、主に都市圏を中心とする私鉄や地下鉄、民間企業と地方公共団体の共同出資による第三セクター鉄道などがある。

航空機によって「人」や「物」を国内外に運ぶサービスを行っているのが航空業界。航空業界は、ANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)の2強体制が確立しているが、航空運賃に含まれていた機内食や手荷物預かり料を有料化することなどで低運賃を実現させるLCC(Low Cost Carrier=格安航空会社)も登場。海外の航空会社も含めて、国内外で熾烈な競争が繰り広げられている。

多角化で堅実な成長を目指す鉄道業界

鉄道事業者の本業である「運輸業」は、国内的には少子化に加えて、飛行機や自動車など他運送機関との競争が激化。中長期的には、乗降客の増加を見込むのは難しい状況だが、訪日外国人増加によるインバウンド消費が大きなプラス要因となっていた。また、緩やかな景気回復の影響もあって、近年の各社の業績は横ばいや増益となっていた。
ただし、収益の柱となる運賃設定は、国土交通大臣の認可が必要なこともあり、状況に合わせて機動的に運賃設定を変えることができない。そのため、物価や景気の変動に合わせて収益が大きく変動する可能性もある。

対策として、鉄道各社では、駅ナカビジネスや沿線での不動産開発、百貨店・スーパーの運営、ホテル・観光事業、食品・外食、バス・タクシーなど、古くから積極的に多角化に取り組んでいる。いまでは、こうした非鉄道事業の成否は会社の収益に大きく影響を与える規模になっている。

乗降客の多い駅では、既存の商業施設や路面店とは異なり、圧倒的な数の幅広い層の人が行き来する。また、立地によってその駅を利用する人の姿は大きく異なるため、それぞれの駅が持つ特性を活かした魅力的な企画や多角化が求められている。

鉄道業界への新型コロナウイルス感染症の影響

こうした中で新型コロナウイルス感染症が拡大。海外からの訪日外国人観光客は実質ゼロに、緊急事態宣言発令による外出自粛の影響も加わり、鉄道利用者は激減した。その後、GoToトラベルの推進もあり国内旅行がやや盛り返したが、感染者数の再拡大を受けてGoToトラベルは全国一斉休止。一部地域で緊急事態宣言が発令されたこともあり、年末年始の帰省需要にも影響した。さらに、経営多角化で手がけていたホテルや流通事業といった非鉄道事業でも打撃を受けた。各社は減便や終電の繰上げ、社員の一時帰休などの対策を実施。時間帯別運賃の導入も検討するなど対策に追われている。

国際線の旅客需要消滅で世界中で経営危機が多発。国内線で凌ぐ状況が続く

日本の航空業界を牽引してきた日本航空は、2010年に会社更生法の適用を申請し倒産に陥ったが、その後、不採算路線の廃止や大幅なリストラを断行するなどして、2012年に再上場を果たしたことは記憶に新しい。

また、航空業界は燃料価格や為替の変動によって収益が大きく変化するだけでなく、LCCの参入や日本に乗り入れる海外の航空会社との競争も激化している。国内では大手2社が、磐石の国内路線を所有しているため、比較的経営は安定しているといえるが、東南アジアやヨーロッパなどでは、当地のナショナルフラッグが国内や域内でLCCと熾烈な競争を繰り広げている。

これまでは、訪日外国人の増加による海外発需要や、2020年の羽田空港の国際線発着枠増加といったプラス要因もあったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により各国が渡航制限を実施。国際線による旅客需要は事実上消滅した。破綻や破産手続きを開始する企業もあるなど、世界的にすべての航空各社に打撃を与えた。

国際線市場では、貨物事業は比較的堅調だが、各国が新型コロナウイルス感染症の拡大に苦しむ現状では旅客市場の拡大は不透明だ。国内線市場は、GoToトラベルの後押しもあり回復傾向にあったが、2021年に入って一部の地域で緊急事態宣言が発令されたこともあり、需要のマイナスが懸念される。そのため、両社は固定費削減や投資の抑制を行うと同時に、手元流動性資金の確保に動いている。
国際線需要の回復が不透明な中、次年度に向けた対策も急務だ。両社は、LCC事業への注力や、国際線用機材や人材をシフトすることで国内線事業の強化を図っている。

業界関連⽤語

ボーイング737MAX

アメリカのボーイング社が製造していたボーイング737の第4世代の小型ジェット旅客機で、前世代より燃料消費量とCO2排気量が14%低減された(737MAX8の場合)最新鋭機。737シリーズのジェット機は、1967年に737-100型機が初飛行。累計で1万機以上が生産され、日本国内はもちろん、世界で最も多く空を飛んでいる機体として知られている。しかし、737MAX型機において2018年10月からの半年間で2件の墜落事故が続けざまに発生し、各国が運航停止を指示。ボーイング社は、2019年12月に翌年1月から生産を停止すると発表した。

アライアンス(航空連合)

世界規模の航空会社間の連合組織。同じグループの航空会社によるコードシェア便の運行、チェックインカウンターラウンジの交互利用、マイレージプログラムの相互提携など利用者の利便性を増すサービスを提供している。スターアライアンス、ワンワールド、スカイチームの3つの有力連合がある。

なお、成田空港ではターミナルごとに航空連合が異なっており、乗り継ぎやラウンジの利用などで利用者の利便性が図られている。

クルーズトレイン「ななつ星in九州」

JR九州が運行する豪華寝台列車で、九州各地をめぐり、自然・食・歴史文化・パワースポット・人情・列車といった九州の主な7つの観光素材を楽しむことができるという。客室は14室のみで、すべて贅と美を施したスイートルーム。利用料金が100万円超のコース設定もある。

さらに、JR西日本は「TWILIGHT EXPRESS 瑞風(トワイライトエクスプレス みずかぜ)」を、JR東日本は「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」を運行。いずれも人気となっている。

リニア中央新幹線

最高時速505kmのリニアモーターカーによって、東京−名古屋−大阪を約1時間で結ぶ鉄道整備計画。まずは、2014年末に名古屋駅と品川駅で資材置き場などを作る準備工事が開始。本線の工事は、2015年12月18日に最難関といわれている南アルプストンネルからスタートしている。

総工費(2014年10月時点)は5兆5,000億円とされ、東京(品川駅)から名古屋間を2027年に先行開業する予定だ。ちなみに、東京と名古屋間・約286kmのうち86%はトンネルが占める見込み。

どんな仕事があるの︖

鉄道業界の主な仕事

・運輸
駅員業務、車掌業務、運転士業務(要国家資格)を行う。

・技術
保線業務、電気・通信設備の保守業務、鉄道車両の整備などを行う。
流システムを開発する。

鉄道業界の主な仕事

・客室乗務員
飛行機のキャビン(客室)に常務。乗客の安全を確保し、サービスを提供する。豪華客船や新幹線、私鉄の特急電車などにも独自の乗務員がいる。

・航空整備士
航空機体の点検・整備を行う。部品の磨耗や老朽化、故障に常に細心の注意を払い、機体を安全な状態に保つ。

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鉄道・航空業界の企業情報

※原稿作成期間は2020年12⽉25⽇〜2021年2⽉28⽇です。

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